1988-05-20 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
仕事は道路、公園の公共施設、公用施設の土地の先行取得、それからみずからの責任において行います公営企業に相当する事業といたしまして、住宅用地、工業用地等の造成事業を行っているわけであります。 土地開発公社が用地を借りたらどうかということでございますが、現行法ではあくまでも地方団体あるいは国から依頼を受けまして公共用地の先行取得をするということでございます。
仕事は道路、公園の公共施設、公用施設の土地の先行取得、それからみずからの責任において行います公営企業に相当する事業といたしまして、住宅用地、工業用地等の造成事業を行っているわけであります。 土地開発公社が用地を借りたらどうかということでございますが、現行法ではあくまでも地方団体あるいは国から依頼を受けまして公共用地の先行取得をするということでございます。
○片上公人君 新たに認める業務につきましては地方公共団体の要請を要件としている点でございますが、従来から土地開発公社が行っておる公共・公用施設用地、住宅用地等の先行取得業務とこれは異なっているわけです。要請を要件とした理由を伺いたいと思います。
○安田委員 皆さんの場合には、関連公用施設、まあ公用施設の場合は公共団体が使用する施設でございますからはっきりしておりますが、関連公共というのは、まあ公共施設という場合は土地収用法の第三条に書いておる各号の施設を参考にせいという通達などからいたしますと、私数えてみましたら三十五やら書いてあります。とにかく随分あります。
○小林（実）政府委員 今度拡大いたします事業に関連いたしまして設立をいたしました地方団体から委託を受けまして公共施設あるいは公用施設の整備を行うことができるということにいたしております。
○安田委員 さてそこで、関連公共・公用施設という言葉が出ておるわけです。これは皆さんの場合もいろいろ項によって定義が若干違ってくるようでございますので、この関連公共・公用施設、これはどういうものが含まれるのでしょう。
それから地方財政法第五条についての御質問でございますが、第五条第一項第五号におきましては、普通税の税率が地方税法に定める標準税率以上である地方団体に限り、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源として地方債を起こすことができると規定をしているわけでございます。
○政府委員（花岡圭三君） 前にもお答えいたしましたけれども、地方財政法第五条におきまして、普通税の税率が地方税法に定める標準税率以上である団体に限って、公共施設または公用施設の建設費、事業費等の財源として地方債を起こすことができる旨を規定しておるわけでございます。
○土屋政府委員 お示しのございましたように地方財政法によりまして、普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体におきましては、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源に地方債を充てることができないとされておるわけでございます。これは、御承知のように地方財政法の五条で、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」
地方財政法の五条一項五号というのは、普通税の税率が標準税率以上の団体の公共施設、公用施設の建設事業でなければ地方債を認めない、こういう規定でございますね。いろいろ書いてありますけれども、簡単に言うといま私の言ったことになりますね。
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十八年度から昭和五十年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十一年度以降発行した地方債のうち、過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十八年度から昭和五十年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十一年度以降発行した地方債のうち過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
いわゆる基地交付金の創設の当初から、いま御指摘の問題は非常にむずかしい問題として私どもも検討し、大蔵省ともいろいろ相談をしてまいった事柄でございますが、いまお話しのように、基地施設という面から見ますと、米軍提供施設もそれから自衛隊の使用しております施設もこれは同じでございますが、しかし今度は、国が公用に使っておる財産という観点から見ますと、これは自衛隊が使用しておりますいわゆる基地施設とその他の公用施設
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十七年度から昭和四十九年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十年度以降発行した地方債のうち、過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
