1994-10-14 第131回国会 参議院 予算委員会 第1号
これも行革推進本部の地方分権部会におきまして鋭意議論をいたしておりますし、また地方制度調査会におきまして中間報告もいただいております。また、地方六団体から地方自治法に基づく意見もお出しをいただいております。
これも行革推進本部の地方分権部会におきまして鋭意議論をいたしておりますし、また地方制度調査会におきまして中間報告もいただいております。また、地方六団体から地方自治法に基づく意見もお出しをいただいております。
次は地方分権でございますが、この問題は、行政改革推進本部におきまして地方分権部会を設置をいたしました。そうして、今専門的立場から真剣な議論をいただいております。国、都道府県、市町村の役割分担を明確にして、この地方分権を進めるための大綱をお決めいただき、その大綱に沿って政府・与党相談をいたしまして、できるだけ早く地方分権推進に関する法律を提案をいたしたいと考えておる次第であります。
現在、行政改革推進本部に設置された地方分権部会におきまして大綱方針の骨格の検討を行っているところでございますが、住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくことを基本としながら、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私としても具体的な成果を上げるべく強い決意で地方分権問題に取り組んでいく決意であることを申し上げておきたいと存じます。
現在、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会におきまして大綱方針の骨格の検討を行っているところでございますが、今年中に大綱を定め、次の国会に地方分権を推進する基本法を提出できるよう努力いたしているところでございます。
現在、行政改革推進本部に設置されております地方分権部会において大綱方針の骨格の検討を行っているところでありますが、住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私としても、具体的な成果を上げるべく、強い決意でこれに取り組んでまいる決意でございます。
地方分権の推進につきましては、先ほども申し上げましたように、政府としても、現在、行政改革推進本部に設置されております地方分権部会において大綱方針の骨格の検討を行っているところでございますが、今回の意見の申し出の内容をも踏まえながら、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地方分権の推進は何としてもなし遂げなければならない課題であります。
今、政府といたしましても、行政改革推進本部が設置をされておりまして、地方分権部会において大綱方針の骨格について検討をしていただいております。この骨格ができれば、その大綱方針に基づいて地方分権を推進する立法を進めて、そして具体的に地方分権が進められていくような方策を講じていきたいという考えで今準備を進めておるところでありますから、御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。 以上です。
この方向に沿って、政府としましても、総理以下、真剣に地方分権の推進に取り組んでいかなければなりませんし、既に御承知のように、今官房長官からも御答弁ございましたが、行政改革推進本部の中に地方分権部会が設けられまして会合が重ねられております。
現在、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会におきまして大綱方針の骨格が検討されておるところでございます。 いずれにいたしましても、地方分権の推進は何としてもなし遂げなければならない課題であると考えています。
現在、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会において大綱方針の骨格を検討してもらっているところでございます。 いずれにいたしましても、地方分権の推進は何としてもなし遂げなければならない課題であると考えています。
またさらに、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、政府全体といたしましても行政改革推進本部に地方分権部会を設けまして、地方分権の推進を図ることといたしているところでございまして、厚生省といたしましても先生がおっしゃいましたような一つの方向性をはっきり持って地方分権を進めるよう努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
さらに、四番目の部会といたしまして、地方分権部会というものを五月二十四日に発足をさせました。年内いっぱいをおおむね目途といたしまして、地方分権に関する全般的な推進方針を取りまとめることにいたしているわけでございます。
この点につきましては、先ほども大臣からお答えがありましたように、地方分権部会で大綱方針を取りまとめるということにもいたしておりますし、地方制度調査会の御審議もいただくことになっております。そういうことで、我々といたしましても今後とも一層地方分権を進めていかなければならないと考えているものでございます。
