2002-10-03 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
これは義務教育に係ります国と地方の役割分担、また費用負担の在り方の見直しの観点から、負担対象経費について改めて見直しをいたしまして、真に負担すべきものに限定する、そういう観点に立って検討したものでございまして、具体的には共済費長期給付等約五千億につきまして、これを国庫負担の対象外とすることを検討いたしまして、平成十五年から十八年度にかけて段階的に縮減を目指すという考え方をお示ししたところでございます
これは義務教育に係ります国と地方の役割分担、また費用負担の在り方の見直しの観点から、負担対象経費について改めて見直しをいたしまして、真に負担すべきものに限定する、そういう観点に立って検討したものでございまして、具体的には共済費長期給付等約五千億につきまして、これを国庫負担の対象外とすることを検討いたしまして、平成十五年から十八年度にかけて段階的に縮減を目指すという考え方をお示ししたところでございます
○政府参考人（矢野重典君） まず、先ほど縮減案といたしまして、具体的に共済費長期給付それから退職手当等約五千億について、これを国庫負担の対象外とすることを検討して、平成十五年から十八年度にかけて段階的に縮減を目指すということを申し上げました。
過去にも、対象経費を縮減、一般財源化ということをされてきた経緯があるんですけれども、これは旅費、教材費あるいは恩給費、共済費の追加負担でございますが、そのようなものは、真に負担、項目が追加され、また減らすということなんですけれども、要は、国庫負担で負担すべき対象経費というところについての基本的考え方がここ十数年変化してきておるということでございますが、それは真に負担すべきものを過去も今も未来も負担するんだという
例えば、旅費、教材費、恩給費、共済費が国庫負担の対象から外れ一般財源化をしております。このような流れの中で、次は学校事務職員、栄養職員の給与費が適用対象外となるのではないかという心配があり、毎年、私のところにも、予算の時期になりますと、非常に多くの関係者の方々からの御意見、陳情が寄せられております。
○国務大臣（町村信孝君） 今、阿南委員御指摘のとおり、過去累次にわたりまして、旅費とか恩給費とか共済費の追加費用等、これらについて昭和六十年以降一般財源化をしてきたのは事実でございます。
また、支出状況につきましては、平成十一年度において災害補償共済費には約八十三億円、災害防止事業については約十億円、福利厚生事業については約三十九億円となっております。 以上であります。
しかし、これも聖域というわけにはいかないということの中で、今まで累次にわたって、例えば旅費、教材費あるいは恩給費、共済費、こういうものをどんどん切り込んでやってきております。
義務教育費国庫負担金は、文部省予算額の五割を超える金額を占めているわけで、第二次臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会等の答申等におきまして再三にわたりその見直しが指摘され、昭和六十年度以降これまでに旅費、教材費、恩給費、共済費追加費用の一般財源化等を図ってきているところでございますが、国の財政事情が依然厳しい状況にあるということは御理解いただけるわけでございまして、そういう意味から、平成六年度予算編成
また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
また、二つ目に、九三年度も教員の共済費追加費用の補助金、保健所運営費交付金などの補助金の一般財源化が予定されておりますが、使命を終えた補助金が廃止となったり、あるいは少額な補助金が統合される、また地方財源で措置されるということは当然あり得ることでありますが、ただ、当然そのことによって必要な事務や定員までが縮小されるという結果になってはならないわけで、このことは地方の住民が一番危惧しているところですよね
○谷村委員 次に、一般財源化の問題に伴う問題ですけれども、きょう文部省の方、通産省の方、厚生省の方にお願いをいたしておりますが、例えば文部省として、地方団体の負担の伴う新規事業、義務教育共済費追加費用の国庫負担金等、従来文部省が補助金として配っていたものを今年度から地方が自前でやるのであるから、その分、例えばシーリングの関係は大変楽になったと言えるのじゃないでしょうかね。
次に、一般財源化の問題に移りますが、今回、例えば義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、小規模事業指導費補助金及び保健所運営費補助金など一千億を超える、一千五十億でしたかを超える額の国庫補助金が一般財源化をされたことは御承知のとおりであります。
それで、義務教育費国庫負担法の中のいろんな項目が一般財源化されるということの中で、まず児童手当、それから旅費、教材費、そして今度は共済費と、順次一般財源化されていっております。そして、ここ十年来、事務職員、それから栄養職員も一般財源化をするというのがずっとありまして、毎年毎年年末になりますと年中行事のように、何とかそれをやめてもらいたいということをやっております。
