2001-03-16 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○鈴木(恒)委員 私は、自由民主党、公明党及び保守党の三党を代表して、政府提出法案につきましては賛成、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合三党共同提出法案につきましては反対の討論をいたします。
○鈴木(恒)委員 私は、自由民主党、公明党及び保守党の三党を代表して、政府提出法案につきましては賛成、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合三党共同提出法案につきましては反対の討論をいたします。
我が党は、多くのNPO法人を育成、発展させる立場から、野党三党共同提出の支援法案を初め、よりよい制度実現のために今後とも奮闘する決意を表明するものであります。 以上で、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。(拍手)
(拍手) 次に、九月二十二日、自由民主党、公明党、保守党の三党共同提出で、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案が衆議院に提出されました。かねてからその必要性について何度も論議されてきたあっせん利得処罰法案が、今国会での成立に向け、与党三党により国会提出されたことは、日本の政治の質を変えゆく画期的な意義があり、三党連立の大きな成果であると考えます。
○堀込委員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、民主党及び公明党・改革クラブ三党共同提出の修正案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 修正案はお手元にお配りしてあるとおりであります。
鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、堀込征雄君外二名から、自由民主党、民主党及び公明党・改革クラブ三党共同提出の修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。 ————————————— 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○吉井委員 私は、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案に対する両党共同提出の修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 内閣提案の原子炉等規制法改正案は、九月三十日に起こった東海村核燃料加工施設での臨界事故を受けて、原子力施設に対する安全規制の強化策として提出されたものです。
なお、自民党外二党共同提出の修正案は、手直しされたとはいえ、基本的には原案と変わるものではなく、賛成できません。また、民主党修正案は、公的資金投入の点では三党修正案と本質的に違うものではなく、認めるわけにはまいりません。 こうした資本増強スキームの撤回を求め、銀行に自己責任、自己負担原則をあくまで貫くべきであることを主張し、私の反対討論を終わります。(拍手)
○青山二三君 私は、新進党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、社会民主党共同提出の同法律案に対する修正案につきまして、反対の討論を行います。(拍手) まず初めに、このたびの同法案並びに修正案の審議に関する自民、社民両党の横暴きわまる厚生委員会の運営について断固抗議いたします。
新進党、太陽党共同提出法案、特別減税継続法案でございますが、委員長が質疑終局宣言をなされていらっしゃって、かつ採決が行われておらないということでございます。極めてこれは異常な事態であります。どうか一刻も早く採決をお願いいたしたい、厳重に申し入れたいと思います。 次に、消費税の問題を……
なお、新進党及び太陽党共同提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、いずれも見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとし、私の賛成討論を終わります。(拍手)
次いで、予算三案及び各動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中川秀直君から政府原案に賛成、各動議に反対、新進党を代表して小池百合子さんから新進党及び太陽党共同提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、民主党を代表して海江田万里君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に
なお、新進党及び太陽党共同提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議、民主党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、いずれも見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとし、私の討論を終わります。(拍手)
めなければならないとされている介護休業制度等に準ずる必要な措置は、介護を必要とする期間、回数等に配慮したものであることを明確にすること、介護休業制度等に関する規定の施行前においても可能な限り速やかに介護休業制度等の措置を講ずるように努めること等についての修正案が、また、日本共産党より、介護休業の期間及び回数の拡充雲についての修正案がそれぞれ提出され、討論の後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は三党共同提出
入れの際に労働条件に関する文書を交付するよう努めること、また、政府は、法律の施行三年後に、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること等についての修正案が、また、日本共産党より、短時間労働者の通常の労働者との差別的取り扱いの禁止等についての修正案がそれぞれ提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出
いたしましたところ、両法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による「環境の日」を設けること及びこれに伴う規定の整備を行うことを内容とする両修正案が、また、日本共産党から「環境保全の諸基本原則を明確にすること等」を内容とする修正案 が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、環境基本法案については、日本共産党提出の修正案を少数をもって否決した後、四党共同提出
ただいま提出者であられる小澤先生や渡部先生の方から適切な御説明があったと思っておりますけれども、社会党、公明党両党共同提出案におきましては、一票二記載という構成をとっておられて、第一欄の記載は政党名、第二欄の記載は候補者名ということになっております。
○臼井法制局参事 ただいま鈴木先生の御質問は、過日、第一問に関しましては、増子先生の御質問に対して極めて簡単に御答弁申し上げたところでございますけれども、社公両党共同提出案の九十五条四項に、「各衆議院名簿届出政党等に係る第一欄の記載総数から、第二欄に無所属等当選人の氏名の記載のある投票に係る各衆議院名簿届出政党等に係る第一欄の記載数を減じて得た記載数をもって、各衆議院名簿届出政党等の獲得記載総数とする
政府提出のPKO法案及び自民、公明、民社三党共同提出の修正案は、その内容においても、指揮権、業務の中断、武器の使用と武力の行使、国会承認等々、数々の重大な問題が含まれております。したがって、我が党がこれについて徹底解明を求め、慎重な審議継続を主張してきたのは当然でありますしかるに、昨五日未明、PKO特別委員会において、自民、公明、民社の三党は自民党の動議によって審議打ち切りの暴挙に出ました。
いたしましたところ、労働時間短縮実施計画の承認に当たっての関係事業場の労働者の意見聴取に関する労働大臣の努力について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党より四党共同の修正案が、また、労働時間短縮推進計画において労働時間短縮の目標に関する事項を定めるに当たり配慮すべき事項等について、日本共産党より修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出
提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党四党共同により、雇用保険事業における諸給付のあり方、費用負担のあり方等について総合的に検討を加えること等の修正案が、また、日本共産党より国庫負担に関する暫定措置等の削除について修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出
○小谷委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案及び四党共同提出の同法修正案につきまして、賛成討論を行います。 地方自治は、住民生活に密着した行政推進の場であり、民主主義の基盤をなすものであります。
○中沢委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する四党共同提出の修正案について賛成の討論を行うものであります。