1999-04-15 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第11号
今は全額預託ということになっておりますので、大蔵省の資金運用部の方に預託しているということでございますが、順次、過去に預託したものが償還されてまいります。償還されてきたものから自主運用というふうに変わっていくというふうには考えております。それは資金量的な問題でございます。
今は全額預託ということになっておりますので、大蔵省の資金運用部の方に預託しているということでございますが、順次、過去に預託したものが償還されてまいります。償還されてきたものから自主運用というふうに変わっていくというふうには考えております。それは資金量的な問題でございます。
それから、例えば郵便貯金の限度額が一千万円だとか、いろんなサービス面で法令上の制約があるだとか、それから資金運用で大蔵省の方に全額預託させていただいている。一〇〇％安全資産で構成されている。企業貸し付けも個人貸し付けも与信としては一切やっておりません。
○国務大臣（宮下創平君） 年金の積立金につきましては、一たん資金運用部へ全額預託をいたします。そのうちの一部を年金福祉事業団が借り入れて市場運用を行っているというのが制度の仕組みでございます。 それで、年金福祉事業団では一体それじゃどういう視点に立つかと。長期的視点で資産全体の運用方針を決めます。
それから、先ほどちょっと確定拠出型のところでも私も触れまして、大臣からもお触れいただきましたけれども、年金資金の自主運用、財政投融資の改革をやりまして、二〇〇一年の四月からは、いわゆる郵貯で集めたお金、簡保で集めたお金、また年金で集まってきたお金というものを一度理財局の財投へ持ってきてやるということをやめまして、全額預託から全額自主運用にということに方針が出ておるわけでございまして、まさにこの巨大なお
○政府委員（矢野朝水君） 公的年金のお金というのは資金運用部に全額預託が義務づけられておるわけです。そこで、年金福祉事業団では一度預けた金を借りてきて利払いをしながら運用している、こういうことでございます。 現在の運用額は約二十四兆円でございますけれども、この利払いとその実現収益の間に逆ざやが生じておりまして、約一兆四千億の累積欠損ということになっております。
今までは全額預託でございましたからそんな心配は何もなかったと思いますけれども、これからは財投計画上これは必要だと言われたときに賄い切れない場合が来るのではないだろうか。場合によってはまた郵貯だって海外に流出したって差し支えないですよ、かたいものであるならば、そういうことも考えていいんじゃないかなと私は考えるんですが、こういうことは考えられるのか考えられないのか、先生の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君） ただいま先生のお尋ねは恐らく郵便貯金と簡保資金の問題であろうと存じますが、もう先生も御案内のとおり、国民からお預かりいたしました郵便貯金は法律に基づきまして資金運用部に全額預託するということが義務づけられておるわけでございます。
同時に、この年金資金を資金運用部に全額預託しているのを郵貯と一緒に運用されては困る。今、郵貯は低い方がいいと言っているんですけれども、そうはいかない。このもとのところを考えて年金は自主運用させるべきだと。そういう前提で私は年金福祉事業団を廃止していくべきだと。そうすることによって財投本来の改革にメスが入る。
そういう意味で、今郵便貯金というのは、これは法律によって資金運用部に全額預託することになっておりますが、御承知のとおり、十年前から自由化対策資金として、約一八％であります。二百十三兆円でありますが、その中の約一八％が、平成七年度まで三十五兆円の自主運用をさせていただいております。
それを大蔵省の資金運用部に全額預託をするという仕組みになっておりまして、この預託の面も国債の表面利率をベースにいたしました利率の決定方式ということでありまして、出口も国債に連動する、それから入り口の預金の金利につきましても民間金融機関の動向等を見て郵政大臣が定めるという形でございますので、入り口も出口も市場金利に連動するという形になっております。
これが、現在の仕組みでは大蔵省資金運用部に一括して全額預託義務ということでございまして、その後は財政投融資の大きな原資になっておるわけですけれども、財政投融資として使われる際には、他の年金あるいは簡易保険等のお金と一緒に使われますために郵便貯金の色がなくなってしまうということで、本来は財政投融資として社会資本整備、地域の学校、道路、橋、非常に役に立っておるわけですけれども、郵便貯金をした人は、それがおれたちのやったお
