2015-04-23 第189回国会 参議院 法務委員会 第9号
今回の責任制限額の引上げによって、日本国内で過去十年に責任限度額を超えた海難事故、Ｐ＆Ｉ保険加入船舶の六件のうち二件は全額補償が可能な水準に結果としてなるというなど、全体として引上げになるので賛成はするんですけれども、今日も被害者保護は不十分ではないのかという角度からの議論が会派を超えて行われているとおり、私、今日は、引上げの幅、責任限度額の一・五一倍化というのが本当に合理的なのかということについて
今回の責任制限額の引上げによって、日本国内で過去十年に責任限度額を超えた海難事故、Ｐ＆Ｉ保険加入船舶の六件のうち二件は全額補償が可能な水準に結果としてなるというなど、全体として引上げになるので賛成はするんですけれども、今日も被害者保護は不十分ではないのかという角度からの議論が会派を超えて行われているとおり、私、今日は、引上げの幅、責任限度額の一・五一倍化というのが本当に合理的なのかということについて
つまり、二・三倍化、簡易改正ででも最大の引上げをやろうじゃないか、やるべきじゃないかという提案について日本は反対したんじゃないんですか。そうすると、重大な事故が起こったときに、現実に損害が補填されない部分が大きくなる、そのことについてどう考えてＩＭＯでの協議に臨んできたんですか。
今日の質疑で与党議員も危惧を表明した介護報酬の引下げ、介護利用料の二割負担導入、医療では協会けんぽの国庫補助引下げ、七十歳、七十一歳の窓口負担二倍化、年金の削減、そして生活扶助基準の引下げや冬季加算、住宅扶助の見直し。 総理、社会保障のための消費税増税だと言いながら、増税した翌年にこれだけの社会保障予算の削減、国民が納得すると思いますか。総理にお答えいただきたい。
これは、五十六ヘクタールの経営だから耐えられて、一年で一挙に百十二ヘクタールに二倍化したんですね。一ヘクタールが二倍化することは不可能ではないと思います。十から二十も不可能ではないと思いますが、五十六が百十二になるということは、一年でやるのは大変なことです。
利用料二倍化は、きっぱりやめるべきです。 第三に、医療、介護の担い手の問題です。 看護師は、二百万人必要とされています。最も手厚いとされる七対一基準でさえ、業務に追われ、余裕はないというのが現場の声です。七対一基準病床の削減によって看護師配置を後退させてはならないと考えますが、見解を伺います。
医療では、七十歳から七十四歳の窓口負担の二倍化をこの四月から段階的に実行に移す。後期高齢者の保険料の値上げを積み上げてある基金を使って避けようと努力する都道府県に圧力を掛ける。介護では、要支援の訪問介護、通所介護を介護保険から切り離す。さらに、年金は、二・五％の支給削減に加えて、マクロ経済スライドによる毎年一％、五千億円もの連続削減が計画されています。
百五十万人の要支援者の介護保険外しや、受け皿のないまま特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍化も検討されています。高齢者医療の窓口負担増、年金のデフレ下でのマクロ経済スライドの導入や支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪のメニューがメジロ押しです。
政府が閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案は、政府は自助自立のための環境整備等に努めると明記した上で、医療では、七十から七十四歳の窓口負担の二倍化、介護では、要支援の人を介護保険から外す、年金では、恒久的な支給削減、将来的な年金支給開始年齢の引き上げの検討など、手当たり次第の負担増と給付減が盛り込まれております。
でいらっしゃいまして、自分のホームページにも、これ今朝チェックしましたけれども、昭和五十五年の大蔵委員会での渡辺美智雄大臣に、こんな郵貯の肥大化を許していたら良くないんじゃないかと、これ非常にいい御質問ですよ、私たち手本としてきましたが、その方が一体どうして、まだ御自身が自民党にいらしたときに郵政事業のＰＴというのがありまして取りまとめて、株は保有するわ、一方で郵貯の預入額の大幅な引上げ、簡保の二倍化