前述と同様の期間において人口減少率が七・五％以上であり、かつ昭和四十七年度から昭和四十九年度までの三カ年度の平均財政力指数が〇・四未満の市町村を人口急減市町村とし、これら市町村の公共用施設及び公用施設建設事業のため昭和五十年度以降発行した地方債のうち過疎債、辺地債、同和対策事業債、公害防止事業債を除いた地方債の元利償還額の七〇％を普通建設事業債償還費として基準財政需要額に算入することといたしております
といたしまして、土地の取得、造成というのが本務ではございますけれども、余裕がある場合におきましては、地方公共団体の委託を受けまして、そうして一団の土地を買収する場合に限りますけれども、その一団の土地にかかるところの関連公共、公用施設を整備することができると、制限したワク内においての業務を認めたのでございます。
これは建設省が書いているんだから、ある意味では公的なものと受け取っていいと思うのですが、ここに、「第一章で述べたように、都市化の進展に伴い、道路、公園その他の公共施設および公用施設の用地や、住宅用地の取得難がはげしくなってきた。そこで、公有地の拡大の計画的な推進を図り、これによって、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資そうとするものである。」
しかし、実態を見てみますと、やはり、一団の土地づくりといった場合には、最小限の上物はやらしたほうが都合がいいというような実態でもございますので、この際、公共、公用施設につきましては、地方公共団体の委託を受けた場合にはあわせて行なうことができるという形にしたわけでございます。
次に公共施設または公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地その他公有地として必要な土地の取得・管理及び処分であります。第三には国等の委託に基づく土地の取得のあっせん等を行なうことといたしておりまして現在でも各地の地方公社におきましては、国、公団等の用地取得のあっせんを行なうといった例が多く、これらを業務の範囲に加えているものであります。
次に、その業務でありますが、さきに申し上げました先買いにかかりますところの土地のほか公共施設または公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地その他公有地として必要な土地の取得、管理及び処分等を行なうことといたしております。
次に、公共施設または公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地その他公有地として必要な土地の取得、管理及び処分であります。第三には、国等の委託に基づく土地の取得のあっせん等を行なうことといたしておりまして、現在でも、各地の地方公社におきましては、国、公団等の用地取得のあっぜんを行なっている例が多く、これらを業務の範棚内に加えているものであります。
将来とも公用施設であり、公用地であって、おそらく所有者に返すということが不可能である、こういうものが多いと思うのですが、どうですか。
次に、その業務でありますが、さきに申し上げました先買いにかかりますところの土地のほか、公共施設または公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地その他公有地として必要な土地の取得、管理及び処分等を行なうことといたしております。
○政府委員（岡部秀一君） ただいま総務長官から提案理由の説明がありましたように、この法律案は、琉球政府及び沖縄の市町村の公共施設の整備等に寄与するため、琉球政府が、琉球政府の一般会計または沖縄の市町村に、琉球政府または沖縄の市町村が経営する企業の施設の建設に必要な資金、琉球政府または沖縄の市町村が設置する公共施設または公用施設の建設に必要な資金及び琉球政府の支給する公務員にかかる退職手当に必要な資金
第二に、これらの資金の使途は、琉球政府または沖縄の市町村が経営する企業の施設の建設に必要な資金、琉球政府または沖縄の市町村が設置する公共施設または公用施設の建設に必要な資金並びに琉球政府の支給する公務員にかかる退職手当に必要な資金であります。 なお、この法律は、昭和四十六年七月一日から施行することといたしております。
七号が公営企業に関する事項、八号が公共施設または公用施設に関する事項、九号が退職手当に必要な資金、三つに分類されているのであります。そこで、四十九億の費用の見込みの内訳を各項目別に明らかにされたいのでございます。
○岡部（秀）政府委員 四十九億の内訳を申し上げますと、二十五億が「琉球政府又は沖繩の市町村が経営する企業の施設の建設に必要な資金」、それから「琉球政府又は沖繩の市町村が設置する公共施設又は公用施設の建設に必要な資金」、それを二十五億充てております。それから残りの二十四億は「琉球政府の支給する公務員に係る退職手当に必要な資金」、いわゆる退職手当債に充てております。
○中川（嘉）委員 次に「琉球政府又は沖繩の市町村が設置する公共施設又は公用施設の建設に必要な資金」というところですが、ここでいうところの公共施設とはどういうものがありますか。そして、それに要する資金量はどのくらいを考えておられるか。