2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それから、兼業農家はもちろんかなり多数ありまして、その中でかなり生産法人とか自作農的に規模が大きくなると、自分で農業資材を買って自分で売りたいというインセンティブが当然出てくるわけですね。
それから、兼業農家はもちろんかなり多数ありまして、その中でかなり生産法人とか自作農的に規模が大きくなると、自分で農業資材を買って自分で売りたいというインセンティブが当然出てくるわけですね。
そしてちょっと見逃せないのは、長野県は兼業農家の比率が日本一高いんです。サラリーマンが終わった後も畑、田んぼの作業をする。土に触れ合って季節の変化に応じた生活をするということが非常にいい効果を生んでいるというふうに実感として感じておりますので、健康づくりという政策に加えて、生活のパターンといったようなことについても目を向けていっていただきたい、そんなふうに思います。
しかし、トラクター等、農業機械のベンチャーを含めた企業の新規参入については、この新規参入によってコストが下がる、さらには使いやすくなるという、こういった喜ばしい面もある反面、私も実は兼業農家の一人でございますので、現場の感覚として出てくるのが、トラクターなどの農業機械のメンテナンス、アフターサービス、これをやはりしっかりと担保していくことが必要であるというところの話を伺うときがあります。
それから、所得の向上、貧農の解消というのも、農外所得がふえるという形で、つまり、農業政策がよかったんじゃなくて、産業政策が地域に分散してくれたおかげで、兼業農家ができて農家所得が向上した、こういうことで解消されたわけですね。 残念ながら、零細農業構造の改善というのはまだ実現していません。丸田さんのような人たちもどんどんどんどんふえています。
その後、でっかい農家だけが買えたのに、小さな農家も買い出したので、九〇年代はまだそこそこ保って、それから更新期に来たというのもあって、二〇〇〇年に入る前は七千億円台を維持してきましたけれども、後は、米価が下がり、それからこれは日本の農業構造とセットですけれども、大規模専業農家と片手間の兼業農家に二分化していく。
規模拡大、集約化、私は一定程度その方向も必要だと思いますけれども、小さい農家とか兼業農家がいられない状況に追い込んでいるのは今の政策なんです。そこをもう一回本当に再認識していただいて、小さい農家が生き残れるような、そういう政策を本当に考えてもらいたいと思います。 ちょっと時間がないので、もう一つだけお聞きしますけれども、今回驚きました。
しかし、中山間地が多い我が国で、家族経営や兼業農家、また都市農業などの多様な形態こそ日本農業の姿でした。その構造を変えるとは、これまで日本政府が原点としてきた多様な農業の共存という理念や、日本農業の基本であった家族経営を壊していくことになりませんか。競争力強化プログラムや本法案は、さらなる農産物輸入拡大を前提としているものなのですか。
農業者が大規模な担い手農業と小規模な兼業農家、階層分化をしているわけでございます。そして、組合員ニーズが多様化をしている中でございまして、農産物販売あるいは資材購入、農協系統のシェアが低下をしつつございます。 農業者は、特に担い手農業者のニーズに十分応えられているかどうかという疑いもございまして、このために今回の農協改革では二つ。
兼業農家の方は、例えば自治体職員であったりとか、それから農協職員であったりとか、そういう方々は、例えば一町歩やっていたとして、七万五千円なくなったって余り大きな影響はないんですよ。専業でやっている人たちの方が大きいんですよ。 そして、今政府で進めているのは、大規模化をしなさいと。そして、専業農家を育てることなんでしょう。
兼業農家の方々は、それはほかに所得があるからいいかもしれませんけど、先ほど申し上げたとおり、兼業農家の方々の方がダメージは小さいんですよ。大規模化しているところの方が、繰り返しになりますが、専業農家の方が大きいんです。こんなことやっていったら、専業農家を殺しますよ。農業やる人たちがいなくなりますよ。 そして、先ほど農家の方々が自主的な判断でやるんだとおっしゃっています。
○市田忠義君 日本の食料自給率、カロリーベースで三九％、食料のその六割もが外国に依存するというのはこれは異常なことだと思うんですけれども、食料自給率を高めていく必要があるというのは先生もおっしゃっておりますが、いただいた資料の中に、アベノミクス農政は小規模兼業農家、中山間地の零細農業へは焦点が当てられていないという指摘を参考人されております。
川俣町の、これは兼業農家だったんですね。サラリーマンの方が稲作もやっていた。その稲作のところに、稲作を継続しながら、その田んぼの上に少し高目にやぐらを建てて、間をあけて、そして太陽の光をシェアする、つまりは、稲に太陽が当たると同時にパネルにも当たる、それで、稲作の方も、専門家によれば、十分成長する。そのことを現実にやって、この裏側にも、それがまさに実っている様子も添えておきました。
経営安定化対策も担い手農家に限定し、生活に困らない二種兼業農家については大胆に見直していくべきであります。こうした改革は常に続ける必要があります。 我が党は、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してきた唯一の政党であります。今後も、我が国の中長期的な経済成長と世界平和のために、自由貿易原則を守り、国内の既得権を打破する改革を続けてまいります。 以上をお約束して、賛成討論といたします。