下水道料金は一・七倍化、住民税や軽自動車税などの税率アップなどの住民負担も増加されました。その下で人口がやっぱりぐっと減りました。三年前一万三千六百十五人だったのが一万一千五百人に、わずか三年間で二千人、一五％が減少いたしました。多くは流出であります。商店の閉鎖や中小企業の廃業など市の産業、経済も疲弊をしております。
〔理事松山政司君退席、委員長着席〕 電機メーカーやハウスメーカーなど産業界が強く要求する太陽光発電は買取り制度を設けて二十倍化する、電機メーカーが接続を渋る風力発電は買取り制度も設けないと、こういうことですか、大臣。この風力発電についてこういう扱いをするということは、結局、電力メーカーが接続を渋っている、だから太陽光発電とは同じように取り扱わないと、そういう考えなんでしょうか。
それがざあっと増えて、今三九・四パーミルと四倍化したんですね。平成二十年十二月、去年の十二月の実数で申しますと三千四百七十五世帯、五千三百九十九人が門真で生活保護を利用しております。ところが、ケースワーカーの人数は九二年から全く変わってないんです。二十二人です。したがって、一人で百六十世帯を担当していることになっております。
など医療の危機打開のために 国が医療にもっとお金を使うことに関する請願 （第一六八号外二八件） ○消えた年金問題の早急な解決と最低保障年金制 度の実現に関する請願（第一八六号外一三件） ○だれもが安心できる高齢者医療の実現に関する 請願（第一九七号） ○高齢者の命を差別する後期高齢者医療制度の実 施中止に関する請願（第一九八号外一件） ○後期高齢者医療制度、七十歳から七十四歳の医 療費二倍化
この横田先生もお話をしているんですが、食料自給率、カロリーベースで今三九でありますが、植物バイオのレベルでは技術的に倍化、要するに自給率を数量的に倍にするのは可能だという記事で、それは、遺伝子を組み換えることで環境ストレスを減少するという技術開発に成功されたという記事で、私、非常におもしろいなと。私もいつもストレスがたまっているんですが、大臣も多分そうだと。
軽減に関する請願（第三九一号外二件） ○医師・看護師不足など医療の危機打開のため、 国が医療にもっとお金を使うことに関する請願 （第三九九号外一一件） ○後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願 （第四一七号外二七件） ○国の医療にまわすお金を増やし、医療の危機を 打開し、患者負担を軽減することに関する請願 （第四一八号外一八件） ○後期高齢者医療制度、七十歳から七十四歳の医 療費二倍化
職員負担率は平成七年から十六年の間に一・六倍化して四・四人。つまり一人当たり四・四人の収容者に対応しなければならないという事態なんですね。これを国際比較で見ますと、アメリカが三・〇人、ドイツは二・一人、フランス一・九人、イギリス一・六人、これに対して日本は四・五人。
そのような所得倍増によって経済規模も倍化をする。そうした中では、では、いかに政府としての投資規模を持っていくかという議論が閣内で論議をされたわけでございます。すなわち、政府としても、当然、国民所得は倍になるわけでございますから、投資規模もそれに見合って倍にすべきであるという議論が片やありました。
女性の会社社長は、一九八〇年から二〇〇〇年にかけて四万人から十五万人に大体三倍化しています。自営業者を含めた、現在の女性自営業者は二百四十六万人いると言われております。 ベンチャー起業家が、ベンチャー企業の中で女性が果たす役割、女性の起業家が社会で果たす役割、こういう役割について大臣はどう評価されているかをお聞きしておきたいと思います。
国民生活センターと総務省、合わせると約十万件の相談数、五年前と比べますと何と二十四・二倍化している。 相談で一番多いのはＤＳＬの問題、これは主にヤフーとか、ヤフーＢＢの消費者トラブルだというふうにも考えられるんですけれども、これに対して、行政側の相談処理能力については、この十万件という相談にたえ得るものになっているのかどうか。
反対の第一の理由は、今回提案されている特許審査請求料の二倍化引上げ案は、審査対象の滞貨増と審査処理期間の長期化を防ぐために、審査請求の値上げによって審査請求件数の抑制をねらったものだからです。 審査請求件数の不適切な増加は、先行技術調査もせず多く出願する大企業などの多数出願者の特許戦略が大きな要因となっています。