2007-12-12 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
一九六二年の社会保障制度審議会の勧告にも反映をさせた、そこをしっかり受けとめていただきたいと思います。 残念ながら時間が来ましたので、終わります。
一九六二年の社会保障制度審議会の勧告にも反映をさせた、そこをしっかり受けとめていただきたいと思います。 残念ながら時間が来ましたので、終わります。
御質問のシャウプ勧告に提言された社会保障税ということでございますけれども、これは、シャウプ勧告が出ました昭和二十四年の十二月に、各社会保険の保険料を一本にまとめて税として税務官署によって徴収し、納税者の便宜と徴収事務の簡素化を図ることを目的としました社会保険税法案が作成をされまして、まず社会保障制度審議会に対して諮問をされたということでございます。
その後、平成十六年五月には、中央教育審議会幼児教育部会と、それから社会保障制度審議会の児童部会の合同の検討会を設けまして、教育関係者、保育関係者、そして学識経験者等の幅広い観点からの検討を含めて、同年の十二月に審議のまとめを取りまとめていただいたところでございます。
そういう角度でやらないと、例えば九五年の社会保障制度審議会も、全体としては私はいろいろな不十分さを持っていると思うんですけれども、住宅、まちづくりは従来社会保障制度に密接に関連するという視点に欠けていた、ここまで指摘しているわけですよね。このため、高齢者、障害者等の住みやすさという点から見ると、諸外国に比べて極めて立ちおくれた分野であるとまで最後に指摘していました。
施設関係者とのでございますけれども、この論議につきましては、社会保障制度審議会の障害者部会、ここで論議をしていただいておりまして、そこの中では当然施設関係者の方が入ってございます。また、非公式の打合せ、協議の中でも御相談をしながら進めてまいった、こういう状況でございます。
今、先生がお示しいただきました資料、これは厚生省のそもそも検討の当初に考えた資料でございますが、百四十六のケースのうちの五％といいますと十例も満たないということでございますので、総合的に考えまして、やはり通院されておること、これが患者調査に出てまいりますので、それと総合的に考えまして、社会保障制度審議会の障害者部会に統合失調症、狭義のうつ病、それから重度のてんかんと、この三疾患を昨年の十二月に御提示
だから、かつて社会保障制度審議会は、たびたび、現役世代に資産を蓄えられない低所得者のためにこそ国民皆年金が必要だと勧告したわけです。ところが、実際には、低所得者が制度から排除されて無年金者になり、あるいはわずかな年金しか受け取れず、生活保護に頼らざるを得ない。これでは、公的年金、国民皆年金の存在意義そのものが問われていると言わざるを得ません。
そういう意味で、佐々木先生御指摘の社会保障制度審議会、かつて税方式の基本年金構想を打ち出したときは、会長は大河内一男だったんですね。あの当時の、戦後の日本社会を考えるときの社会のあり方、理念というものが色濃く出ていた答申だったと思うんですが、それが三十六年、六十一年という時代を経る中で、だんだんとアメリカ型になってきたというか、自己責任を強調するようになってしまった。
総理大臣の諮問機関として、一九四八年、少し古いわけですが、創設されました社会保障制度審議会、終戦直後から国民皆年金の実現を求めていました。その際、最低生活を保障する部分は全額国庫負担による無拠出年金とし、保険料が払えない低所得者を年金制度から排除しないようたびたび提唱しておりました。ここに大事な原点があると思います。それは、五〇年勧告、五三年勧告などでも明らかにされたところであります。
さて、過去にそうしたことを検討した経緯があるかどうかですが、一九七七年の社会保障制度審議会の建議の中では、皆年金下の新年金体系といたしまして、基本年金は全額国庫負担で運営し、その上乗せ部分として社会保険年金を置くというような御意見が多数ございました。
方向付ける医療計画は各都道府県で策定されていると、こういうことがございますので、政管健保につきましては、一昨年、十五年三月に閣議決定をされました医療保険制度改革の基本方針におきまして、引用いたしますと、事業運営の効率性等を考慮しつつ、財政運営は基本的には都道府県を単位としたものにすると、このように明記をされているところでございまして、現在、次期医療保険制度改革に向けまして、具体的内容について社会保障制度審議会
反対する第三の理由は、国民健康保険を含む健康保険制度の改革が、今正に、地方自治体も参画した社会保障制度審議会医療保険部会において、平成十八年度の制度改正と平成二十年度からの実施を目指して審議されており、この夏には全体像が示されるにもかかわらず、唐突に本法案が提案されたことです。
