2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
先ほど来、自己申告の中で出てきた、多くの会食があった事業者もあったわけでありますが、これは、詳細は控えますけれども、要請をした中では、個別の話は控えたいということがあり、悉皆的な調査ができなかった事業者はあったということでございます。
先ほど来、自己申告の中で出てきた、多くの会食があった事業者もあったわけでありますが、これは、詳細は控えますけれども、要請をした中では、個別の話は控えたいということがあり、悉皆的な調査ができなかった事業者はあったということでございます。
御指摘の通報窓口については、報告書において、通報があった場合、通報者保護の観点から当委員会にて個別協議し、通報の有無、内容の開示の要否を決定するとしているところであり、このことを踏まえて委員間で御審議をいただき、開示しないと委員の方で御判断をされたものと承知しております。
○原政府参考人 相手が事業者でございまして、同意が得られていないので詳細は控えますが、こちらから申告があり、先方に、こういうのがありますかと、悉皆調査等もお願いしようとしたところでありますけれども、個別の会食についてはなかなか答えられないという回答があり、そういったことができなかったという事業者もございました。
刑事罰の規定の当否について、これ、厚生労働大臣の立場でお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この法案、ＩＬＯ第百五号条約を締結することが我が国にとって急務であるということで、個別の規定の当否、こういうものに関しては立ち入ることなく、同条約の抵触する可能性のある懲役刑、これを禁錮刑という形に改める内容になされたものであるというふうに承知をいたしております。
○足立信也君 大分県は個別接種が基本なんですね、大規模集団接種よりも。私は、そういうことが、そのかかっている患者さんの疾病の状況、免疫機能の状況はやっぱりしっかり分かっているので、基礎疾患があるというだけではなく、リスクはかなり把握している方が多いと思うんですよ。つまり、基礎疾患がある中でも相当差があるんだと。治療方法によっても違うわけですから。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の個別のケースについてのなかなか調査というのは調査の仕方も含めて難しいところはあると思いますが、先ほど申しました保育所の側の体制整備についての実態調査も行っておりますし、また、様々な場面で自治体ともいろいろと意見交換をする場面も多くありますので、そういった中で御指摘のような事態がないようにしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、先ほど、自治体ヒアリングの結果、私もちょっと紹介させていただきましたけれども、地方自治体の境界を越えて流動するものですから、私は、その南木曽町とＪＲ東海との個別の対応だけで十分なのか、少し不安を感じているわけであります。
御指摘の自由社の写真につきましては、長屋の四畳半の部屋の内部の写真と並んで掲載されているものでございまして、建物としての長屋を取り上げているのに対しまして、学び舎の写真につきましては、井戸など個別の道具設備類を模した展示物を取り上げているということがございましたので意見を付していないというところでございます。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという
をされたのになぜ十分な調査だと言えるのかということなんですけど、今回、日本政策金融公庫の専務との面会がセットされて、より手厚い対応が取られたと言える、その背景としては、秋田元代表が日本養鶏協会を代表して要望活動を行っていたことに加え、西川元大臣から紹介されたことがあると考えられる、また、農林水産省が日程調整した秋田元代表と日本政策金融公庫との面会の場では、業界の要望だけではなく、アキタフーズに対する個別
一般的に、日本政策金融公庫の融資に関して相談などがあった場合、個別融資に関する働きかけはできないと説明した上で、公庫を紹介することはあるところでございます。その場合、具体的に誰と面会したいかとの要望があればその旨も併せて公庫にお伝えをしますが、最終的には公庫において判断されるものと承知をしております。
ただ、その具体的な緊急避難に該当するかどうかというのは、やはり現場の切迫性とか危険性によって判断しなければならないと思いますので、要請を受けたら必ずしもこの緊急避難で対応できるというものでは、あっ、緊急避難に該当するかどうかというのはやはり個別具体の判断となりますので、全ての事態に応じてこれで大丈夫だということではないと考えております。
この調査の実施に当たりましては、各大学に対して個別の大学名等が特定されない形で集計結果を公表することを前提に協力を依頼したものでありまして、調査結果については、例えば、実習の科目ごとに全十七大学中幾つの大学が生体を利用しているかといった形で取りまとめ、公表をさせていただいたところでございます。
この熱利用についても温暖化計画にしっかり位置付けて、小泉大臣のリーダーシップで、各省の個別最適ではなくて全体の、日本全体の最適化をしていくということを是非お願いしたいと思います。 そのために、熱利用の全体的な戦略の策定が必要なのではないかというふうに思っております。大臣のお考えを伺いたいと思います。
また、今年度におきましては、このセンターやＭアンドＡ自体の理解促進に向けて、これまで各センターによる個別の広報活動をやってきたわけでございますけれども、これに加えまして、新聞、ラジオ、ウエブメディアなどを通じた広報活動を全国的に大規模に行ってまいりたいと思っております。 それから、都道府県によってセンターの活動内容に差があるという、そういう御指摘もございました。
