1975-03-25 第75回国会 衆議院 商工委員会 第10号
この備蓄日数というのが実は非常にあいまいなんですね。前の通産大臣の中曽根さんは、石油危機のときに、われに七十九日の備蓄あり、こういう宣言をした。四十一日しかないのに七十九日というのは一体どういう計算かと思ったら、途中の輸送中のタンカーの数量まで全部計算しておった、こういうことがありましたが、この備蓄日数という基準が非常にあいまいですね。
この備蓄日数というのが実は非常にあいまいなんですね。前の通産大臣の中曽根さんは、石油危機のときに、われに七十九日の備蓄あり、こういう宣言をした。四十一日しかないのに七十九日というのは一体どういう計算かと思ったら、途中の輸送中のタンカーの数量まで全部計算しておった、こういうことがありましたが、この備蓄日数という基準が非常にあいまいですね。
といたしますると、この備蓄日数というものは具体的に出てくるはずですね。十二月の末、一月の末、二月の末、三月の末というものは出てくるはずですね。なぜかといえば、その法律の裏づけのない段階においてすらこういうものが出たのだから、ましてや法律の裏づけが出たのだから、なおさら正確なものが出てしかるべきだと思うが、出せるのか出せないのかということです。
○大矢正君 次に、通産省がこの十一月に出された、これは閣議でないかと私記憶しておりますが、資料に、需要抑制のケースを、もちろんこれは行政指導ベースでありますが、三種類、四種類程度にやりまして、一月、二月、三月末で備蓄日数がどのくらいになるかという数字を出しておりますね。
これは量がある程度確保できませんと、価格だけやりましてもあぶないと思いまして、そういうことをやったわけでございますが、その後も引き続きまして、灯油につきましては、精製各社に督励をいたしまして、要するに在庫備蓄日数の増加、灯油の生産の増加ということをはかっております。十月末で六十二日分ぐらいの備蓄になりました。十一月末の備蓄が最近集計ができまして、これが六十七日分あるわけでございます。
この備蓄日数につきましては、そういった従来までの資料を確認いたしましてまとめたものでございまして、自信を持って申し上げる次第でございます。
○山形政府委員 備蓄につきましては、九月末の備蓄日数が五十九日であったわけでございます。十月は入着が順調でございまして、やはり五十九日で推移いたしておりますが、十一月末現在におきましては、若干の備蓄の食いつぶしがございまして、五十七日程度でございます。十二月につきましては、おそらくこれがもうちょっと下がることに相なろうかと推定されるわけでございます。
どういうふうに違っているかといいますと、十二月初めの備蓄について、原油が通産省は二十九日だと言うと、向こうは二十八日である、それから製品について、通産省が三十一日だと言うと、向こうは二十一日である、さらに十二月末の在庫のいわば備蓄日数についても、向こうで言うのと通産省の発表したものと大きく違うのですね。
しかし、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、四十九年度末六十日分というのは、あくまで企業の自主的な努力でこれを推進すべきだということでやってきたわけでございますが、今後より一そうこの備蓄日数をふやすという考え方は当然あるわけでございまして、いま原油がカットされている段階でございますけれども、いずれかの姿におきましては、この六十日を九十日にするとか、もっとふやすとかいうことが当然考えられなければいかぬと
備蓄日数が上がっていく。きょうの新聞なんて見ますと、調査団の報告として九十日ぐらいの備蓄をしなければならぬ、こういう情勢まで伝えられております。備蓄がどんどんと上がっていく。
また備蓄日数をふやしていけば、財政措置も強化しなければ石油製品のコストに非常にはね返るという問題もございます。仰せのとおり、まさに総合的な問題でございます。現在通産省の中で、総合エネルギー調査会の場でいろいろ御検討いただいておりますが、これを実施に移す場合には、御指摘のとおり通産省だけではなかなか踏み切れません。
○佐藤(観)委員 それから、今度の備蓄用の原油購入資金の融資のことなんですけれども、融資の対象企業はこれによりますと目標備蓄日数分の備蓄を達成した石油企業と、達成したということになっているんですが、この達成したというのはどういう意味ですか。