1957-07-29 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第56号
私たちが所属していますところの労働組合におきましては、鉄鋼産業に属しておるわけでございまして、鉄鋼産業の全国平均賃金が、高炉メーカーにしまして二万八千円から二万九千円というところでございます。川鉄の場合におきましては、千葉に高炉を建設するまでは平炉メーカーでございまして、現在の賃金ベースは、平炉メーカーから高炉メーカーに移行するという段階にあるもの、このように私は判断いたしております。
私たちが所属していますところの労働組合におきましては、鉄鋼産業に属しておるわけでございまして、鉄鋼産業の全国平均賃金が、高炉メーカーにしまして二万八千円から二万九千円というところでございます。川鉄の場合におきましては、千葉に高炉を建設するまでは平炉メーカーでございまして、現在の賃金ベースは、平炉メーカーから高炉メーカーに移行するという段階にあるもの、このように私は判断いたしております。
日雇労働者の生活を改善するため、（一）全国平均賃金日額を三五〇円に引上げること（二）所謂「夏期手当」を十五日分支給すること（三）稼働日数を拡充し二十五日にすること（四）日雇失業保険の待期期間六日を撤廃すること等の要望が各地でなされているが、日雇労働者の生活の実情にかんがみ、これが趣旨実現のため、早急の所要の措置を講ずる必要がある。
日雇労働者の生活を改善するため、（一）全国平均賃金日額を三五〇円に引上げること（ニ）所謂「夏期手当」を十五日分支給すること（三）稼働日数を拡充し、二十五日にすること（四）日雇失業保険の待期期間六日を撤廃すること等の要望が各地でなされているが、本委員会は、前記の基本的な考えに基き、その要望の趣旨を妥当と考えるので、これが早急実現のため所要の措置を講ぜられたい。 以上でございます。
日雇労働者の生活を改善するため、（一）全国平均賃金日額を三五〇円に引上げること（ニ）所謂「夏期手当」を十五日分支給すること（三）稼動日数を拡充し、二十五日にすること、（四）日雇失業保険の待機期間六日を撤廃すること等の要望が各地でなされているが、日雇労務者の生活の実情に鑑み、これが趣旨実現のため早急に所要の措置を講ずる必要がある。 以上でございます。ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
これは現在稼働日数二十一日として全国平均賃金二百五十円で推算した収入になるわけであります。これをひとつ生活を安定せしむることのために、相当額これを上げる必要があると思うが、これに対してあなたはどういうお考えをお持ちになつておりますか、お伺いいたしたいと思います。
○青野委員 私は同僚委員が御質問をしておりますから、実は御遠慮しておつたのでありますが、齋藤局長の御答弁で、大体日雇い労務者諸君の全国平均賃金が二百四十九円五十二銭、大体二百五十円、これが補正予算で四億円ほど組んである。この点は了解します。
現在官公吏の賃金ペース等は一万円以上を見、また低いといわれておる繊維の全国平均賃金も五千七百円以上を見ておるやさきにおきまして、平均三千四百六十二円というような低い数字を示しておるのでございます。また十二月に入りまして実質手取り賃金を調査してみましたところが、最低五百円、平均二千七百円というような低下の数字を見ておるのでございます。
そこで次にお尋ねをいたしますが、この間もこれについて局長と一、二問答をいたしたわけでありますが、従来所得税の場合に、全国平均賃金ベースのものでは、できるだけ課税を避けるという形が、今の国民経済の実態から見て一番適切な方法ではないかと思う。そのためには基礎控除がむろん三万円では足りぬし、扶養控除一万五千円では、もちろん足りないのであります。
先ず請願第百八十三号、公務員の給與ベース改訂等に関する請願外三十三件及び陳情第百五十七号、公務員の給與ベース改訂に関する陳情外四件はいずれも公務員又は教職員の給與ベース改訂等に関するものでありまして、現在公務員及び教職員の生活状態が窮乏の極に達し、毎月多くの赤字を余儀なくされている実情を訴え、又現在の公務員の給與ベースが民間の全国平均賃金と比較しても、又その算定の基礎となつている昭和二十三年七月以降