規模が小さいから、自分で機械を持ってやっているんですけれども、兼業農家で勤めに行かなくちゃならない、そういう人が大勢いるんですけれども、勤めに行っても昼間の八時間労働くらいで帰ってこれるのではなく、夜通し働いていたり、本当に夜勤をやって次の朝帰ってきて、ちょっと休んでまた田んぼを見回るとか、そういうような、本当に相当、過労死するんじゃないかというような形で働いている人もいます。
○公述人（小砂憲一君） 私も、この北海道農業というのは、全国的な兼業農家と専業農家をはっきり仕分して、先ほど東山さんがおっしゃっていましたけど、一国二制度というような、そんな制度づくりも必要じゃないのかなと。やっぱりそういった農家補償といったものをただ一律に兼業農家も専業農家も一緒にしてしまうというのはいかがなものかなというふうに感じております。
いずれのデータでも、いわゆる大規模経営ないし専業経営は農業では財務体質が弱い、小規模兼業農家の方がかえって財務体質が強いという、商工業とは皮肉にも逆の関係になっているわけでございます。このため、単純なやり方ではなくて、単純なやり方をやりますと、大規模農家の方が打撃を受け、小規模安定兼業農家だけが生き残るという、競争力強化の視点からは望ましくない方向に変化してしまうわけでございます。
私は、小規模兼業農家の方が財務体質が強いといった荒幡先生の御指摘もあったわけでございますけれども、土地利用型農業においては、農業構造の安定化、つまり農地の集積が相当程度進展した段階で、大規模農家には産業政策としての所得補償、あるいは小規模農家には地域政策とか環境政策としての所得補償というケース、これも考えられると思うんですが、これ、作山先生の御意見はいかがでしょうか。
本州は兼業農家が多いわけでありますが、北海道は大規模農家、そして冬期間は雪に閉ざされるわけでありまして、一年間の計画、まさに農協と一体となってこの勘定をしているところでもありまして、組勘を利用する人の声も聞かず廃止せよというのは、一体これはどういうことか。余りにも横暴であります。 規制推進会議に何の権限と本当に根拠があるのか聞きたい。
私、このお話を出させていただいたのは、あの津軽平野を、これを大規模大規模、輸出と、その延長上でいくと、今五千戸ぐらいあるんですよね、専業農家あるいは第一、第二兼業農家を合わせて、大なり小なり、それはアメリカ的にいきますと、百分の一ですから、五十戸で済んでしまう。こうしますと、ＴＰＰというのは雇用を守るのかというところに大きな疑問が湧くんですね。
関連して、私は先般のこの委員会での質疑でも触れさせていただきましたが、兼業農家の重要性なんですね。 一年に三十万から五十万ぐらいの所得しか得ないことかもしれません。
また、地域に貢献したいと、高齢者や兼業農家の農作業の手助けとなる受託組織を四人で構成しております。 そして、私には三人の息子がおります。高校三年生になる三男は、全国的にも有数の畜産地帯、宮崎県南西部に位置する都城市に下宿をしながら、県立都城農業高校畜産科に学んでおります。
そして、今委員がおっしゃったように、兼業農家、あるいはお年寄りで一生懸命生きがいを持ってやっている皆さんにとって農業を続けられる環境を我々も整備していきたい、再生産を可能にしていきたい、このように考えております。
全国津々浦々、こういうことが今展開されている日本の農業というのは決して捨てたものではない、兼業農家だって夢や希望が現実にあって、七十五歳以上の方々が将来があるというような実感が農業にはあるというように私は確信をいたしております。
しかし一方で、いわゆる兼業農家でありますけれども、小さな所得が地方においては大きな生活の安心になっているという実態を私は訴えたい、このように思います。 例えば、一年で三十万あるいは五十万しか所得の得られない兼業農家はたくさんいると私は思っています。そういう空気感も感じております。
二種兼業農家の方々は全て、生産性はともかくとして一国一城のあるじであります。一国一城のあるじが生産性が低い農業を全国津々浦々でやっている。その農地を例えば企業が受け取って、安い労働力で生産性を上げることによって規制改革の実が得られるとすれば、私は、規制改革の意味というのは何なんだろうなというふうに思っています。
○小川勝也君 先ほども二種兼業農家について言及されました。私は、議員になる前から石破大臣に御指導いただく立場にありました。鳥取県の選挙区で、特に中山間地の農業や兼業農家の政策については大変詳しい先生でありました。 今、安倍総理がおっしゃっていることは、岩盤をドリルで穴を空けるんだと。
○国務大臣（石破茂君） 私が議員になった頃は、三十年ぐらい前の話ですが、二種兼業農家というのは減らないんだというふうに教わりました。米の値段が下がろうがどうしようが、二種兼業農家はそれで食べているわけではないのであって、それは、専業農家とか、あるいはかぶる概念ですが基幹的農業従事者とか、これは減ることはあるが二種兼業農家は減らないのだと聞いておりました。
何度もあえて大きな声で言う必要もないかもしれませんが、産業政策としての農林漁業、そして地域政策としての農林漁業、大規模だけがよいわけではなくて、兼業農家もすぐれた日本の知恵ですよ。ですから、佐々木委員からお話ございましたが、安倍総理が、美しい田園風景、そして農村の原風景も守る、こう述べておりました。これは心だけでできるものではありません。財政を投入してこそできる。
今までは、兼業農家であろうが何であろうが、一農家一機械だったわけですよ。だから、これでかなり日本の農機具メーカーは売上高をある程度確保できたということで、売上げだけをそれでやれば、それはＧＤＰとしてはそれで膨らみますから。