合併問題をも含めて、非常に時間が限られておりますけれども、十一月までに私はこれらの問題をすべて含んだ中で新しい分権の大綱とともに基本法というふうなものが進められるということを期待しておるわけでございまして、今後この分権部会の真剣な論議を見守りつつ年内に方向性を見出したい、そのように思っております。
私ども地方制度調査会の方でもこの地方分権の推進についてのいろんな御審議をお願いしておりまして、こちらの方でも中間答申というものをお出しいただくというような運びになっておりますし、一方、政府の方におきまして行政改革推進本部の方に地方分権部会というものを設けまして、そこに閣僚の方々のほかに専門員として学者の方々、地方団体の代表の方々等もお入りいただきまして、鋭意今後の地方分権の推進大綱方針を決めるということで
具体的な方向性は、まだ検討中の事柄でございましてそれが浮き彫りになっていないわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の検討といたしましては、さきに述べました教育行政分野におきます国と地方の役割分担、この考え方にのっとりまして、行政改革推進本部地方分権部会等における検討の状況を踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
また政府の方におきましても、行政改革推進本部の方に地方分権部会というのをつくりまして、これがこの一年かけまして地方分権の大綱方針というものを年内につくっていこうというふうにもしております。
そして、このため五月二十四日には行革推進本部の方に地方分権部会というものが設置されて、三十日にはその第一回の会合が行われて、今後、この大綱方針の取りまとめについて鋭意努力をしていくということになっているわけでございます。 また、四月の二十八日には第二十四次の地方制度調査会が発足をいたしまして、ここでも地方分権の推進についていろいろ御審議を賜ることにいたしておるわけでございます。
分権部会の議論は全くこれからでありましょうが、大綱を定めるのが任務でしょうから、大臣の考え方がございましたならば、所見をお伺いいたしたいと存じます。
そして、五月二十四日に地方分権部会を設置して、本年の十二月中には大綱方針を作成したいとの日程で作業をしておられるようであります。 一方、地方制度調査会は、総理大臣の諮問に従いまして地方分権のあり方、それだけではございませんが、地方分権のあり方を協議して、地方分権については本年十一月中に報告をまとめられるように審議を進めておられるのであります。
政府としては、第三次の行革審の答申を踏まえまして行政改革推進本部を設置して、先月二十六日には地方分権部会を発足させたようであります。この部会では年内に大綱をまとめるというふうなことを聞いておりますし、その部会のメンバーというのは、本部員として総理以下八名の関係閣僚が参加し、専門員としては各界から八名の有識者で構成されると聞いております。
また、政府の行革推進本部の地方分権部会に関連していろいろお尋ねがございました。 先般、臨時行政改革審議会の最終答申を踏まえまして二月十五日にいわゆる中期行革大綱というものを決定いたしまして、その中でも地方分権の推進を大きな柱として取り上げているわけでございます。
羽田総理もこれを継承するというふうに言われておるわけでございますが、これを受けて五月三十一日政府の地方分権部会も第一回の会合を開いたと承っております。 申し上げるまでもなく、地方分権は、我が国の社会システムを大胆につくりかえるものでございまして、一朝一夕にしてなし遂げられるものではないとも思っております。
○松本政府委員 地方制度調査会と行革推進本部の地方分権部会との関係でございますが、行政改革推進本部に置かれます地方分権部会は、本年の二月に閣議決定されました「今後における行政改革の推進方策について」、いわゆる中期行革大綱と言っておりますけれども、それを受けまして地方分権の大綱方針の内容を固めることを目的とするものでございます。
さらに五月二十四日には行政改革推進本部の中に地方分権部会が設置をされたわけであります。実は、四月二十八日というのは、羽田総理が総理大臣になって組閣をしているちょうどそのお昼ごろだったのですが、私もその一員として、地方制度調査会のメンバーとして官邸に入ったということで非常に印象を強く持っているのです。
先日、このための政府部内の検討体制といたしまして、行政改革推進本部のもとに地方分権部会、つまり作業部会でございますが、この設置を決定したところでございます。月末にも初会合を予定しておりますが、今後この行革推進本部の部会の場を中心に、ただいま先生の御指摘のような考え方も含めまして、国と地方の役割分担のあり方について真剣な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
政府といたしましても、去る二月、地方分権の推進を盛り込んだいわゆる中期行革大綱を閣議決定し、四月には地方制度調査会に地方分権の推進等についての御審議をお願いし、五月には行革推進本部に地方分権部会を設置するなど、地方分権を強力に推進する体制を整備しつつあります。