2011-04-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
第一に、所得税について、雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の特例、被災事業用資産の損失の必要経費算入及び純損失の繰越控除の特例、住宅借入金等に係る所得税額控除の適用期間に係る特例、震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例等の措置を講ずることとしております。
第一に、所得税について、雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の特例、被災事業用資産の損失の必要経費算入及び純損失の繰越控除の特例、住宅借入金等に係る所得税額控除の適用期間に係る特例、震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例等の措置を講ずることとしております。
本法律案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化し、金属鉱物等の資源の安定的な供給を確保することの重要性が一層増大していることにかんがみ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、JOGMECの業務に金属鉱物の鉱山買収のための出資を追加するとともに、JOGMECが出資や債務保証を行うための資金について政府保証付長期借入金等により調達することを可能とする等の
第二に、我が国企業が金属鉱物や石油、天然ガスの権益の資産買収を行う場合や資源開発プロジェクトを実施する場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれらを支援するために出資や債務保証を行うための資金を政府保証付長期借入金等により調達することを可能とします。
本法案は、JOGMECについて、レアメタル等の金属鉱物の資産買収、鉱山の買収ですね、これにかかわる出資業務の拡充及び政府保証付きの長期借入金等の対象業務の追加等を行い、我が国民間企業の資源獲得権益に対するリスクマネー供給支援の強化を目指すものであります。
○加納時男君 それでは、ちょっと質問を変えまして、先ほど大臣のお話の中でJOGMECの出資や債務保証に必要な資金として政府保証付長期借入金等の追加ということがありました。こうした資金を借入金で調達していきますと、ちょっと気になるのは、JOGMECの財政の健全性に懸念は生じないだろうかと。この健全性を担保するためにどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。
その主な内容は、 第一に、金属鉱物の鉱山権益に係る資産買収への出資業務を追加すること、 第二に、政府保証つき長期借入金等を活用できる対象業務を拡大すること、 第三に、政府の資源外交との連携を図るため、主たる事務所を神奈川県から東京都に移転すること であります。
今回、五千億円規模の政府保証つきの長期借入金等が予定されておりますが、じゃぶじゃぶ使って成果が出ない、もしくは独法、独立行政法人のそういう効率性が進まないというようなことでは、これは国民に対して裏切ることになるわけでございますから、その成果が大変に求められ、そしてその評価がその都度なされていかなければならないものだと思っております。
第二に、我が国企業が金属鉱物や石油、天然ガスの権益の資産買収を行う場合や資源開発プロジェクトを実施する場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれらを支援するために出資や債務保証を行うための資金を、政府保証つき長期借入金等により調達することを可能とします。
第二に、我が国企業が金属鉱物や石油、天然ガスの権益の資産買収を行う場合や資源開発プロジェクトを実施する場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれらを支援するために出資や債務保証を行うための資金を、政府保証つき長期借入金等により調達することを可能とします。
今申し上げました八千億をちょっと超えるという数字は、社債・借入金等、これが八千八十七億でございます。これにリース債務あるいは今先生おっしゃった未認識債務、これを加えますと一兆円を超えて一兆四千四百億になります。
このため、産業革新機構が機動的に資金を調達できるよう、その借入金等に対しまして、政府が保証することができるよう措置したいと考えております。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
このため、産業革新機構が機動的に資金を調達できるよう、その借入金等に対しまして、政府が保証することができるよう措置したいと考えております。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
それから、計上する債務の種類が違っておりまして、長期債務残高は、私が申し上げた数字は、国債、地方債、借入金等でございますが、OECDの場合は、今申し上げたもののほか、いわゆる政府の短期証券等を含んでおります。 そのほかの違いは、年度末と暦年末の違いでございます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに
第一に、住宅・土地税制について、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の創設、平成二十一年及び平成二十二年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。
現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の
第一に、住宅・土地税制について、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上で、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の創設、平成二十一年及び平成二十二年に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。
現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置
二十一年度の地方税制改正については、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、環境への負荷の少ない自動車について自動車取得税の時限的な税率軽減措置の導入、道路特定財源の一般財源化への対応等を行うため、地方税法の改正案を提出しております。 定額給付金事業は、家計への緊急支援であるとともに、あわせて、消費を増やす経済効果もある重要な施策であります。
平成二十年の飼料価格は一貫して高騰しましたから、畜産酪農農家の借入金等は更に増えて、そして経営を圧迫しているものというふうに考えられます。 このために、特に借入金のその原因となった過去の飼料価格高騰分について何らかの対策、例えば緊急対策として飼料価格高騰による農家負担分を補てんするなど、その対策等を打てないのかどうか、お伺いしたいと思います。
地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る個人住民税の税率軽減措置の延長、環境への負荷の少ない新車の取得に係る自動車取得税の税率軽減措置の創設、軽油引取税、自動車取得税等の一般財源化等所要の措置を講じようとするものであります。
現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成二十一年度評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引き下げ等