2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
つまり、企業の女性役員の比率、数を有価証券報告書で開示するようにということで、これは、さっき言った、投資家からもどういう企業かと見るときに、ジェンダー平等がどこまで進んでいるか、男女格差がどれだけ是正されているかというのが一つの物差しになるので、そういう時代なのでということで、先ほどあった、日本再興戦略にもありましたが、そういう流れの中で有価証券報告書にも入れるようになったわけですね。
1599件の議事録が該当しました。
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2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この五百万人クルーズ旅客を打ち出した日本再興戦略二〇一六は、翌年の港湾法改正につながっているんですが、こう書いています。「寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾管理者との間の、需要と供給の「マッチング」サービスを国において開始し、利用可能な岸壁をクルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。」
2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
この新型インフルエンザ対策特別措置法の対象疾病というのは、委員御承知のように、新型インフルエンザ、これは新興と再興型、まあ昔の古いやつが戻ってきた、それから新感染症ということで、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものと、こう限るとされているわけであります。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
知事におかれましては、住まいの再興なくして心の復興はないという決意で取り組んでこられたわけでございますが、仮設住宅に入居された四万八千人の方々のうち、これまで約九割に当たる四万三千人の方々が住まいの再建を実現したとお聞きしております。また、被災した十二市町村においても、整備を進めてきた千七百十五戸の災害公営住宅がこの三月末で全て完成するとも聞いております。
2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、感染症対策の研究開発としては、ＡＭＥＤの新興・再興感染症制御プロジェクトという中において感染症対策及び診断薬、治療薬、ワクチン開発を一体的に推進をしておりまして、引き続きそうした取組を支援をしていきたいと思います。
2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
この方針は二〇一五年の日本再興戦略で位置付けられたものであり、経産省が「「攻めの経営」を促す役員報酬」と題して方針を示しています。 資料をお配りしておりますが、五ページ、六ページ、我が国は欧米諸国と比較して基本報酬の割合が高く、業績連動型のインセンティブ報酬が少ないとされております。 経産省に伺いますけれども、業績連動型の報酬が低いということは何か問題があるんですか。
2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
続きまして、アベノミクス第三の矢であります日本再興戦略という枠で、先般も二輪の質問いたしましたけれども、いわゆるこの二輪の政策の中でバイク・ラブ・フォーラムという政策があります。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
配付資料の五を見ていただきたいと思うんですが、これは調査室の資料にも紹介されておりました、この法案にかかわる政府の大きな方針、二〇一四年の六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略二〇一四であります。 ここの冒頭で、「コーポレートガバナンスの強化」というのがありまして、こういう文言があります。
2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
日本再興戦略二〇一四年は、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げ、前倒しするといいます。菅官房長官は、輸出拡大のための関係閣僚会議において、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置する、農林水産省に本部をつくり、実行計画を作り、都道府県は速やかに実施する体制を構築する、都道府県に速やかに実施するよう求めるといいます。
2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そこで、法案について確認したいんですけれども、安倍政権は、日本再興戦略二〇一四で、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げました。そして、安倍総理が本部長を務める農林水産業の地域の活力創造本部、これは、農林水産業・地域の活力創造プランを決定をしました。提出されているいわゆるこの輸出促進法は、この方針に沿った立法化ということになるんでしょうか。
2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○国務大臣（江藤拓君） 日本再興戦略には一兆円、それから活力創造プランには更に三〇年の目標まで書き込まれておることは重々承知をいたしております。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ここで裁量労働制の拡大というのは、二〇一三年の閣議決定、日本再興戦略です。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるんだということでしたね。 二〇一四年の四月に、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、個人と企業の成長のための新たな働き方として高度プロフェッショナル制度の原型が提案された。年収は当時一千万円以上でした。
