1956-03-17 第24回国会 参議院 予算委員会 第18号
結核予防法の公費負担の割合なんかも現行法ではどうにもならないし、審査の結果医学的にパスしても、予算の不足から不承認になるものが非常に多いのでございまして、私のところにある統計を見ますと、愛媛県のごときは、医学的には入院すべきであるというふうに認められながらも、現実に審査をパスしたものはわずか二一％、こういうような数字すら出ているので、それはおわかりの通りでございまして、この問題は国の公費負担率、国庫負担分
結核予防法の公費負担の割合なんかも現行法ではどうにもならないし、審査の結果医学的にパスしても、予算の不足から不承認になるものが非常に多いのでございまして、私のところにある統計を見ますと、愛媛県のごときは、医学的には入院すべきであるというふうに認められながらも、現実に審査をパスしたものはわずか二一％、こういうような数字すら出ているので、それはおわかりの通りでございまして、この問題は国の公費負担率、国庫負担分
政府は、自民党政務調査会や厚生省が公費負担率を二分の一から三分の二に引き上げることを大蔵省に要求したのでありますが、それに対して大蔵省はこれをむしろ減じておる。これはわずか三十億円で済むのです。二分の一から三分の二に引き上げるためには、三十億円なんです。これはジェット機の十台分であります。
何ゆえに政府は自民党政調会や厚生省が求めてやまない今の公費負担率の引き上げ、すなわち二分の一を三分の二に引き上げることを承認されなかったのでありますか。予算にしてもこのための増額はわずかに三十億円程度で済むのではありませんか。
私どもといたしましては、この結核予防法による医療費公費負担制度が伸び悩んでいるという点には、やはり公費負担率の問題あるいは国庫補助率の問題もありますので、そういう点もいろいろ検討してみたのでございますが、財政的の関係もございましてとりあえず三十年度はこのままということになったわけでございます。
これはやはり国の負担率あるいは地方の負担率との割合があるということも考えられるのでございまして、私ども、できればこういう公費負担率あるいは国庫補助率というものを根本的に考え直してやっていければ、一番いいというふうに考えているのでございますが、三十年度はいろいろな関係でそれができなかったわけでございまして、地方財政との関係もございまして、一応この線で落ちついたわけでございます。
○山口（正）政府委員 結核予防法による公費負担制度に欠陥があるということは、いろいろ御指摘を受けているところでございまして、その一つの点は、先ほどの公費負担率の問題と国庫補助率の問題でございます。
それから六ページの医療療養費ですが、この医療療養費の公費負担率が二分の一、国が四分の一、地方負担が四分の一になっておる。この算定の基礎と申しますか、こういうものをあとで資料で出していただきたいと思うのですが、今ちょっと一つだけ御答弁願いたいのは、これは大体何人分ぐらいを見込んでおるのか、それだけ御答弁願いたいと思います。あとこまかいことは、資料で出してもらいたい。