1988-03-02 第112回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
先般新聞等でも取り上げていただいたわけでございますが、男女共同参加型社会の形成を目的としまして「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」ということを標榜して作成したものでございます。現在この新国内行動計画に沿って関係省庁と緊密な連携を保ちながら総合的に施策を推進しているところでございます。 簡単でございますが、企画推進本部についての説明を終わらせていただきます。
先般新聞等でも取り上げていただいたわけでございますが、男女共同参加型社会の形成を目的としまして「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」ということを標榜して作成したものでございます。現在この新国内行動計画に沿って関係省庁と緊密な連携を保ちながら総合的に施策を推進しているところでございます。 簡単でございますが、企画推進本部についての説明を終わらせていただきます。
ただいま本多審議官の方から御紹介申し上げましたように「男女共同参加型社会の形成を目指す」、これが西暦二〇〇〇年までの新計画のテーマといいますか、キャッチフレーズでございます。 一枚めくっていただきますと目次がございます。
保持に私は、先ごろ政府が決定した二〇〇〇年を目指す行動計画、いわゆる国際婦人年以来の活動にかかわるものですけれども、ここで男女共同参加型社会を目指すとし、あらゆる決定分野への女性の参加を強くうたっています。
二〇〇〇年に向けての総合目標を「男女共同参加型社会システムの形成をめざす」として、男女の共同参加がごく当たり前になるような社会の仕組みづくりを要請をしているわけですけれども、労働大臣としてその意見をどう受けとめでいらっしゃいますでしょうか。
この男女共同参加型社会の形成ということでは、今女性は地域活動として社会参加をしていくパターンとあわせて、やはり労働の場を得て社会参加をしていくというケースがふえてきているのは労働大臣、一番よく御存じだろうと思うわけでございますが、この今回の新国内行動計画の三つ目の重点目標であるところの「多様な選択を可能にする条件整備」ということの中で、やはりこの労働条件を十二分に整備していかなければならない、こういうことが
それを目指しての男女共同参加型社会を形成するということが例の新しい行動計画の私は目標であったと思います。 その中身に、もう先生の方が私よりは詳しいんじゃないですか、本当は。それがためにはいろんな条件を整備しなきゃいけませんから、そこでその条件整備としては、一つが意識の変革という問題ですね。私はこれは基本だと思いますよ、本当は。それからその次が平等を基礎とした男女の共同参加だということ。
大変抽象的な言い方になりますが、新計画の目的は、「男女共同参加型社会の形成を目指す」、こういう表現になっておりまして、その目的に従いまして五つの基本的な目標、ちょっと読み上げさせていただきますと、一点目が「男女平等をめぐる意識変革」、二点目が「平等を基礎とした男女の共同参加」、三点目が「多様な選択を可能にする条件整備」、四点目が「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」、五点目といたしまして「国際協力及
二番目が平等を基礎とした男女の共同参加、これは先ほど先生御指摘になりました政策あるいは方針決定への参加の促進というのが一つの内容になっております。三番目が多様な選択を可能にする条件整備、これは育児における条件整備の充実等を含むものでございます。四番目が老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保、これは福祉サービスの整備等でございます。そして最後の五番目が国際協力、それから平和への貢献。
単に職員の給与あるいは役員の報酬を払うために事業分量を拡大してまいるというのでは本末転倒でございますから、組合員の共同参加、組合員の企画、それに伴います実践ということを通じて自動的に利用率が高まる、その結果経営体質も強化されるということが私は筋道ではないかと考えます。
まちづくりというのは役所と住民の共同参加によるということにはなるんですけれども、住民の意思が反映されにくいシステムがたくさんあるために、最終的には私の町なんかではぶざまな歩道橋がそこにできてしまったというような実態がございます。
続きまして、技術協力要請問題でございますが、我が国がこの研究への共同参加を検討する際の原則、基準は何かという点でありますけれども、総理は衆議院本会議におきまして、「平和国家としての基本的な理念を踏まえて、政府としての対応を自主的に検討していく」こういう答弁をされておりますし、衆議院の予算委員会におきましては、日本の憲法及び国是あるいは政策の範囲内において行う、こういう答弁をされております。
