2007-05-31 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
二番目は、平成十九年二月、今年の二月ですが、特定の公益法人の知見等が必要と考えられる業務について、他の参加者の有無を確認する公募方式を導入する。それから三番目には、平成十九年四月ですから、ついこの間ですが、車両管理、それから厚生福祉、それから文書処理の役務関係業務については一般競争入札の導入を行うということにしたということでございます。
二番目は、平成十九年二月、今年の二月ですが、特定の公益法人の知見等が必要と考えられる業務について、他の参加者の有無を確認する公募方式を導入する。それから三番目には、平成十九年四月ですから、ついこの間ですが、車両管理、それから厚生福祉、それから文書処理の役務関係業務については一般競争入札の導入を行うということにしたということでございます。
公募方式でなくて、こちらから選定して絞り込んで申し入れるというのはみんなうまくいくのかというと、それで頓挫して、それを逆に反対の方式、日本と同じ方式にしているところもあるわけですから、これはやはり、どちらにせよ、そう簡単にいかないと思うんですね。
このために、今度は公募方式と申し入れを両方併用して行いまして、複数地点での調査を経て、現在二つの地点での調査を実施しているところであると承知をしております。
公募方式につきましては、NUMOが応募要領の中に記載をしておるところでございまして、それに関しましては、経済産業大臣が認可をしているというものでございます。公募方式自体が法律に定められているというものではございません。
公募方式の話ですけれども、先ほど北神委員がいろいろと質問をされておったところでありまして、このNUMOの公募方式について、現状の大臣の評価。現状の評価、これでうまくいっているのか、これから改善が必要なのか、改善するとすればどんな点を改善したらいいのかを含めて、ちょっとお聞かせ願えたらというふうに思います。
○望月政府参考人 いろいろな経緯があって公募方式に決まったという先ほど来のお話がございましたけれども、ただ、今回の事態を拝見していても、本当のポイントは、公募方式か申し入れ方式かということよりも、公募方式であったとしても、国がどれだけ腰を入れて地元と接触することができるかということにむしろかかっているんではないかという気が、私見ですけれども、非常にするわけでございます。
私どもは公募方式を選択しているわけでありますが、今回の事態も踏まえて、どういう点が足りなかったということをきちんと検証しなければなりませんし、公募方式でやるとするならば、さらにどういうことに国が前へ出ていくか、そのことをしっかりと総合資源エネ調で検討させたいというふうに思っております。
さらに、委員御指摘でございました民間のアイデア、それから活力を生かしていく観点からは、今年度から新たに民間向けの支援策としまして広域連携共生・対流等対策交付金というものを創設したところでございまして、公募方式で広くアイデアを募集しまして、都市と農山漁村にわたる多様な主体間の連携によりますモデル的な取組を支援することともしているところでございます。
私自身、今回のNUMOの公募において、このような事態になることを想定してあのような公募方式にはしていないというふうに判断します。その上で、やはり今回東洋町の事態を見たときに、かなり反省すべき点があるのではないかというふうに思いますけれども、率直な御意見をいただきたいと思います。
先週、私は、高レベル放射性廃棄物処分場は我が国のエネルギー政策上必要不可欠であり、この問題には正面から向き合うのが自分たち、私たちの世代の責務であるとした上で、今の国の公募を募るための多額の交付金政策の在り方、さらには公募方式の問題点について御指摘をさせてもらいました。甘利大臣は私の質問に対して、この公募方式はベターな方式だというふうにおっしゃっております。
そして、海外のスウェーデンを始め公募方式を取っているところも私も承知をいたしております。 その上で御提言をさせていただきたいと思いますけれども、そもそもこの最終処分場というのは大変極めて公共性の高い施設でございまして、調査から建設、そして搬入、そして閉鎖までを含めますと約百年の大きな事業になります。多分ここにいらっしゃる方、だれも生きていないんだと思います。
そういった中で、今回、公募方式が取られたわけなんですけれども、そこで一点お聞きします。そもそもなぜ四年間応募がなかったのか、その検証はなされているんでしょうか。
具体的には、従来の都道府県を通じた支援対策では対応できない、都道府県域を越えて都市と農村の多様な主体が連携して行う先導的な取り組み等につきまして、公募方式によりまして国が直接活動を支援する事業でございます。
このまま公募方式を続けて計画期間内に選定が可能であるとエネ庁長官、考えているか。 あるいはまた、もう一つは、大臣には、ここまで来ると、私は国が責任を持ってやったらどうかなと思うんですね。都合のいいところは国策ですと、何か事故起こると事業者の責任ですというのが今までの通産省、エネ庁のとらえ方なんです。