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるＩＴ化、ＤＴ化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
二〇一三年の六月に、まさに第二次安倍政権が発足してちょうど半年ぐらいですか、日本再興戦略というものが打ち出されて、ある意味ではこれがいまだに経済政策の、さまざまな成長戦略の目標になっているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この中で、産業の新陳代謝を促すことで開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率、廃業率が米国、英国レベルの一〇％台になることを目指すという目標が掲げられているわけです
2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○世耕国務大臣 二〇一三年の日本再興戦略で、ＫＰＩの一つとして、開業率が廃業率を上回る状態にして、開廃業率が米英レベル、一〇％になることを目指すと掲げています。今もこの方針には変わりはありません。
2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
安倍政権は、二〇一三年に閣議決定した日本再興戦略において、当時五割であった担い手の農地利用割合を二〇二三年までに八割とする目標を掲げ、農地バンク法を設定しました。 この八割の目標こそ、農業、農村の実態に無知な、机上の空論の数値です。政府は、八割集積達成のために、都道府県別に目標値を押し付け、その進捗度合いを公表するなど、現場に圧力を掛けています。
2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
お米の生産コストの削減につきましては、今ほど先生から御指摘ございましたとおり、平成二十五年六月の日本再興戦略におきまして、担い手の米の生産コストを二〇二三年産までに二〇一一年産の全国平均から四割削減するというのが目標でございます。
2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そして、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略では、農林水産業を成長産業にするためとして、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを四割削減、そして法人経営体数を五万法人とすると記載されています。
2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（天羽隆君） ただいまの日本再興戦略における目標の記述ぶりでございますけれども、これは、この目標を最初に決定をしたこの日本再興戦略において、まさに今先生がお読みいただいたとおりなんですけれども、今後十年間で、資材、流通面での産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを二〇一一年全国平均比四割削減するという、まさに目標を決めたときからそういう記述になっておるということでございます。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これ、二〇一一年の自民党中長期政策の方向性を定めた報告書、日本再興第六分科会、教育部分から抜粋しています。民主党は、子ども手当に見られるように、子供は親が育てるという日本の常識を捨て去り、子供は社会が育てるという誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。
2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
振り返りますと、成長戦略である日本再興戦略を六月に閣議決定をして、秋にはもう法案を国会に提出して、会期末のぎりぎりにこれ採択を強行したんですね。 今回の改正では、地域の話合いの再活性化を図ると。活性化ではなくて再活性化という表現を使っているわけですけれども、トップダウンで、これ、現場の意見を聞かない安倍官邸農政が行き詰まりつつあるというように思うんです。
2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
二〇一三年に閣議決定した日本再興戦略で、二〇二三年に全農地面積の八割を担い手に集積する目標を立てました。二〇一七年の到達が五五・二％ということですから、これは目標に遠く及んでおりません。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
この目的について私もちょっといろいろ調べてみましたら、政府は、日本再興戦略二〇一四年、改訂された二〇一四年などでこの戸籍とマイナンバーについて触れられておりまして、その中ではこう言っているんですね。
2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
さて、今回のいわゆる建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、この一部を改正する法律案ですけれども、要は、いわゆる省エネの適合義務ですね、省エネ基準の適合義務を広げたということ、この背景にはパリ協定の目標達成ということがあるわけですけれども、先ほど、こやりさんからも指摘がありましたが、これは、二十五年の閣議決定、日本再興戦略の閣議決定、二十八年の地球温暖化対策計画の閣議決定、そして加えて、最近では
2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
安倍政権におきましても、日本再興戦略の中に、サービスや電子商取引などの分野をそういったものに含めていくということも検討する旨が明記をされています。 確認させていただきたいんですけれども、この日本・アルゼンチン投資協定においては、その点についてどのように対応してきたのか、お伺いをいたします。
2019-04-24 第198回国会 参議院 本会議 第14号
パリ協定を受けて二〇一六年に策定された地球温暖化対策計画及びそれ以前の二〇一三年に閣議決定された日本再興戦略等において、新築の住宅及び建築物については、二〇二〇年までに段階的な省エネ基準の適合義務化を実施することが示されていました。 また、諸外国を見ると、ヨーロッパ、特にドイツなどを中心に、建築物等に対し厳しい省エネ規制が課せられております。