そういった兵器システムを開発、配備するために我が国がこの研究に共同参加するということ、これは米国本土への日米共同防衛体制ということになるのではないか、憲法上問題が生じないか、この点についてはいかがでしょうか。
仮にその議論のように、アメリカ本土あるいはアメリカとＮＡＴＯのみを守るような防衛構想であるということであるとすれば、これに共同参加することは専守防衛の考え方からいって許されない、このように理解してよろしいでしょうか。
具体的に申し上げますと、この霞ケ浦導水事業に共同参加する茨城県の水源費補助事業というのをこの六十年度から新規の補助対象として採択をいたしまして、霞ケ浦の水質浄化に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。
「あらゆる分野への男女の共同参加」のテーマは一九八一年からでございますけれども、それ以前は「男女の平等と婦人の社会参加をすすめる」というテーマが長く続いたわけです。これらのテーマを掲げて労働省は運動の推進に当たってこられたわけですけれども、国際婦人年以来、あらゆる分野での参加、そして男女平等、婦人の礼金参加等、どれほどの効果が上がったと判断していらっしゃいますか。
私どもは、去る八月十七日夜、成田を出発し、最初に豪州に参りまして、クイーンズランド州においては、ギブス鉱山エネルギー大臣との会談、電源開発、石炭資源開発の二社がその開発に共同参加しているブレアソール炭鉱のオープンカット現場の視察、ヘイポイント石炭積み出し港の視察、ニューサウスウエールズ州においては、スチュワート鉱物資源大臣との会談、日系石炭会社、商社等、シドニー日本商工会議所のメンバーとの意見交換、
そしてまた労働省の婦人少年局でもあらゆる分野への男女の共同参加ということで、こういうことで冊子もお出しになって啓蒙活動もなされているわけなんですけれども、いまのようなことで、定年制の男女格差ということで前半期の重点項目でありましたが、後半期にあってもやっぱり変わらずやられていくと思うんですよね。
私がいま手に持っておりますのは、これ、労働省の婦人少年局から出されたものでありまして、主題は、「あらゆる分野への男女の共同参加をすすめましょう」、なかなかいいパンフとリーフなんですね。この中に、「男子有職者の家事時間」という調査があります。非常に出色なグラフだというふうに思いますけれども、フランスの男性に比べて日本の男性は家事を手伝うというその率が三分の一ぐらいだというのがあるんですね。
それから次に、広域供給と多目的利用を目的とした高カロリーガス化、それから石炭液化技術につきましては、わが国では工業技術院が中心となってサンシャイン計画の一部として研究開発が進められておりますけれども、特に石炭液化につきましては、先年来、アメリカ政府から提案がありましたＳＲＣＩＩプロセスの六千トン・パー・デー規模の実証化計画に西ドイツとともに共同参加するという方向で、現在その詳細が詰められている状況でございます
日本も技術で共同参加とかなんとか言っていますけれども、ごく一部分のものです。豪州やカナダ、日本に最も持ってきやすいところの山を押さえられますと、向こうで石炭液化の技術が進んで、石炭を売るのではなくて、液化した油でなきゃ売らないぞというふうな状態に追い込まれたときにどうするか。
○山野政府委員 現在、将来の再処理会社の主体に考えられておりますものは、電力会社が中心でございまして、これに化学工業界等の関連の会社というものも共同参加して設立されるというふうなことになろうかと思うのでございますが、この中心に考えられております電力会社等はすでに動燃事業団の再処理工場に二十名ばかりの人員を派遣しておりまして、この方々は再処理工場で働きながら技術の習得ということもすでにやっておるわけでございますが
ことしの一月に、カナダの国営石油会社でございますヘトロ・カナダから日本オイルサンドに対しまして、アサバスカ・オイルサンド鉱区につきまして、共同参加を求めてきたわけでございます。日本側といたしましては、日本オイルサンドがまず調査をいたしまして、引き続きまして、本年の八月に石油開発公団から技術調査団を派遣いたしております。
この場合、いまいろいろ情報などを聞いておりますと、この７Ｎ７の開発に共同参加をするとか、あるいは７Ｎ７開発をスタートさせるまではＹＸについては計画を待つとか、あるいは英国や西ドイツ、オランダの共同開発されようとしている改造機などの構想に日本も参加するように呼びかけがあるということです。そうしますと当然いろいろな選択が迫られるわけでございます。