1997-04-09 第140回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○亀井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、市街地開発事業等の土地の有効利用の推進を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。
○亀井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、市街地開発事業等の土地の有効利用の推進を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。
室長 白兼 保彦君 ――――――――――――― 委員の異動 四月九日 辞任 補欠選任 谷畑 孝君 熊谷 市雄君 山本 譲司君 藤田 幸久君 同日 辞任 補欠選任 熊谷 市雄君 谷畑 孝君 藤田 幸久君 山本 譲司君 ――――――――――――― 四月八日 不動産特定共同事業法
○市川委員長 次に、内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。 ――――――――――――― 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
（内閣提出） 第八 森林病害虫等防除法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第九 森林組合法及び森林組合合併助成法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一〇 内航海運組合法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第一一 地方自治法第百五十六条第六項の規定 に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車 検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの 件 第一二 不動産特定共同事業法
○議長（斎藤十朗君） 日程第一二、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。 ――――――――――――― 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ――――――――――――― 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○政府委員（小鷲茂君） 今国会でまた別の観点からいわゆる密集法の制定をお願いをいたしておるわけでございますが、結論から言いますると、私どもで今回御議論いただいております不動産特定共同事業法の改正とは特別の関係はございません。
○委員長（鴻池祥肇君） 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（亀井静香君） ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、市街地開発事業等の土地の有効利用の推進を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。
奥村 展三君 国務大臣 建 設 大 臣 亀井 静香君 政府委員 建設大臣官房長 小野 邦久君 建設省建設経済 局長 小鷲 茂君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○不動産特定共同事業法
今度、不動産特定共同事業法の一部改正法案が建設省から出てくるわけでございますが、そこの中で、何でこんなことをやっているのだろうというふうに思うところを、まず二点指摘をしておきたいと思います。 不動産共同投資事業というのは一体何なのかというのがわからない方もおいでになるかと思います。
本日は、宅建法の一部改正の法律案、これにつきまして何点かお伺いをさせていただきたいわけでありますが、その前に、昨年我が党の森本建設大臣のときに制定されました不動産特定共同事業法が、この四月からいよいよ実施されるというふうに伺っているわけでございます。
○上田耕一郎君 今の四十七条のお話がありましたけれども、昨年制定された不動産特定共同事業法にはもう少し広く、相手側の判断に影響を及ぼすことになる重要なものにつき、これは故意に事実を告げず、不実のことを告げる行為を禁止し、刑事罰まで設けてあるということもありますので、なるべく依頼者、買う人の権利が守られるように考えていただきたいと思います。
そこで、そうなってくると、民間が入ってこれるのは、土地区画整理組合とか市街地再開発事業とか、先国会で成立した不動産共同事業法とか、こういうものが民間の力でできる事業ですから、そういうものについても大臣が部下を督励してひとつきちっと進める、こういうような決意をひとつお示しいただきたいと思います。
松谷先生の方からも御指摘がありましたけれども、また先ほど私申し上げましたが、この不動産特定共同事業法はこの法律が通っただけでは何の意味もないだろうと、私は余り効果は期待しておりません。この法案の掲げている趣旨が生きるためには、また国民に理解されるためには、これがまちづくりや都市の再開発、こういう事業と一体となる。
改めまして大臣、今日本動産特定共同事業法を制定していくその必要性、そしてこの法律が目指すもの、これを述べていただきたいと思うんです。
○国務大臣（森本晃司君） 今度の共同事業法というのは、先生がおっしゃっていただくように、都市開発事業を促進する上で非常に有効な事業であるかと私も認識しているところでございます。 今日までの不動産の小口販売というのはルール化がなされていなかった。
○川島委員 私は、ただいま議題となっております建設業法の一部を改正する法律案及び不動産特定共同事業法の二点についてお伺いをいたします。
○川島委員 次に、不動産特定共同事業法についてお尋ねをいたします この法案は、投資家を保護する観点から適正なルールを整備し、住宅宅地供給の促進に資する事業として健全化を図ることを目的として制定されたわけでございますが、若干いろいろ問題点もございますので、その点についてお尋ねをしていきたいと思います。