ちょうど一九七七年ですけれども、社会保障制度審議会の基本年金構想というのがあって、年齢要件のみを基準にして六十五歳以上の全国民に全額国庫負担による一定額を一律に支給する基本年金を創設するということが提案をされたことがあった。まさにこれは、現行制度にかわって新しい制度を創設する、そういう提案だったんですね。それを政府の中でされたわけですよ。
個々にまず議論をいたしませんと、全体あるいは負担の問題に行くことも難しいということからそのような議論から始めておりますが、委員の構成としては、税の専門家である石先生、それから労働界の代表である笹森会長、そして地方の代表で御専門の潮谷熊本県知事、それから言論界では日経新聞社の杉田社長、経済界から西室経団連副会長、そして座長には社会保障制度審議会等で御活躍いただいております宮島先生、この六人で、非常に少人数
ですから、私はあちこち下手なネットサーフィンをしたり、人に聞いたり、そして、財務省に聞いたら、厚労省の方から、その点はこれを見てくださいといって、やっと出てまいりましたのが、平成十五年十二月二十四日の、さっき言った社会保障制度審議会の年金数理部会報告というものなんですね。 これを見たら、頭が痛くなるような資料なんです、難しくて。これを十二月二十四日に記者クラブに配っているんですね。
これは、社会保障制度審議会の年金数理部会が去年十二月二十四日に発表したデータによるものであります。 松元次長、私が今申し上げたこの表、これまでの表、どこか瑕疵があったり、ちょっとおかしいんじゃないのという点がありましたら御指摘ください。正しいですか。
社会保障制度審議会のここでは、最近のことについては、なぜこういう予想外の金額になったかというのを、人的要因とか経済的要因とかというのを分析しているわけですよ。それを共済年金の追加費用についてやっていなくてお金を出しているといったら、そうですか、そんなに財政にはお金があるんですかということになります。どうですか。査定していますか。
先ほど、いわゆる三党合意ということにも関連いたしますが、官房長官が社会保障制度審議会を開催されておる、これは行政の、行政府のやり方としてよろしゅうございましょう。しかし、立法府がやるべきことは、こうした変化、社会の変化、働き方の変化にどういう哲学と考え方を持って年金の改革をするかでございます。
社会保障制度審議会年金部会からの意見でも、第三号被保険者制度について、それからパートタイマーの年金適用についてなど具体的な提言も出ております。しかし、今回の国会での議論の過程で、女性と年金の問題というのはほとんど矮小化されて、というか論じられたのかどうかもちょっとよく分からない状態で、そのことを非常に残念に思っています。 ちょっと資料を用意しました。
○山崎参考人 かつての社会保障制度審議会は、内閣総理大臣の直属の諮問機関でございました。それが省庁再編等に伴う法律改正に伴って廃止されて、現在、その機能を引き継いでいるのは厚生労働省所管の社会保障審議会でありまして、年金については年金部会があるということでございます。
まず、イエスかノーかのすごく簡単な質問なんですが、山崎参考人は、社会保障審議会の委員であるということで、一九七七年に社会保障制度審議会がお出しになった建議、こればかり問題にしているんですが、建議というのを御存じでありましょうか。
○山崎参考人 当時の社会保障制度審議会の基本年金構想という建議であります。よく知っております。すべて財源を所得型付加価値税で賄うというものでした。
かつて歴史的にも、社会保障制度審議会はかなり独立した審議会として事務局を持ってやってきていたという歴史がある。確かに、行政改革の流れからするとという話になるとそうなのかもしれないけれども、考え方としてはあり得るんじゃないかと思うんですが、もう一度副大臣のお考えを聞かせてください。
ここで、坂口大臣に再度御質問でございますが、実は、一九八六年に国民年金と厚生年金の一階部分を共通にする大制度改革、これは一歩前進であったと思いますが、この大制度改革の前に、一九七七年に年金の審議会の中で、社会保障制度審議会が建議をいたしまして、やはり皆年金下の新年金体系、すなわち一階建てと二階建てで、一階建てを八六年につくられたような皆年金の土台づくりにしようということが建議されて、その後、今の仕組
社会保障制度審議会でも拠出した保険料はできる限り年金として生きるような方途を考えるべきだと言っておりますし、二十五年という長期にわたる加入を要する資格要件を見直すべきだという答申も出ているんじゃないですか。これはやる気になればできることだと思うんですよね。どうですか、厚生大臣。
時間が短いので、少し基礎年金の話に関連して、一問先に行きますけれども、昔の質問を引っ張り出してきてそんなことばっかり聞くなと、こう怒られるかもしれませんが、昭和五十三年二月八日の衆議院予算委員会なんですけれども、なぜ昭和五十八年かと申し上げますと、昭和六十年の基礎年金改革のその前夜でございまして、基礎年金制度をどうするか、国民年金どうするかという議論をしているその直前、社会保障制度審議会が基本年金構想