2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
尊重されるとおっしゃるのならば、全国展開されたらいかがですか。今大臣が言われた学校給食、それから子供食堂等々、やっておられることは分かっています。しかし、それは微々たる量じゃないですか。そして、学生はこの中に入っていません。 今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。
尊重されるとおっしゃるのならば、全国展開されたらいかがですか。今大臣が言われた学校給食、それから子供食堂等々、やっておられることは分かっています。しかし、それは微々たる量じゃないですか。そして、学生はこの中に入っていません。 今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。
昨日の決算委員会でも議論になっておりました国家戦略特区、一般企業が農地を買収できるようにするという規制緩和でありますけれども、これ、国家戦略特区というのは規制改革の実験場でありますから、ここでうまくいったら全国展開するわけですよね。今回、これまで五年やってきたものを二年延長すると、兵庫県の養父市で二年延長するということでありますけれども、これ反対している人がたくさんいます。
ですから、養父市で一・六ヘクタールの売買が行われましたけれども、それが果たして全国展開にした場合にどういう課題が出るのか、あるいはどういうニーズが出るのか、やはりもう少し様々な調査をしなければいけないということで二年間延長し、その間に政府として調査をするというふうにしたものであります。
だけど、国家戦略特区は、それを成功と見て全国展開するのがこの法律の趣旨だというふうにおっしゃっているんですね。これまで様々な理由で全国導入が難しかった制度についても、導入が簡単な地域を特区指定して、それでちょっとでも結果が出れば全国展開になるのかと。いや、それが本当に法の趣旨だとすれば、これは再考するべきだというふうに思いますよ。
○国務大臣(坂本哲志君) 確かにリース方式が多くなっておりますけれども、国家戦略特区の方針としては、五年間実施をして、そして支障がなければそれは全国展開するという方針になっております。ですから、支障がないことは、五年間でありましたけれども、五年間で証明されましたけれども、果たしてそれが全国展開になった場合にはどうなのかということで二年間の調査をするということであります。
上高地だけでなくて、各地域でこうした協議会の場が設置されていくことを大いに期待したいと思いますが、環境省として、地域主体の協議会の活用とそれを全国展開するためにどんな対応を考えているのか、伺わせていただきたいと思います。
また、地財計画では、地域デジタル社会推進費の創設として二〇二一、二〇二二年度で各年度二千億円が地方交付税措置として算定され、光ファイバーの全国展開や5Gサービスの開始、ローカル5Gの導入など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、地域社会のデジタル化を集中的に推進するとしています。
それを全国展開仮にした場合に果たしてニーズがあるのかどうか、それからいろんな問題点があるのかどうか、これをいま一度調査を、特区以外のところについても調査をしなければいけないということで、今回、法案を出したところでございます。
是非、こういう改善を進める中では、今回マニュアルができましたけれども、是非、相談員がこれを今から全国展開していくということなんですが、実態で、また使っていく中で改善が、提案があれば是非反映をしていただいて、全国の相談員の方と共有を図っていく使い方を是非活用していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
今回、シャープ七一一九の全国展開による救急需要対策の充実強化として〇・五億円予算付けされています。このことによって、救急車の濫用、いわゆる救急車のタクシー化というんですかね、こういった問題については改善されることになるんでしょうか。どのぐらいの効果を見込んでいるのか、お伺いします。
私ども消防庁の方では、今年度、シャープ七一一九の全国展開に向けました検討部会を設置いたしまして、その中でも、有識者の方々から御議論いただいたわけでございますが、今申し上げたような効果が指摘されているところでございます。 以上でございます。
産後二週間の、あるいは一か月の出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用の助成や、また助産師等の専門職や子育て経験者による相談支援を行う産前・産後サポート事業の実施、また心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、市町村の実施を努力義務化しまして、二〇二四年度末までに全国展開を行う予定でございます。
だから、そういったことも含めて、この特区を全国展開するのはあくまで特段の弊害がない場合ということでございますので、現下、特段の問題があると思えなくても、将来的にそういうことが想定されるということも、これは私考慮に入れる必要があると思うんですね。
この問題については、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の方々が、現在養父市で実施されている企業の農地取得特例制度を全国展開すべきと主張していらっしゃいます。
サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の全国展開について、提案もし、お聞きをさせていただきたいと思います。 我が九州、鹿児島県の大崎町というところがございます。この大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を逆に生かして、行政、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一を達成をいたしました。二十七品目の分別と、リサイクル率は八三%という状況です。
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはSIP4Dというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
例えば洋上風力に関連して申し上げれば、例えば送電網とですね、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件としてより多くの再エネを送電網に接続する、そういった仕組みを全国展開する。あるいは、石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるようにルールの抜本的な見直しを検討する、こういったことも含めてこのグリーン成長戦略に記載されているところでございます。
今議員から御指摘のございましたいわゆる三ない運動でございますけれども、昭和五十七年の全国高等学校PTA連合会においてその決議が採択されたものでございますけれども、社会情勢等の変化に鑑み、同連合会としても、平成二十九年八月の全国大会において、全国展開として取り組むことは取りやめたものと承知をしております。
○清水貴之君 一月のこの予算委員会で我々の柳ヶ瀬委員からも質問させていただきまして、やはり特区で成果が出たらこれは全国展開していくのがやっぱりその特区の元々の目的ではないかという話です。ただ、今回は期限を延長して調査に入るというふうに聞いております。
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃるとおりでございまして、本来ならばこの国家戦略特区、三か所か四か所ぐらいで特区の実用事例をしていただきまして、それで支障がなかったら全国展開するということでありますけれども、今回は十あります国家戦略特区の中で養父市だけでありまして、その中で農地の売買が行われているのが一・六ヘクタールでございます。
政府においては、今、5Gの速やかな全国展開のほかに、離島も含めて全国的に光ファイバーを張り巡らせるということを進めておりますし、ここでやはりアクセシビリティーを保障するということでありましたら、インフラ整備というものは非常に重要な点だと思っていますので、政府の重点政策に、我々も、是非ということでお願いをしていきたいと思います。
報道とかでも結構切り取られたりするので、ここをちょっと明確にしておきたかったんですけれども、全国展開を排除されるものじゃないけれども、今回は一旦調査するよということであります。 養父市の市長さん、非常にいいリーダーシップを取られて進めてこられたということを内閣府さんも農水省さんも認識しておられるということは聞いています。
○藤田委員 確認を正確にしておきたいんですが、全国展開を前提にするものではないよ、つまり、全国展開を目指してやるものじゃないよ、すごくネガティブに聞こえるんですよね。全国展開を排除するものでもない、ニュートラルなものであるという理解で正しいですか。
現在御審議いただいております来年度の予算案におきましても、スクールカウンセラーの更なる配置の拡充や、SNS等を活用した相談体制の全国展開などに必要な経費を計上するなど、教育相談体制の更なる充実を図ることとしているところでございます。
子供たちの健やかな成育を確保するため、先般閣議決定された成育基本方針に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。 児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進等に取り組みます。
新たな日常に対応したゆとりある都市空間を形成するため、引き続き、居心地が良く歩きたくなる町中の創出や自転車利用環境の整備等に取り組むとともに、スマートシティーの推進に向けて、モデル事業の推進やその全国展開を進めます。 また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。
火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、5G、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル5Gを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略投資