1964-02-20 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
しかし、国鉄の従業員が非常な生活に困窮をいたしておるということにつきましては、私も直接陳情も受け、実情も存じておるので、何とかこれを三公社五現業の、三公社の電信電話公社並みに、もしくはそれ以上にやるべく努力はいたしておりますが、今日の国鉄が非常な窮境にあるということを私も存じております。
しかし、国鉄の従業員が非常な生活に困窮をいたしておるということにつきましては、私も直接陳情も受け、実情も存じておるので、何とかこれを三公社五現業の、三公社の電信電話公社並みに、もしくはそれ以上にやるべく努力はいたしておりますが、今日の国鉄が非常な窮境にあるということを私も存じております。
それ一つだけお聞きして、まあ答弁によってまたお聞きしたい点がありますが、郵政省は金がないからよその公社並みに、現業並みに出せないという話です。
ほどおっしゃいましたように三年間税額の二分の一を軽減する、こういう扱いになったのでございますが、その期限が年末に来るということで将来の扱いをどうするかというので、実は私先日の十三日に税務局長になったわけですが、前局長時代に公団及び建設省の方からいろいろなお話があって、折衝をしておるということは十分伺っておるのでございますが、まあ建設省なり公団の方としては、この行管の報告にもございますように、まあ何といいますか、三公社並み
○委員長(永岡光治君) 関連して委員長からお尋ねいたしますが、今の横川委員の御質問ですが、今バランスがとれておるところの三公社並みにすることに疑問があるようですが、三公社並みにするならばすっきりするのですね。その意思はあるのですね。
この点、つまり今も小柳委員から質問がありましたけれども、あたりの公社並みなりほかの公務員並みに最近なっているのだというのですが、なかなか、私どもは職場の声を聞いておりますが、生活条件というものは必ずしも労働条件に対してバランスがとれているという形にはなっていないのであります。その証拠は何よりも現在やはり電電公社の労働者の諸君がこれに対する要求を激しく持っている。
今度の軍人恩給等の改正も、そういうところから軍人恩給等も出ておりますが、そういうところから問題が提起されていると思うのでありますが、そう いうことになりますと、やはり五現業関係、公企労法を何様に適用されている職員の場合を考慮いたしましても、三公社並みに均衡のとれたものをやはり制定するのが量も妥当ではないかと思うのであります。
オートメーション化によっても、事業量はふえておるのであるから、定員をますことも非常に大へんだから、近いところで配置転換をするという話がつけば、オートメーション化を進めつつ首切りを行わないで、合理的な郵政事業の発達ができるのじゃないか、それは私の方で押しつけないから、もう三年間も使ってみて、この方がいいぞということをみんな言っておるのですから、もう少しここを考えたらどうか、そうしたらもっと建物を明るくし、電電公社並み
そういう意味で最近におきましても、やはり仲裁裁定を見ましても、三公社一現業という形で、大体三公社並みに取扱いを郵政は受けていると、世間的には見ているわけでありまして、もっともだと私たちも感ずるわけでありますが、そういうまあ本質上の問題がありまして、特にこの法律を作る必要があったわけであります。
そこでさらにこれは規制を加えなければならないということになるのでありますから、現在までにできたものはいざ知らず、今後におきまして、この法律ができる上におきましては、これは相当の公社並みの設備はできないでも、これに準ずる程度の施設のいいものを施設せしめるということが、これは農林省と自治庁の趣旨とは違うかもしれない。
ただ便宜上、必要に応じてそういう自営をやらしておるけれども、基準も公社並みにしておいて、将来時期が来たならば統合せしめる。ただ電話を普及せしめる一つの便宜といいますか、電電公社の資金上、とてもそのスピードに乗れぬから、とりあえずこういうことでおやりになるならばまだお話がわかるわけです。しかし、今の必要があれば、ただ第百五条に第四号を加えてどんどんやらすのだ。農林省も自治庁もどんどんやらすのだ。
三公社並みの、そういうふうに同じ取扱いを受けるべきであるという精神には変りないと思うのですが、その精神はどうですか。つまり特別だれこれにピックアップして、それだけに与えるべき筋合いのものじゃないと私は解釈するのですが、その点はどうでしょう。
○委員外議員(永岡光治君) そういう精神であることはしばしば聞いたのですが、もう一度これは問題、ここまできたものですから、やっぱり私一つあきらめきれない気持があるもんですからお尋ねするんですが、三公社並みにこの際公企労法を適用されておる職員ですね。これにもやはり政治活動の制限は撤廃をして、許すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。やはりこれはまだそれには非常に強い反対があるんでしょうか。