でございます顧客ニーズを迅速かつ正確に把握をする、若しくはその顧客の本質的なニーズを踏まえた新しい製品、サービスを実現していく、製品の開発や製造のリードタイムを抜本的に短縮する、こういったことがデジタル技術、データを活用することによってやはり従来とは違う次元で可能になってきているんではないかというふうに考えておりまして、自社で実現したい、経営上実現したい課題というのをデジタル技術で解決していくことにより個別
事業再編の過程で個別企業の従業員数が削減されることもありますけれども、個別企業のリストラ自体を支援する政策ではないということであります。 なお、企業が事業構造改革を行う過程において、個別の状況によっては失業の発生など痛みが全く生じないとは言えません。このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。
個別の区域の取扱いにつきましては法律の中で定めさせていただいています手続に従って判断をさせていただくことになりますので、事市ケ谷の取扱いについてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけど、一般論で申し上げますと、経済的社会的観点から留意すべき事項に配慮した結果として、法律上の要件、特別注視区域の要件に該当するものであっても、その評価した結果として注視区域としての指定になるということはあり
これらの業務を防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、個別具体的な活動内容については、明らかになった場合のこと、支障を来すことがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、防衛省の所掌事務の範囲内で適切に行ってまいります。
これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
が逼迫する中で、保健所が新型コロナウイルス感染症の患者に対し書面をタイムラグなく交付することが困難な場合もあると考えられますので、このような場合に備えまして、特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村選管の委員長が保健所等から情報提供を受けることができるとされておりまして、委員御提案の、保健所から患者に関する情報のリストを選管に提供し、当該リストに基づき、選管が個別
依頼された人がポストに投函をしなかった場合についてということですけれども、証拠に基づき、個別具体の事案に即して判断されるところではありますが、その行為が故意に行われたと認められれば、投票、その他関係書類を抑留し、毀壊し又は奪取したに該当するとして、公職選挙法二百二十九条の罰則が適用されると考えております。
この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。
このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行うなど、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きし、しっかりと対応しているところであります。 また、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始をすることとし、先般、経済三団体のトップの方と直接お会いをし、協力を要請をいたしました。
政府としては、卒業後、これ三年以内の既卒者を新卒扱いとすることを経団連に、経済団体に要請をし、新卒応援ハローワークにおいて、大学等と連携しつつ、新卒者、既卒者を対象に個別にきめ細かな就職支援を行うとともに、就職後における定着支援も行っているところです。 第二の就職氷河期世代をつくることにならないよう、今後ともこうした取組をしっかり行っていきます。
今般の改正法案におきまして、預託法の規制の対象となる物品を個別に政令で定める仕組みを廃止し、全ての物品を対象としております。これによって、物品を販売し預託させる形態を規制することが可能となります。また、いわゆる集団投資スキームによる取引については金融商品取引法によって規制されるものと承知しております。
この若年者、高齢者その他の者、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当な勧誘に該当するかどうかについては、年齢や財産等により該当するか否かをしゃくし定規に当てはめることは消費者利益の擁護の視点から適切ではなく、個々の事案に即して個別に判断する方がより消費者保護に手厚い適用ができるものと考えています。
○福島みずほ君 でも、ケフィア型とそれ以外とで精査をしたのかどうかということで、政府参考人は衆議院で、個別の事案に応じてその実態を十分に精査をした上で適切に事実認定をすると、ケフィア型の場合の事実認定というのは極めて大事なわけですが、何度も回答されていました。 そのこと自体は良いと思いますが、実態を十分に精査する方法というのはどのようなものでしょうか。
うまくいっているところ、うまくいっていないところ、いろいろだと思うんですけれども、個別の自治体からの接種計画を厚労省は把握していますでしょうか。また、それに対して助言等は行っているんでしょうか。いかがですか。
○吉永政府参考人 個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきまして、一般論として申し上げますけれども、労働契約法におきましては、労働者とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうと規定されているところでございます。
○土生政府参考人 今申し上げましたとおり、入札の参加資格としまして、例えば労働基準法違反による行政処分等を受けているという事実がないということは確認いたしますけれども、個別の労働環境までは把握していない。それは排除の要件にはなっていないということでございますので、入札可能ということでございます。
