1984-03-29 第101回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○宮澤弘君 先ほど補助金カットのお話がございました。財政再建を行うに当たりましては、一方において歳入の確保の問題であると同時に、他方歳出をどうカットしていくかということだろうと思います。そこで、補助金のカットについてちょっと一、二具体例をお挙げになりましたけれども、全般的に補助金の整理合理化という問題についてどういうお考えをお持ちでございましょうか。
○宮澤弘君 先ほど補助金カットのお話がございました。財政再建を行うに当たりましては、一方において歳入の確保の問題であると同時に、他方歳出をどうカットしていくかということだろうと思います。そこで、補助金のカットについてちょっと一、二具体例をお挙げになりましたけれども、全般的に補助金の整理合理化という問題についてどういうお考えをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（金子岩三君） むだというのは先ほど補助金の件数が千九百五、六十件あったのが、その答申によって大体一年かかって件数は半分になっていますね。金額は別にそう減っていないんですよ。その予算が減ったというのは、あれは別な問題ですから。それでやはりむだがあったことは事実なんですね。
それから先ほど補助金の問題、いろいろ聞いておりましたが、これは現在中央官庁というのは御承知のとおりみんな縦割りですね。それを辛うじて総合行政をやっているのが市長さんやら町長さんです。それは非常に苦労が多いのです。むだもわかるのです。
それで、それなりに先ほど補助金なりあるいは低利の貸し付けなりをして、再利用についても事業別に指導の要綱なり方針みたいなものを立ててやるなり、何かのフォローをしないと、ごみの減量、減量とそう口で言ったって実現はしないわけですから。その辺の配慮——それは市町村で実際事務はやらせるしかないかもしれませんけれども、基本構想みたいなものは持っていただかないと、全国これまとまりつかぬですよ。
○説明員（公文宏君） 先ほど補助金の整理合理化についてのお尋ねがございまして、自治省の方からお答えがあったとおりでございますけれども、私どもも補助金につきましては、御承知のように一般会計では十四兆五千億の補助金がございますけれども、その八割は社会保障であるとか、文教であるとか、公共事業とかという、そういう重要な施策のために用いられているわけでございまして、やはり国全体を通ずる施策の水準を維持する、つまり
その焼却工場を建てるのに、先ほど補助の問題で取り上げましたように、地価が上がる、環境の問題が起こる、さらに超過負担などの財政事情が起こる。こういったことで立地に大変制約が加わってきておることは、私が言うまでもないところでございます。したがって、この九一％以上にまで計画を達成するためには、焼却工場を例にとりますと、付近の住民の方々の理解、協力ということが大変必要になることは言うまでもありません。
それと、先ほど補助率の問題で、特定重要港湾等に対する補助金は高く、地方港湾は低いというお話がございましたが、地方港湾整備に対しまして、補助と同時に起債という裏保証がされております。この起債の償還等につきましては、御承知のように、地方交付税によって基準財政需要額に見込まれておる点がございます。
○安藤委員 もうあと二つほど質問をして終わりますが、民事局長さん、先ほど補助者の問題では規則の二十条があるから云々ということをおっしゃったのですが、自主的なチェックということも考えるということをおっしゃったのですが、いまのお話でいくと、土地家屋調査士の方がおる企業が本人ということでやるというのはいいのですが、土地家屋調査士の人が代理人ということでやるということになってきますと、土地家屋調査士の人がその
○馬場富君 いまの答弁の中にもありますように、そういう再開発によって休止がまた可能になる状況もあるようでございますので、この点につきまして、経済性の問題はございますけれども、先ほど補助金等の問題も出ておりましたが、そういうやはりクリーンエネルギーあるいは地域性ということも考えて、そういう点については、ここらあたり重要なポイントでございますので、これはひとつ強力に推進していただくということをお願いしたいと
こういった点については、先ほど補助者とか代行者を検討するということがありましたから、これはひとつ実情に即して、トラブルというか新しい不便が起こらないように、あるいは現状で改善すべき点がまだあるようですから、そういった点についても含めて善処してもらいたいというように思いますが、その点はいいですか。
先ほど補助ブレーキの問題が出ましたが、これはことしから資材計画の中で補助ブレーキというものは各県に全部配分ができるような、そういう整備ができるような形になりましたので、さらに対策は進むと思います。
なお、先ほど補助金の支出について御説明申し上げたわけでございますが、いわゆる国会対策費の使途につきましては、今後私どもなお公認会計士の監査報告の結果なども待ちたいと思っておりますし、一方におきまして、検察庁への告発の事実もあるわけでございますので、なお私どもが現在承知していないような新たな事実が認められるような場合には、再び私立学校振興助成法等に照らしまして、私学振興財団において適切な所要の措置が講
○松本（操）政府委員 まず住宅防音工事につきまして、私、先ほど補助金と申し上げた点についていろいろと御指摘がございましたが、これは騒音防止法、あの長い名前の法律でございますが、その中に「住宅の騒音防止工事の助成」という形で規定があるのをよりどころにしておるわけでございますので、したがって、たとえば私がある特定の騒音地域に住んでいて、住宅を防音工事にしたいというふうに思いましたときに、それに対して助成
大臣も先ほど補助金については整理統合をやらなければならぬという御答弁でございましたので、お聞き願いたいと思うのですが、これはある県の調査でございます。県といえどもいわゆるＡクラスの県でございます。その中で一年間、昭和五十年度ですけれども、一つの自治体、市または町というものを限定しまして、これにどれだけの補助金が出ているか。
○説明員（大谷藤郎君） 先ほど補助定員二万一千二百七十二人と申し上げましたが、そのほかに保健所には特定財源職員、それから交付税職員というのがございまして、総計三万四千百十三人、これは自治省の調査でそういう数字が出ております。
○倉地説明員 先ほど補助金の補助単価の問題につきまして御説明をしたわけでございますが、やや説明が不足していた点がありますので、補足させていただきたいと思う次第でございます。
○衆議院議員（山下元利君） 大変私の説明が至らぬ点でいろいろ御迷惑をおかけしておりますけれでも、先ほど補助金が実は五十一年、五十二年、五十三年という形になっておりますので、このように単年度の立法にするのはどうしてなんだ、わからぬとおっしゃいますが、率直に申しまして、私も先生の御指摘についてはごもっともな節があると思うわけでございます。
しかし、実際にはそういうことではなかなかおさまらないわけでございまして、先ほど補助の単価とか、そういう問題もございましたけれども、そういうものでおさまらないものにつきましても、地方団体の実情でほんとうに必要であると思われるものにつきましては、必ずしも地方債とか政府資金だけでやっておるわけでもございません。