この際は私たちは、もうそういう制約は一般の三公社並みの待遇でよろしい。身分の保障についてもそこまで組合が下るならば、職員が下るならば、政治活動の自由を与えるのか、こういうことですが、これは引きかえの条件になりませんか。
そういう問題を考えた場合に、今回この公企労法の問題をせっかく政府が手をつけて、やはり何とか少しでもよくしようというお考えを大臣初め政府が持っておるとするならば、たとえば私は長い間の懸案である政治活動の問題については、これは別に全部を上げるというのでなくて、せめて三公社並みにでも五現業の場合には引き上げていかれることが、さしあたっての問題としても、私は当然お考えになってもいい問題ではないかというように
○永岡光治君 検討するのですが、そうするとあれですか、今まで私が五現業の職員に三公社並みに政治活動の自由を与えたらどうかという、私が今まで何回も今日質問してきたのですが、それをあなた与えちゃいけないというように私は解釈したのですが、そうじゃないのですね。
重ねてお尋ねいたしますが、身分保障を三公社並みでよろしいと、そういう条件であるならば、三公社並みに他の政治活動の制限等も、当然その程度のものは許されてしかるべきだ、つまり同様にしてしかるべきだ、こういうことは言えるか言えないか、そういうことであるべきだと私は思う。
○永岡光治君 それではこれはもう一回質問しますが、三公社並みの五現業が身分保障でよろしいということになれば、三公社並みの政治活動の自由は与えられてよろしい、こういう論議は成り立つと、そうあってよろしいんだ、こういうことになると思うのですが、その点はどうでしょうか。
ただ、先刻申しましたように、国及び国に準ずる機関としての公社は全部、許可を要せず、協議をもって処置することが適当と思いますので、他の公社並みにここに列挙いたしたのでございます。
これについての理由書によれば、これはその金額は電電公社並みに支給されることが適当と思われるが、財政的に各種の制約を受けておる郵政事業の経理状況にかんがみ、差し当り年度内としては財政上可能な限度でやりなさいということをうたっておりますが、差しあたり年度内はやれ、残りは当然あとで考えなければならぬという、これは当然の精神だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
従ってやはり大臣は、今後努力されるというのも、できるだけ税率を少くするというような努力でなくて、固定資産税というものをやめて、自今、やむを得ず設定するなら三公社並みの納付金に直すという努力をしていただきたい。大臣からもう一度、そういう努力をたゆみなくやるという言明を一つ伺えたらいいと思うのです。
しかし三公社並みに、郵政職員という現業、非現業官庁という職を考えた場合は、これは国鉄、電電公社等と何ら区別することはない。
していないので、常識論からいえば特別にこれを取り上げて別なワクにするということは好ましくないという考えであるけれども、なおしかし細部にわたっては一応経過を調べてこの委員会に御報告をいただくことになっていたわけですが、どういう経過からそういうことになったか、そして今はどうなっているのか、私たちとしてはこれはそういうことがあってはむしろ好ましくないので、全部を、これは事務次官からも発言がありましたように、三公社並み
少くとも全職員をできるならば三公社並みにするというようなことならば、これは納得もできるところでありますけれども、ただいまどういうような意図をもって、どういう方法で、どういう取扱いをするのかというようなことについては、まだ全く私はわかっておりません。従いまして私を招致して相談を受けた場合には、私は私としての考え方をはっきりして交渉したいと思っております。
としては、黒字と申しますか、残を残しておるのでございまして、その限りにおきまして給与総額というものの上に出たというふうなことにはならないと思う次第でございますが、そのほかその二十八年分二月には、国鉄、電通、専売、まあよく言われます現業の五現官庁と三公社というものの、年度末手当闘争というものがありまして、それぞれ数千円の金が出たのでございますが、私どもの方では、財政上とてもその年末手当に他の現業官庁公社並み
で、今あなたのおつしやるようにNHKの場合は、予算総則に繰越金に対する規定があつても、これはNHKのほうにおいて自由裁量と言つちやおかしいけれども、いわゆる公社並み或いは官庁の特別会計予算、或いは決算……、特殊な自由な決算をしていいということになるのかどうか、この点を会計検査院はどういうようにお考えか。この点一つ見解をお聞きしたいと思う。
そういうような解釈上疑義があるようでは困るので、少くともこの二十九年度の予算編成の際には態度をはつきりすべきではないかということの考え方に基きまして、他の公社並みにこの規定を削つてほしいという申入をいたしまして、今回この法律に合せて御提案申上げた、こういうわけであります。