1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第3号
ただ、補助金の整理合理化全体の文章をごらんいただきますと、冒頭に書いてありますことは、生活保護も含めた補助金が、国と地方との共同部な施策である。
ただ、補助金の整理合理化全体の文章をごらんいただきますと、冒頭に書いてありますことは、生活保護も含めた補助金が、国と地方との共同部な施策である。
そういうものを見直しながら、その中で、基本的には補助と申しますのは土地改良その他公共性の非常に高いもので、そしてまた共同部な性格のものが中心であり、融資はどちらかと申しますと、個人の農業者の施設、私的資本の形成と申しますかそういう分野ということでございますが、その中間に、いろいろ新しい技術を普及をする、あるいはリスクを伴うような新しい事業というようなものを補助でやるか融資でやるかという問題があるわけでございます
また、民間の商店とか事務所とかと共同して住宅を建てる、いわゆるげた履きみたいな形で上に公社住宅を建てるというようなこと、私ども、市街地住宅供給促進事業と呼んでおりますけれども、この対象地域を広げまして、県庁所在地都市とか人口二十万以上の都市にまで拡大し、この対象住宅に公社住宅を今度加えることにいたしておりまして、こういうことで、公社もそういう共同部な事業に参画して賃貸住宅をふやすことが可能になってくるというようなこともございます
この見通しを実現するためには、相当高度の農地流動化の促進なりその中核農家へのいわゆる方向づけが必要でございますし、また、農地流動化だけではなくて、共同部な組織なり農作業の受委託なり、そういういわゆる実質的な規模拡大、この面もあわせて考えまして、こういう方向に沿いましてできる限りの政策努力をする、また、その政策努力によってこういう程度の目標を何とかそれに近づけていくことは可能ではないか、そういう性格を
○関谷政府委員 補助から融資へという問題についてのお尋ねでございますが、全体的には補助金の対象というのは従来からおのずから限定がございまして、共同部に、あるいは生産者団体等が大規模に設置するもの、しかも相当先駆的、モデル的な波及効果の期待されるもの、あるいはリスクの大きいもの、こういうような基準で補助事業の対象とし、また私どもも、今後とも補助事業としては、例えば稲作で申しますと地域のモデル的な拠点になるものとか
いずれにしましても、全体としまして、できました農産物の出荷面、その品質なり共同部な出荷なり、そういう体制の整備も含めまして、営農指導面におきまして十分留意するように指導してまいりたいと考えております。
しかし、それは実態はいろいろあるようなので、今も言われたが、これはひとつよく検討してみて、共同部に、しかも出荷の肉質なり資金措置が効果的にいくというような方向はいいわけでありますから、そして現実にいいから伸びておるわけでありますから、それを近代化資金の利子補給をもらってやれば金利は安い、五分五厘か六分でいく。プロパーでいけば八分から、えさの焦げつきなどを入れれば一割を超す。
しかし、本来この趣旨は産学官の連携強化とか、あるいは産と官との共同部な研究を進めていくということでございますので、できるだけこの趣旨が民間企業によく伝わっておるということが必要でございます。
この点につきましては私ども、高能率養蚕地域というものを五十六年から設定をして、ここに集中的に養蚕振興施策を実施するということをやってまいったわけでございますが、最近の情勢を見ますと、いろいろ低コスト養蚕の早期実現あるいは桑園のまとまり、それから生産組織体制の整備、こういうことが大事でございますので、六十年度に入りましてから若干この高能率養蚕地域を見直しまして、非常に集約的な、いわば一つの共同部な体制
その過程で、共同部な養蚕なり稚蚕共同飼育という点で地域単位で対応していく。こういうことで、養蚕業全体としてあるいは地域産業として足腰の強い、低コストに耐え得る養蚕経営を育成していくという考え方と先ほどの複合化の指導という面と、両々相まって養蚕農家の経営安定あるいは所得安定を図ってまいるべきではなかろうかと考えております。
方法を考えながら養蚕農家の安定を図っていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えているわけでございまして、いずれにしましても、ここにもございますようなコストの引き下げという面での養蚕業の合理化には、個別農家としてのある程度の規模を持つ、あるいはほかの作物との複合化による所得の安定を図る、同時に地域として見た主産地を形成しまして、そこで例えば稚蚕共同飼育とか生産物の販売とか、いろいろな面で共同部
というのがそこにあるわけでございますから、そこに一つの養蚕の主産地というか、我々の言葉で高能率養蚕地域などと申しておりますが、ある程度の密度で養蚕農家あるいは養蚕の規模が見られるところでは、それはいわゆる本当の主業的な養蚕農家もあるいは複合的な養蚕農家も含めまして地域として養蚕の生産を分担していくということになりますと、例えば稚蚕共同飼育所のような広域の施設、こういうものの設置も必要でございますし、共同部
