1991-09-17 第121回国会 参議院 厚生委員会 第4号
その際、社会保障の水準というものは、先ほども、申し上げましたように、その国の文化水準を示すバロメーターでありますから、政府は公的部門による社会保障水準の底上げを積極的に図る責任があるんじゃないかというふうに思うわけであります。そういうことにつきましての見解をお伺いしたいというふうに思います。
その際、社会保障の水準というものは、先ほども、申し上げましたように、その国の文化水準を示すバロメーターでありますから、政府は公的部門による社会保障水準の底上げを積極的に図る責任があるんじゃないかというふうに思うわけであります。そういうことにつきましての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） お褒めにあずかったりくさされたり、大変さまざまな角度から御批判をちょうだいいたしましたが、一番冒頭に申し上げましたように、委員は日本の社会保障水準が低いという御指摘を繰り返されますけれども、数字をもって御説明をいたしましたように、事実問題として社会保障関係費の伸びは予算の伸びを上回っております。
これは我が国の経済社会を二つの側面から認識しているわけでありますが、一つは所得が高くなった、所得水準が高まった、そして平準化した、そして社会保障水準が諸外国に比べて劣らないものになっているというように税制調査会の答申では書かれております。
また、それは国民負担率、低ければ低いほどいいのはもうわかり切ったことでもあるんですけれども、ただ何か今の政府の議論を聞いていると、印象的に一番前面に押し出されてくるのが、国民負担率の上限引き下げがまず先にあって、それを前提にしてしまって、そのためであれば社会保障水準の切り下げが出てくるようなこともあり得るんじゃないかとか、またなかなか将来展望が見えてこない中で、そのときどきの財政事情で社会保障制度が
社会保障の柱である年金とか公的扶助費などの所得保障水準を上げても、逆に住宅費用がそれ以上に上昇しているとすると、所得保障は十分に機能し得ないということになる。人々は最低生活すら保障されないことになるわけでありますから、住宅というのは非常に重要だと思うわけであります。
ところで、一九六六年の「将来の国民生活像」と題しました国民生活審議会の答申を拝見いたしますと、 これまで、社会保障は単に個人の所得保障というもので、経済的にも多少の所得再分配機能をもつにすぎなかったが、こんご社会保障水準が高まると、景気安定対策、社会連関施設への投資対策として役立つばかりでなく、住宅や交通機関の整備などとあわせて労働力の流動性を高めるという意味で構造対策としても積極的に活用できることになろう
私たちは、先輩たちの運動を含めて三十年にわたり、一貫して、少なくとも生活保護基準の基本生計費と障害加算とを合わせた額を超える程度の所得保障水準を要望してきましたが、現在の障害基礎年金では、この最低保障にも及んでいません。
我が国の社会保障水準は、社会保障給付費の対国民所得比が先進諸外国との比較において最低であり、現行制度を前提とするならば、老齢人口の比率が二〇％となる二〇一〇年の時点でとらえても、国民所得の二六ないし二九％程度にすぎず、同じ老齢化率のとき、ヨーロッパ諸国が四〇％以上と見られているのに比べて著しく見劣りする事態となっています。
それほど社会保障水準が満たされているんであれば、何で年金の改正だとか、来年は医療の一本化だとか、弱者の介護の問題等も今なお国会で問題になって特別対策をやろうということになっているわけでしょう。だから、どうもあなたの主張がこのとおりだとすれば、私が持っている社会保障旬報の内容のとおりだとすれば、どうもあなたの認識というのは国民と随分乖離しているんじゃないか。
○吉井委員 そこで、我が国の社会保障水準ですが、組合健保が初めて赤字になったのは老人医療費のツケを回されたせいである、このように健康保険組合連合会は発表をしているわけです。
○藤本国務大臣 我が国の祉会保障の水準と欧米の社会保障の水準が一体比較してどうか、こういうことでございますが、概して申し上げますと、今日までの努力によりまして、欧米の社会保障水準に我が国の社会保障水準も到達をしておると言って決して過言ではないと思います。
特に四十年代後半以降制度の拡充と社会保障給付費規模の拡充が図られた結果、欧米諸国と比べても遜色のない社会保障水準の実現をみた。 こういうふうに白書では表記をしております。 確かに制度そのものは外国の水準に近づいてきたと思うんですが、どうもその裏づけが完全ではないんじゃないか。
○糸久八重子君 最近、生活保障水準の切り下げがかなりございましたし、それから保護世帯の減少の理由の一つに最近景気が上昇してきているということもおっしゃられたわけですけれども、円高不況も引き続き続いておりますし、産業の空洞化もあり、農産物の自由化という中で、やはり賃金もそれから雇用も非常に落ち込んでいると思うんですね、今の状態まだまだ。
竹下新政権は、社会保障水準向上にいかなる姿勢で臨むのか、高齢化社会の中長期の財源、ビジョンをどのように描いているのか、あわせて、政府は不安のない老後生活保障のために、租税と社会保障を合わせた国民負担の限界をどのように考えているか、伺います。 また、来年度予算編成と絡んで国民健康保険改悪が政府部内で検討中と伝えられますが、これは当面の財源捻国策であってはなりません。
また、年金等の国庫補助の繰り延べ等につきましては、まさに社会保障水準を落とすというよりも予算上のいろいろな工夫をさしていただくという観点からでございまして、このようなことを行い、現在の社会保障水準を保ちつつ、また将来に向けて展望を開いていくと、こういう観点から行ってまいったわけでございます。
そのために、今御指摘のように、大変厳しい財政事情の中ではありまするけれども、優先的に予算等を配分し、そして明るい豊かな老後が送れるような社会保障水準を低下させない努力を積み上げてまいらなければならないというふうに考えております。
○斎藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、年金制度の抜本的な改正によりまして将来にわたっての国民的合意ができたわけでございますが、そういう中で将来の年金が実額として保障されるように、また、現在老後生活を送っておられる方々に不安のないように、現行の控除水準を維持し、そして社会保障水準の低下にならないように努めてまいりたい、これからの税制改革の中で各方面に御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております
そういう中で、今後将来にわたる年金に対する信頼を確保してまいること、また現在年金で生活しておられる方々の生活設計をしっかりとしたものにしてまいることなどを考えますときに、今御指摘がございましたような現在の控除水準であります年額二百二十万円というこの水準を維持いたしてまいり、そして社会保障水準が切り下げにならないように私も全力を挙げて努力をいたし、各方面に要望をいたしてまいりたいと考えております。
年金制度につきましては、さきに二十一世紀を展望した改革を行い、将来の保険料負担をも考慮した給付水準についての国民的合意がなされたところであり、この公的年金に対する国民の信頼を維持する観点から、現行控除水準を維持することなどにより社会保障水準の引き下げとならないような配慮を求めてまいりたいと考えております。
しかしながら、社会保障水準は今後とも維持していかなければならないというふうに考えておりまして、そのための具体的方策につきましては、予算編成のあり方も含めまして関係当局とも十分相談しながら、幅広い観点から今後検討を慎重に進めていきたいというふうに考えております。
○竹下国務大臣 確かに、厚生大臣からお答えがございましたように、今回の措置によりまして社会保障の給付水準そのものには何の影響もないわけでございますから、社会保障水準を切り下げた、すなわち国の責任を放棄したということにはならないということでございます。