○山口（憲）政府委員 先生も既に十分御案内のように、郵便貯金の資金というのは原則的には資金運用部に全額預託を義務づけられているということでございます。ゆうゆうローンで貸し出しをするものとか日常の払い戻しに必要なものを除いてはすべて預託を義務づけられているということでございます。
それと、今の郵便貯金、税金を使ってないということですが、郵貯資金というのは資金運用部に全額預託することになっております。その資金運用部資金を使って各財投機関に財政投融資制度が行われております。
○政府委員（中村泰三君） 確かに今回の金融自由化対策資金制度の資金が生まれるルートにつきましては、先生お手元にお持ちの図式のとおり、ひとまず郵便貯金資金というものが資金運用部に全額預託をされた中での一部をこの対策資金の融資として受けまして、これを郵政大臣が直接管理運営するというシステムにいたしているところでございます。
先生御指摘のとおり、回りくどいじゃないかという考え方は私どもも持っておりまして、郵便貯金資金の運用につきましては、直接郵政省が集めました郵便貯金の資金の一部を運用できるようにしたいという要求をいたしたところでありますが、やはり国の資金という性格を考えまして、臨調答申にもありますように、当面その統合運用の原則を守った方がいいという御判断もありまして、政府内の調整によりまして、ひとまず資金運用部に全額預託
○中村（泰）政府委員 郵便貯金として全国から集めました資金もこれは国の資金でございまして、臨調の最終答申にもございますように、当面、資金の統合運用の考え方というものは維持されるべきだという考えに立ちまして、郵便貯金資金をひとまず資金運用部に全額預託し、そしてそこから金融自由化対策資金として預託利率と同様の融通条件で、借入利率で借り受けの形をとっているわけではございますが、実質的には全く無利子の資金を
○中村（泰）政府委員 自主運用によってどの程度の利益の確保ができるのかという点から申し上げますと、仮に過去十年間の実績を勘案して仮定をいたしまして算出いたしますと、やはり自主運用した場合の方が全額預託をしていた場合よりも有利な利回りが確保できるという状況は出てまいるわけであります。
したがいまして、そういった金融の自由化、とりわけ金利の自由化に的確に対応するためには、商品面における金利の自由化を支えるためには、どうしても資金の運用面における自由化といいますか、市場金利が反映できるような仕組みをつくらないと、競争が激しくなってまいりますこれからの金融自由化の時代になかなか対応できないというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で、今日の全額預託の制度を、もちろん資金の性格からいいまして
○中村（泰）政府委員 先生御指摘のとおり、特に郵便貯金の資金は全国から集められまして、これが資金運用部に全額預託をされておりまして、財投の主要な原資になっております。
そうした考えで、現在は郵便貯金の資金というものは資金運用部に全額預託になっておりますけれども、一分でも有利な運用ができるように制度の改善はぜひ必要であるという考え方を持っております。
といいますのは、現在、法律によります預託金利の最低保証がございますけれども、これはやはり年金積立金の全額預託という仕組みと密接不可分のものではないだろうかと考えております。金利法定制を見直すということになりますならば、やはり年金積立金の全額預託という基本のあり方にも関連する問題ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
したがいまして、現行の年金の資金を資金運用部に全額預託をするという前提である限りは、資金運用部法のいわば最低の金利というものはきちんとしておいていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
金利自由化に向けて郵便貯金が市場実勢を十分反映した金利を預金者に提供していくことに当たりましては、運用面で市場実勢が反映される必要があるわけでありますが、現在、郵便貯金の資金の運用は資金運用部に全額預託という非常に硬直的な制度になっておりまして、先生御指摘のような金利自由化ということに対してそれで十分かということにつきましては、私は大変問題があるんじゃないかと、このように考えております。