2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
規制委員会としては、「もんじゅ」を初めとした、たびたび繰り返される保安規定違反や品質保証等の問題については、強い危機意識を有しております。
規制委員会としては、「もんじゅ」を初めとした、たびたび繰り返される保安規定違反や品質保証等の問題については、強い危機意識を有しております。
設立されてからまだ一年たっておりませんが、機構を通じた投資や融資、債務保証等の実績、それを通じた海外での交通、都市インフラ開発事業への参加実績というのはどういったものなのか、御説明をお願いします。
○参考人（伊藤和行君） 当社における免震ゴムの製造・品質保証体制ですが、担当者が所属していた開発技術部門のみならず生産部門、それから品質保証等、複数の部門が関与しておりまして、現時点では、御指摘の事実のみをもってその基準等や告示において求められる品質保証に必要な技術的生産条件等に直ちに抵触するものではないと理解しておりますが、もっとも、業務経験が長く、上司より高い固有技術を持っている一人の者が中心となって
○大塚耕平君 融資残高は、保証等を合算すると、今私がお示しした多分この十五・三ぐらいになるんだと思います。 それでは、ＪＦＣ、日本政策金融公庫にお伺いしますが、やはり同じように、融資規模、まずそれだけお答えいただけますか。その後、旧国民公庫、旧農林公庫、旧中小公庫についても改めてお伺いしますので、まずは全体の規模について御説明ください。
○大塚耕平君 ここにＪＢＩＣの年次報告書があるんですが、対中向けの融資の承諾額累計は三兆八千七百十四億円という数字がここにあるんですが、中国向けのＪＢＩＣの融資や保証等はまだ拡大し続けているんでしょうか。
我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。諸外国では部分保証制度がとられていることも踏まえまして、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、中長期的には、我が国でも部分保証の導入について検討を進めていく必要があると思っております。
さらに、個人保証等の再チャレンジを妨げるような慣行がまだ残っているということも確かでありまして、こういうものがいろんなことを通じてベンチャーでやはり開業率が低いということにつながっているのかなという考えでございます。
一般に、民間金融機関の貸出金利につきましては、その取引ごとに、信用保証の有無以外にも、その企業の経営状況や信用保証以外の担保や保証等の状況を含めまして、さまざまな要因を勘案いたしまして設定されておりまして、一〇〇％の信用保証があればどの程度金利が低くなるかということを一概に申し上げることは困難であることにつきまして、御理解をいただければと存じます。
こうした中で、機構は、再生計画の策定支援であるとかあるいは債権者間の調整のみならず、出資、融資、そして債権買い取り、債務保証等の金融支援や経営人材の派遣も含む包括的な再生支援機能を有するものでありまして、地域における事業再生支援の重要な担い手の一つであるというふうに認識をしています。
機構におきましては、中小企業再生支援協議会が実施している再生計画の策定支援や債権者間の調整等の業務のみならず、出資、融資、債権買い取り、債務保証等の金融支援、あるいは経営人材の派遣を含んだ包括的な再生支援の機能を有しているところでございます。
そうした観点から、私どもは利子補給等々はやってはいないんですけれども、いろんな信用保証とか債務保証は提供しておりますので、そうした信用保証等を通じて地元の金融機関が踏み込んで中心市街地の活性化に向けて融資をしていただくと、そうした体制を取っております。 いずれにしても、地元の金融機関との連携は重要でございますので、金融庁等々含め連携を深めてまいりたいと考えております。
独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。 第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
その内訳は、刑事施設等の整備に係る予算の執行等と執行段階における統制に関するもの、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸付けに関するもの、有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等に関するもの、高速道路事業用地の有効利用等に関するものなどとなっております。
会計検査院からの指摘事項の中で、使用実績の低さが指摘されたのが、中小企業者の資金繰りを支援するために七百億円の基金を計上した経営安定関連保証等対策費補助金です。
経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。
独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。 第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
その中小企業に対して、銀行保証等の優良保証を求めない形での与信件数、つまり、ＪＢＩＣ自体がリスクをとるという形での融資件数は、今おっしゃった三十七件のうち何件ぐらいなのかということ。
また、創業支援事業者に対しても、信用保証等の支援を行ってまいります。 こういった取り組みを通じて、ワンストップの創業支援体制の構築に万全を期してまいりたいと考えております。 創業に関する金融支援についてでありますが、創業期の中小企業、小規模事業者にとって、資金調達は大きな課題となっており、中小企業白書の分析によると、創業して間もない企業の五七％が、これを課題として取り上げております。
このため、中小企業庁と我々金融庁と共同で、中小企業における個人保証等の在り方研究会を立ち上げまして、議論を重ね、先月、五月の二日に報告書を公表いたしました。
このため、中小企業庁と金融庁の共同で設置いたしました、有識者により構成されます「中小企業における個人保証等の在り方研究会」におきまして、本年一月から四月にかけまして計六回にわたり議論を重ねまして、先般、五月二日でございますが、報告書を公表いたしまして、中小企業の経営者による個人保証に関しまして、その契約時や履行時などにおける課題について対応の方向性が示されたところでございます。
○小川敏夫君 法制審の議論の方、引き続き検討ということになっておりますが、ニュアンス的には、やはり保証に関して、第三者保証等に関しましては制限的に向かっているのかなという感じは持っておるわけでございます。
○魚住裕一郎君 契約自由の原則の下、不具合があれば裁判所なり、あるいは公序良俗違反とか取り組んできたわけでございまして、今の包括の根保証等についてはそういう努力の上で法改正というのがあったというわけでございますが、やはりこういう立法措置をするといった場合、何かこう、立法作業の美しさといいますか、法律の美しさという観点からすれば、やっぱり一般法、特別法という観点でやった方が私はいいのではないのかなという
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が御指摘になったように、韓国の下請法では、適用範囲が我が国とは違って、建設委託も対象になる、そして下請事業者も義務を課せられておりまして、書類の保存ですとか建設下請契約における履行の保証等、様々違いがあろうかと思います。
直接出されているもの、債務保証等間接的に出されているもの等、金額はどのようになっておりますでしょうか。また、賠償用の費用はそのうちの幾らぐらいでありましょうか。経営支援としての投入額はどのくらいであり、今の保有株式の割合はどうなっておりますでしょうか、お答えください。
いずれにしても、小倉先生御指摘のとおり、五月の二日、中小企業における個人保証等の在り方研究会において報告書を公表されております。その内容は、もう既に御存じのように、ＡＢＬの話やら何やら、ずらっと出ていると思います。