1991-04-18 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
人口の高齢化等に伴いまして、保健、医療、福祉サービスに対する需要は急速に増大しておりまして、その担い手であります看護職員や介護職員等保健医療・福祉マンパワーの役割はますます重要となっております。
人口の高齢化等に伴いまして、保健、医療、福祉サービスに対する需要は急速に増大しておりまして、その担い手であります看護職員や介護職員等保健医療・福祉マンパワーの役割はますます重要となっております。
○矢野説明員 看護職員の確保につきましては、先ほどお話がありましたように、ことしの三月十八日に保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告が出たわけでございますが、それを踏まえまして看護の方でも需給見直しをしているという状況でごさます。
私は、二月にもこの近郊の茨城県の公的病院なり私立病院なり、幾つかのところの実態調査に行って、現場も見、それから労使双方からもいろいろ御意見もいただいてまいりまして、今いろいろ検討しておるわけでありますが、厚生省の中にこのほど保健医療・福祉マンパワー対策本部というのを設置されたというのを聞いております。
先生の御質問にございました定額の補助方式を見直すべきではないかという点でございますが、私ども、先ほど来お話に出ております高齢者保健福祉推進十か年戦略を達成してまいりますためには、マンパワーの確保というものが最も重要な課題であると考えておりまして、このため厚生省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設置して鋭意検討を重ねてまいりましたが、去る三月十八日に本部の中間報告を出させていただいて一区切
それから、マンパワーに関連いたしまして、三月十八日には保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告の取りまとめをしたところでありまして、今後ともその趣旨を踏まえまして看護職員の確保対策に努力していきたいというふうに思っております。
○北沢委員 去る三月十八日に発表されたわけでありますが、厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告がございますが、ホームヘルパーの給与について、ホームヘルパーの常勤、非常勤の別その他ホームヘルパーの実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要を指摘をしております。これは賞与、期末手当などを含んだ常勤のホームヘルパーを予算上明確にする方向と理解をしておりますが、いかがでしょうか。
社会党は、高齢化に伴う保健、医療、福祉マンパワー確保のための緊急方策として、給与水準の引き上げや労働時間の短縮、労働環境、福利厚生の改善を主たる内容とする特別立法、人材確保法の早期制定の必要を訴えております。これに対する総理の御所見を伺います。
このため、処遇改善、就業の促進、養成力の充実強化、イメージアップなど総合附に施策を展開して、保健、医療、福祉マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えておりますし、適切な配置が行われるようにもちろん配慮もいたします。いずれにしても、病院における看護・介護のあり方については、今後とも十分に検討をしてまいりたいと考えております。
また、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、先般三月十八日に中間報告をまとめたところでございます。 今後、この報告をもとといたしまして、マンパワーの志願者が増大し、より資質の高いマンパワーが確保できますように、養成力の強化、処遇の改善、福祉人材情報センターなどによる就業の促進等の対策を総合的かつきめ細かにやってまいりたいと考えております。
次に、保健医療・福祉マンパワーの確保対策についてお伺いしたいと思います。 高齢化社会を考えますと、何よりも大切なのは福祉の分野に質量ともに人材をどのようにして確保していくかということだと思います。それは単に福祉施設で働く職員だけを意味するのではなくて、ボランティアまでも含めて考えていただきたいと私は思います。
それから、これを受けまして保健医療・福祉マンパワー対策本部が中間報告を出されたと聞いておりますけれども、その概要、今後の対応、そして看護婦さんの養成施設の充実というものが必要であろうかと思っております。現在七万人の看護婦さんを養成しておるということでございますけれども、六〇％が准看護婦さんあるいは准看護婦さんを終えた看護婦さんということになっておるわけでございます。