一点は、過去同様に補助金の一括法等で規定されておりました共済費の追加費用につきまして、公共事業の補助率が、お願い申し上げておるとおり、これも暫定期間一年を残しまして簡素化、効率化を図って恒久化するということで関係省庁の話、地方公共団体の意向も踏まえましてまとまりましたので、お願い申し上げているわけでございますが、そういったことが片や起きたということ。
そこで、今回の改正の対象となっているような共済費追加費用等が発生する職員は、小中学校の教職員以外にも当時都道府県に在職していた官吏、吏員、それに警察官というものが対象としてあったと思うんですが、それではその教職員以外の人たちは、共済費追加費用に係る費用の国と地方の負担関係は基本的にどういうふうになるんですか。
義務教育費国庫負担制度は、教職員の給与費のほか、そのときどきにおける地方の財政事情や現職の教職員との関連性等を考慮いたしまして、共済費、児童手当等必要な経費についても対象としてきているところでありますが、昭和六十年以降、国と地方の財政事情や機能分担を考慮しつつ、一部対象経費の一般財源化や負担率の暫定引き下げ等を行ってきているところでございます。
次の問題は、義務教育費国庫負担制度についてでありますが、義務教育費国庫負担制度による国の財政負担は、大正七年に給与費を負担することに始まって、地方財政措置との関連で、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当、また職種でも事務職員、栄養職員分を負担していき、昭和六十年からは逆に教材費、旅費、恩給費を一般財源化し、共済費の負担割合を見直しております。
なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。
五番目に、義務教育費国庫負担金のうち共済費追加費用等の一般財源化について、簡単にお尋ねいたします。 共済費追加費用等については、平成四年度の改正において、平成四年度から六年度まで三年間にわたって段階的に一般財源化することとされておりましたけれども、今回の改正案では一年前倒しをして、平成五年度から全額地方公共団体の負担とすることになっております。
第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。 第三に、地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費について、一般会計からの繰り入れの停止措置を引き続き当分の間延長することとしております。
最後の問題は、義務教育費国庫負担のうち共済費追加費用等の一般財源化の問題でございます。これをなぜ五年度からやったのかということでございますが、一般的な制度については議員御指摘のとおりでございますから、特に私から申し上げておきますのは、なぜこの機会にやったのかということでございます。
また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、保健所運営費交付金等の国庫補助金等の一般財源化及び国民健康保険制度に係る保険基盤安定制度の暫定措置に伴う影響額については、所要の財源措置を講じることとしております。
第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。
例えば、商工会議所や商工会における経営指導員等の設置補助も七十五億円ばかり一般財源化、保健所運営費交付金も約二百億、それから義務教育共済費追加費用は三年計画を一年前倒しにして約六百五十億、特に問題なのは国民健康保険基盤安定事業に係る国庫負担金の暫定引き下げで、本来、今年度の予算では五百六十億円出すべきものを百億円だけの低額にするというようなこと等々で、これも地方財政に非常に大きな影響を与えると思います
なお、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用等につきましては、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。
第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとし、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の二法律について所要の改正を行っております。
今回もお願い申し上げております、義務教育の共済費追加費用を含めまして約一千百億円の一般財源化を図るべく予算をお願いしているところでございます。
○池田（元）委員 法案の二点目とも言えます義務教育費の国庫負担金共済費追加費用等でございますが、これを一般財源化する。それを九三年度は繰り上げて実施するということになっているのですが、この補助金の一般財源化というのは、一般論としては好ましいと言えると思うのですが、今後補助金の一般財源化をどのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。
なお、義務教育費国庫負担金等のうち、共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。
そこで、私は、今問題になっている点をもう一つ申し上げますけれども、義務教育費国庫負担の問題でありますけれども、平成五年度予算では、共済費追加費用、三年で九分の一ずつずっと削って一般財源化していったわけでありますけれども、今度前倒しでやっています。