2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 七 建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルスにも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。
また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 七 建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルスにも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。
また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。 六 技術者について、技術検定制度の再編を始めとして若年者の積極的な登用を促進することにより、担い手を確保するとともに、適正な施工の確保を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
具体的には、日本船主責任相互保険組合や日本漁船保険組合のほか、保険業法で認められている損害保険会社を要件を満たす保険会社として定めているところでございます。 また、このほか外国の保険会社につきましては、保険の付保実績や事故時の支払における問題の有無等について確認の上、保障契約に係る業務を的確に遂行できると認められる保険会社についてのみ証明書を交付しているところでございます。
先生の御指摘のありましたケースにつきましても、一定の手続のもとに協会けんぽに加入をしておりますし、また、我が国の国民皆保険のもとでは、医療保険の基本的な給付は、国民健康保険組合でありましても協会けんぽであっても同じというようなことを考え合わせますと、なかなか御本人の希望でまた国保組合に戻るということは難しいというふうに考えております。
法人事業及び五人以上の労働者がいる個人事業所においては、健康保険については、年金事務所で加入する協会けんぽに加入するか、年金事務所で健康保険の適用除外承認申請による承認を受けて国民健康保険組合、国保組合に加入する、二通りの方法が適切な保険として認められております。
誤った判断や誤解に基づく助言などにより、国保組合を抜けて協会けんぽに加入する手続を行うなどした者について、希望すればもとの国民健康保険組合への加入に戻れるようにする、ある種の救済措置が整えられるべきではないかと考えております。この点に関しましての御見解をお願いいたします。
十三、近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
ただ、そうした中で、国保組合に加入していた方が勤務する五人未満の個人事業所が法人成りをしたと、法人事業所になったというような場合については、加入している国保組合の理事長が認めた場合には厚生労働大臣の承認を受けることによって引き続き国民健康保険組合に加入することができるというふうになっているということで、先生からもお話がありましたが、法人化の前に国保組合に加入しておいていただくということと、法人化の後
健康保険組合はこの制度を拒否できない。じゃ、被保険者はどうでしょうか。みんな健康保険証を今使っています。マイナンバーカードの普及は極めて低いです。健康保険証、これ使い続けるということでよろしいですね。
マイナンバーカードを使いたい、健康保険証で今まで従前どおりでいい、両方使いたいという場合に、健康保険組合はどこかでアンケートを取るんですか。
じゃ、健康保険組合は従前どおり全員に健康保険証、加入している人に送付するという理解でよろしいですか。例えば、三月の時点で全員に送付するという理解でよろしいんですね。
この支払基金の運営費用というのは、御存じのとおり、健康保険組合の保険料と税金でこれ賄われているわけですから、やっぱり効率化を進めていくというのは非常に大事なことですし、これからの高齢社会がますます進展していくことを考えれば大事なところだというふうに思います。
健康保険組合は、労使協調の枠組みの中で、保険料の設定やあるいは付加給付を実施するなど自主自立の運営を行っているほか、最近では、保険者と事業主の距離が近いことを生かして事業主とも連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手であると認識しています。
先ほどもお話が出ておりましたが、健康保険組合の皆様の懸念についても共有しながら、給付の効率化や負担の公平化なども含めた幅広い観点から検討していきたいと考えております。
十二 近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただ一方、保健事業ということで、先ほど資料にもありましたけれども、健康保険組合においては保健事業として予防接種に対する補助を実施しているというところはございます。
ただ一方で、相当数の健康保険組合においては、保健事業としてインフルエンザの予防接種に対する補助を実施しております。 また、厚生労働省としても、健康保険組合の予防、健康づくりに対するインセンティブ措置の対象にインフルエンザのワクチン接種等の実施を取り入れて、その推進を図ってきたところであります。 引き続いて、このような取組を通じて、予防、健康づくりの取組を推進していきたいと考えています。
委員のお話にもありましたように、二〇二〇年度に向けて総報酬割を段階導入する、被保険者一人当たりの介護納付金の額が高い健康保険組合等に上限額を設定いたしました。 このような激変緩和措置への財政支援として、二〇一九年度予算においては、一七年、一八年度と同様、九十四億円を計上いたしました。