したがって、こういう事業の処分地の選定に当たりましては、先生御指摘のように公募方式を平成十四年から取っておりますけれども、今、まずはその設置可能性についての文献調査を行う地区を引き続き募集をしているところでございます。
例えば、技術開発予算につきましては、この法律に基づく研究開発計画の認定を受けた者が応募してくるということでございまして、それに対しての審査をしてやるということでございますし、先ほどちょっと、まあぽつぽつで恐縮でございますけれども、高専などを使った人材対策につきましては、高専が地域の中小企業と組んである人材育成のプロジェクトをつくった場合にそれで応募してくると、これも公募方式でございますけれども、そういう
これを受けまして、委員御指摘のとおり、現在三か所でございます、関越道、東名あるいは名神、三か所におきまして、公募方式によりましてコンビニエンスストアやカーディーラーが開業を実際にいたしております。 これらの取組につきまして、新会社発足いたしますと、更なる業容の拡大あるいは機能の強化等も考えていくべきだろうと考えております。
この評価委員会の形成に当たりましては、有識者の方々をお願いするとともに、一部の委員につきましては公募方式というものもとらせていただいて、なるべく幅広い範囲の方々からお入りをいただくということでやってきたつもりでございます。
このほかにも、消費者の国産材に対します理解を促進するために、産学官の関係者で連携しつつ、一つには民間企業等からの公募方式によります木材利用に関する革新的な新技術、新製品の開発、それから技術研究組合方式によります木質プラスチック、リサイクル可能な木質新素材、あるいは高能率、高効率な発電のための木材のガス化技術等の開発、さらにはマスメディアを活用いたしました木材利用の意義についての普及啓発や森林・木質資源利用
それは、ですから一つの解決方法として私どもが提案しているのは、やはり公募方式というものをもっと積極的にいろいろな工夫をしながら取り入れていくべき話だと思うんですね。
公募方式について、公募方式、先ほど総務大臣が答弁されたとおり、民間のしかるべき適材を考えるのもいいのではないかなという点について、十分配慮しながら、独立行政法人のトップ、役員には、役所の世界だけではなく、広くいろいろな分野から適材を起用していいという趣旨には賛成である、このように総理が申し述べられておりますし、私も同趣旨の発言をさせていただいたと記憶しております。
今言われたような公募方式、総務大臣が答弁されましたけれども、民間からしかるべき適材を考えるのもいいではないかという点につきましても十分配慮しながら、トップに対して、あるいは役員等に対しては、役所の世界だけではないと、むしろ広くいろいろな分野から適材を起用してもいいんじゃないかという趣旨については私も賛成でありますので、若松副大臣、私もその意見をよく聞いております、なかなかおもしろいなと。
そこで、今、山名委員は、公募制がどうか、こういうことなんですが、我々は、幅広く選ぶ、民間を含めて、こういうことでございまして、公募方式というのは名前はいいんだけれども、これは効率が悪いですね。だれが来るかわからぬし、数は多いし。
あるいは、研究コーディネーター、目ききでございますけれども、これの派遣による、企業ニーズを踏まえた研究成果の育成等への支援を行ってきているところでございますが、平成十四年度におきましては、さらに新たに二つの、ポテンシャルの高い地域を対象として、大学等を核として研究機関や企業の研究開発能力の集積を図る知的クラスター創成事業、それから、地域の中小都市に着目して、自治体の主体性、個性発揮を重視した上で、公募方式
○副大臣(青山丘君) ほとんどが公募方式をとっておりまして、大体四倍の競争と聞いておりますが、内容によって競争的資金が提供されていくというものです。
こういうような場合、あるいは特殊な技術を要するものについてはJV、共同企業体を組んでもらって、そして発注をしているわけですが、その共同企業体は公募方式をとっております。ですから、こういう事業に対して公募を、手を挙げてください、それによって地元の業者と手を結んでやってください、こういうような今仕組みでやっておりますが、それが結局、ある意味では地元の企業の育成につながると。
二項の場合は、今先生がおっしゃいましたように、専門的な知識経験とはいっても、一項のように高度ではないという意味においてその人材がかなり広い範囲でいらっしゃるということがあると思いますが、その場合はやはり、先生がおっしゃったように、原則として、できれば公募で選考する、公募方式で採用をするという手続をとることが望ましいのではないかというふうに思います。
この点について、この点も人事院の方にお伺いしたいのですが、選考に当たって公募方式を原則とすべきではないかという点についていかなる御所見をお持ちでしょうか。また、仮に、公募方式によらないのだというか、公募方式ではちょっと無理だろうというケースがあるとすると、どのような場合が想定されるのか。