○小泉国務大臣 個別の案件というよりも、先ほど私も答弁をさせていただいたように、一般論として、産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られますから、大変理解を得るのは難しい案件でもあるとは思います。だからこそ、環境の保全そして地域との共生、こういったものをしっかりと大事にしながら、だけれども、我々、人間社会、経済活動の中からごみが出ることは間違いありません。
特別注視区域の個別指定、告示は煩雑な作業となり、半年から一年ほどの時間を要するとされています。したがって、不備が明らかになれば迅速に法改正等を行うべきではありませんか。大臣にお尋ねをいたします。 最後に申し上げます。 静かなる国土への侵攻を見逃してはなりません。我が国は、今まで余りにもお花畑全開でした。日本の平和と安全を確保するため、今こそ毅然と行動していくときです。
それらの取組の背景、経緯や運用の詳細は、安全保障上の機微情報を含むため開示されておりませんが、それぞれの法改正は、個別具体的な事案ではなく、安全保障上のリスクを念頭に置いて行われたものと承知しております。
これまで、この委員会でも各委員から、本承認案件による制裁措置の実効性についても指摘がなされて、政府からの答弁においても、国際社会のみならず個別の国に対しても今後とも働きかけを強めて、国連安保理決議の着実かつ全面的な履行を求めていきたいとの答弁がされております。
行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。
やはり構成要件の一つとして所持の認識が必要だということで、その所持の認識があるかないかということは個別事案ごとに裁判で判断されるということでいいと思うんですけれども、今明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
銃刀法におきまして新たに規制対象とするに当たっては、こういった点を個別具体的に検討する必要があると考えておりますけれども、御指摘のとおり、様々な新たな器具が出現した場合には、そういったものが、その発生状況だけではなくて、犯罪に悪用される危険性、こういったことについても注視しながら対応していけるようにしていきたいと思います。
不法所持罪が成立するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでありますが、所持の認識がないことが本当である、真実である場合には、不法所持罪は成立しないものと解されます。
次に、官報等による公告及び所在不明株主等への個別の催促を通常の会社法の手続よりも一回多い二回実施をすることにして、それから、あわせて、競売でなくて売却や買取りを行う場合には裁判所の許可を得るということをこの本法案において規定をしております。
一点目は、個別の案件があったときに、先ほどもお話ししましたが、規制改革会議で二百件の規制改革をいきなり決めます。それから、戦略特区で地域を限定したもので三百八十件ぐらいこれまでやってきているということなので、この間のやっぱりこのコミュニケーションをもうちょっと円滑化していくのは大切かと思っています。
一方で、高い公益性や緊急性があり、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえて、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることとなっております。
このような状況を踏まえまして、総務省としては、個別の地方公共団体に対して引き続き適切に期末手当を支給するよう丁寧に助言してまいることとしています。 勤勉手当制度につきましては、このような各地方公共団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当等の支給に係る各省庁の運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めているところでございます。
ただ一方で、今、職域接種が進むというふうなニュースが出ている中で、今のような事例が、柔軟性が持てないというのは、ある意味、本来は重症者を減らすために優先接種の順位決めたことが、そこが最初に出たルールのせいで守らなければいけないというふうになっていてなかなか柔軟性が発揮できていないというのも事実ですので、改めて個別に相談するようにということも私も現場の方には伝えますけれども、今日そこは、柔軟にきちっと
だから、皆さんのいつもやっておられる個別指導でもやられたらいいと思いますね。 だから、そういう実際に何を守るかということをしっかり軸を決めていただいて、このオンライン診療の恒久化というものを是非やっていただきたいなというふうに思います。 今日はちょっとテーマが時間取りましたのであれですけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
生活保護費という体系の中で、最低生活を保障していくということの中で、どこまでその一つ一つの財やサービスにつきまして個別的に保障していくべきかというところはいろんな考え方があろうかというふうには思いますけれども、今の体系の中ではそういった形でやりくりをしていただくということになっております。
多くのエアラインが個別の検査会社と契約を結ぶのではなくて、空港会社がエアラインから委託を受けて、そのエアラインと検査会社の間の契約を一括して結んでいるということでありますので、仮に一括して空港会社が契約をしたとしても、実施主体の議論は引き続きエアラインのままになると、こういうことでございます。
障害をお持ちの方の身体の状況に応じた補助具の在り方などについて、個別具体のケースやニーズを踏まえながら、メーカーや講習機関、障害者団体などの関係者と議論をさせていただき、検討を進めてまいります。 また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。