ある健康保険組合から、約八年半分の施術費用七十四万五千三百四十三円の返金を、突然、接骨院に求めてきた、こういう例があったそうであります。私は具体的にこの報告をいただきました。 健保組合も、毎月審査を適切に行っていれば八年以上の長期にわたる返金を求めるということは本来私はないことなのではないかなというふうに思います。
こうした状況を踏まえまして、平成二十九年度の改正では、領収書の添付に代えて、支払った医療費の一覧を示した明細書を添付することとして、その際、領収書については原則として五年間自宅で保存することを義務付けるという、そういう制度を設けたところでございますけれども、これと併せまして、納税者の事務負担について可能な限り軽減を図るために、健康保険組合などの今御説明のありました医療保険者から提供された医療費通知、
○政府参考人（渡辺由美子君） 今御指摘のございました医療費通知でございますが、これは昭和五十三年に健康保険組合の独自の取組として開始されたものと承知しております。その後、昭和五十五年以降は、国の方でも各医療保険者に対してこの医療費通知の実施を促す通知を数次にわたって発出しておりまして、現在ではその取組が定着しているところでございます。
御指摘の試算でございますけれども、現行制度のもと、解散した健康保険組合の加入者が全て協会けんぽに移行する、移行後も一人当たりの医療費は変わらない、協会けんぽの国庫補助率一六・四％を維持といった、岡本議員が提示された前提をもとに機械的に試算を行うということをいたしますと、三兆八千四百億円に一六・四％を掛けると御指摘のような結果になるというふうに考えております。
まず、健康保険組合や協会けんぽなどに加入しているようなサラリーマン等の方々への対策としては、健康経営を広く普及し、企業に従業員の健康管理をサポートしていただくこと。 この健康経営を普及していく上で大きな起爆剤となった政策に、健康経営銘柄というものがあります。この健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が連携し、健康経営に積極的に取り組んでいる企業を公表するものです。
まさに議員が経済産業省在籍中に企画されました「企業の「健康投資」ガイドブック」では、健康経営を推進する上で必要となる理念の設定、そして組織体制づくり、さらには、健康保険組合との連携のあり方、こうしたことの考え方について記載をいただいております。 実は、ここでお示しいただきました考え方でございますけれども、現在実施しております各種の健康経営に関する顕彰制度においても踏襲しております。
これで抗体を持っていないという方に企業なり健康保険組合から接種を勧奨するとか、そういうアプローチをすればいいんじゃないかと思いますが、なぜこうしないんですか。
健康保険組合によりましては、医療費の抑制のためにも、歯科健診、重要だということで取り入れていただいているような組合も出てきておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
健康保険組合の財政状況ということでございます。健保組合全体の財政状況について見ますと、御指摘ありました赤字組合、おっしゃるように約四割の組合が赤字というふうになっていますが、ただ、赤字組合の割合というのはここ数年、それ以前に比べますと減少傾向にあるという状況にあります。それから、保険料率、これも毎年少しずつ伸びてはおりますが、一方で、伸び自体は数年前に比べると鈍化をしておると。
これに対しましては衆議院の方でも議論がされているようでございますが、来年四月一日付けで人材派遣健康保険組合とそれから日生協健康保険組合が解散することを決めたという報道が九月にありました。派遣健保は約五十一万人の加入者を抱え、日生協健保は約十六万四千人の加入者がいると聞いています。 昨今、このように財政悪化を理由に解散という選択をする健康保険組合が後を絶ちません。
健康保険組合の財政の近年の状況ということで申しますと、御紹介ありましたように、例えば赤字組合の数、四割ぐらいはありますけれども、数年前に比べると減少傾向というものも見られるというようなこともありまして、そういうことで前大臣も、ここへ来て急激に悪化しているという状況ではないというようなことを申し上げたということだと思います。
健康保険組合に事業所を編入するという場合の扱いということでございますけれども、編入後の組合の事業運営が円滑に行われるかどうかということが重要な観点ということでございます。いわば、一緒に保険を助け合う集団ということでやっていくということでございますので、個々の組合の判断によって基準を設けているということでございまして、その基準の中に扶養率ということを設けるということ自体は否定されておりません。
この健康保険組合の加入者が全て協会けんぽに移行して、移行後も一人当たりの医療費が変わらず、協会けんぽの国庫補助率も一六・四％を維持した場合、一体国費としてどのくらいの金額が必要になるのかについて計算をしていただいて、御報告を求めたいと思いますが、お願いできますか。
○樽見政府参考人 仮に健康保険組合制度を廃止するということだと、御指摘でございますが、今、一定の前提をいただきましたので、それに基づいて計算をするということは、計算自体はできると思いますが、同時に、制度自体はそれなりに健全に運営しているということでございますので、いわば健康保険組合の財政状況について国民の方々に誤解が生じないように留意をしながら、どういうようなお示し方ができるのかということを考えないといけないと
公的医療機関等二〇二五プランにつきましては、昨年八月に、医療法で規定する公的医療機関のほか、共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構や国立病院機構等が開設する医療機関、特定機能病院等に対し策定を要請をしたところでございます。