また一面においては、何かシャドーマスクみたいなああいう一つの製品の何らかの義務づけみたいな、これはあるいは通産省の仕事かもわかりませんが、そういう意味で、通産省でありますとか厚生省、労働省等が縦割りじゃなくて、こういう問題に対する総合的な共同部な作業の中で国民の健康管理のためにひとつ十分対応を講じていく必要があるというふうに考えておりますので、またいろいろ御指摘をいただきたいというふうにお願い申し上
そこで、我々はやはり予算修正に共同部に出さざるを得ない、こういうことなんです。これはわかると思う。 さらに、さっきから長官が言うのですが、木材製品をいわゆる市場に開放する。一体どういう手だてをしているんだろうかな。その辺を農林大臣でも長官でもどっちでもいいですが、聞かしてくれませんか。
それをごらんになって、各県あるいは各市が共同部にいろいろ、あるところは県道、あるところは市町村道、まとめて一体的にするものでございます。そういう作業が伴いますので、恐らく五月の末か六月じゃなかろうか。本省がうんとかもうちょっとこうされたらという意見も吐こうかと思いますので、そういう意味で五月とか六月とかいうふうに申し上げましたわけで、いわゆる要綱そのものはもっと早くつくるつもりでございます。
それから、非常に短期的な、単年度的な需給の調整につきましては、私どもの考え方としましては、先ほどちょっと申し上げましたが、やはり生産、出荷団体の共同した努力というのを基本にして、現在の言葉で申しますと、生産、出荷の安定の計画という言葉を使ったりしておりますが、ことしの時期別、仕向け先別の出荷量というようなものの計画をつくりまして、それに従って需給調整に努めていく、これは基本的には生産者団体、出荷団体の共同部
絶対水準としては外国と比較すれば大変なことでしょうが、結局こういう状況で、中核農家というか、本当にやる気のある人が規模を大きくしていくにはどうやったらいいかということで、一番いいのは所有権取得あるいは利用権で借りるということですが、反面やはりこういう状況の中では一種の地域ぐるみ的な共同部な組織化という方法もかなり活用しなきゃいけないのじゃないか。
これが問題であるわけでございまして、そういう重要な作物、またそういう特殊性に応じまして、先ほど来いろいろ御質問ございましたような、特に労働時間の短縮、省力化ということをこれから、それぞれの地域での作業の組織化とか、あるいは共同部な施設の設置ということを通じまして進めてまいりたいと、かように考えております。
につながりますので、この点につきましては、やはりできるだけ経営のタイプに合ったような農業機械なりいろいろな資材を購入されるというような指導と、さらには、個々単独でいろいろな農作業を行うということではなくて、むしろ農業生産組織というふうな言い方をしておりますけれども、いろいろな作業ですとか、そこにおきまして使います機械を共同で使用する、あるいはそういったような一連の農作業の流れを一つにとらえてみまして、そこで共同部
したがって、自分のところで使う機械は可能な限り自分のところでやるとか、あるいは共同部にやるのだ、そういう行政指導をしながら人づきリース制の問題については解消に努力すると、そういうふうに私は記憶しているんですが、その努力をした経過なりあるいは結果は、このやみ雇用の問題なりあるいは直接募集の減少ということに具体的に成果が上がっているんだろうか、努力したけれどもなかなか成果が上がらない、こういう現状なのか
そういう従来持っていた農村の共同部なよい点というものを、現代の社会にマッチさせた形の中で新しく共益という形の考え方というものをやはり農村計画の中では持ち込むべきであるという考え方を持っています。 また、もう一つ、これは観点が違いますが、やはり美しい村をつくるということ、風格のある農村らしい村をつくるということが大変重要であるというふうに考えております。
○参考人（末次克彦君） 私は、特にこの日韓大陸棚について固有の知識を持ってはおりませんけれども、これはエネルギー・資源問題を勉強している者という感じからいたしますと、やはり理想的には、なかなか両国関係の難しい中で、一つの共同部なプロジェクトに取り組み、そして一つの協力の成果として、両国ともに欠けております石油資源あるいはガス資源というものがそこで発見され、それを開発して、その利益というものをお互いに
○石川参考人 まだ熟し切っておらぬ農地信託の問題でございますが、集落の人々が話し合いでもって一括してその集落の土地なり山林なりを、これは個人財産でございますが、共同部な意識と連帯をもちましていわば共益信託という形で信頼し得るような農業者もしくは農業団体の管理にゆだねる、そして約束された一定の収益を確実に物にしていくというような一つの方策はあり得ないものかどうかということを年来検討しているのです。
そういったことの弊害を何とかして、言論の自由を主張される立場も尊重しながら、何かひとつ与野党の先生方で、もう既に放送も三十年たって、ニューメディアの時代に新しい放送の形態も含めて変わってきておるわけですから、ここはひとつ役人ばかりに任さずに、電波あるいは放送行政のあり方というものは本委員会の先生方の共同部な責任でもございますから、ひとつそういったことを御意見としておまとめになっていただければ、私としても