また、イメージアップ対策を各方面で取り入れることにいたしております、等の事業を進めることにいたしておりまして、また、昨年八月以来、厚生省内に事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして検討を進めてまいりまして、今後、看護職員、ホームヘルパー等、ゴールドプランの実施に当たりまして特に緊急性の高い職種の現状と検討課題を中心に中間的な取りまとめを行いました。
今後、保健医療・福祉マンパワー対策本部からの中間報告を踏まえまして、この介護福祉士養成施設への志願者が増大しますように、学びやすい環境づくりということで、今後具体的な一つ一つの方策につきまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
先般厚生省に設置されております保健医療・福祉マンパワー対策本部から中間報告が発表されておるわけでありますが、この中で幾つかの職種が取り上げられております。きょうは、その中でも解決が急がれております看護婦不足に絞ってお聞きをいたしたいというふうに思います。
厚生省は、三月十八日に保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告を発表いたしましたね。これを見ますと、看護職員の配置基準の見直しによる増員については触れられていないわけです。厚生省は現在の配置基準で完全週休二日制、二・八体制の実現が可能とお考えでしょうか。
実は三月十八日に、厚生省の方で保健医療・福祉マンパワー対策本部という省内に事務次官を長とする本部を設置いたしておりまして、その中間報告を出させていただきました。その中で、特に看護につきましては、「男子労働力の活用」ということをうたっております。「これまで、看護職員の圧倒的多数は女性で、看護職は「女性の天職」というイメージが非常に強い。」
○熊代政府委員 先生御指摘のとおり、ゴールドプランを推進するためには看護職員初め保健医療・福祉マンパワーを確保するということが非常に重要なことであるということは認識いたしております。それで、平成三年度の予算におきましても、福祉人材の情報提供機能とか看護婦の養成施設への支援の強化あるいはその処遇の改善とか就業対策の強化等、意欲的に盛り込んでいると考えているところでございます。
保健医療・福祉マンパワーの確保のためには、平成三年度予算案においてもさまざまな対策を講じてまいっております。また、先ほども御指摘ございましたように、省内に設置いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部でも総合的な検討を行っておるところでございます。
このために具体的にはどういう対策をとるべきかということ、これは一挙に来年度の施策でこうというのはなかなか難しい面もあると思うのでございますが、昨年八月に省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部を設けまして、今御指摘のような全体のマンパワー対策、多角的な対策、養成力の強化、イメージの向上、処遇の改善、就業の促進といったことについて総合的に検討を進めているところでございまして、御指摘の方向は私どもとして、
○五島委員 今審議官もお触れになったわけでございますが、この保健医療福祉マンパワー対策本部におきましては、潜在マンパワーの活用対策が検討されることになっておりました。先日、厚生省から提出いただいた資料によりますと、平成元年末現在、看護職員の就業者数は約八十万二千人となっております。
その点につきましてまた後ほど触れさせていただくといたしまして、厚生省は平成二年の八月に事務次官を本部長として保健医療福祉マンパワー対策本部を設置し、平成三年、すなわち本年四月をめどに取りまとめを行い、それまでに中間報告を予定するというふうにしておられました。
○熊代政府委員 先生御指摘のとおり、昨年の八月に事務次官を本部長といたします保健医療福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして、保健医療福祉マンパワーに関します現状の分析それから今後の見通しなどを検討しながら、処遇の改善、就業の促進、養成力の拡充強化などの対策を、主として中長期的な視野に立って総合的に検討いた しているところでございます。
さらに、十カ年戦略の着実な推進のため、保健、医療、福祉マンパワー対策に積極的に取り組んでまいります。 老人保健制度につきましては、介護体制の充実を図るため、老人訪問看護制度を創設するとともに、制度の長期的安定を目指す観点から、介護に着目した公費負担の拡大、必要な受診を抑制しない程度の患者負担の見直しなど所要の措置を講ずるべく改正案を提出したところであります。
十番目は、国際協力の推進でありますが、ＷＨＯ活動を積極的に支援するため拠出金を増額するとともに、引き続きポリオ根絶計画の推進、開発途上国の保健、医療、福祉、マンパワーの養成、研修等を実施することとしております。
さらに、十カ年戦略の着実な推進のため、保健、医療、福祉マンパワー対策に積極的に取り組んでまいります。 老人保健制度につきましては、介護体制の充実を図るため、老人訪問看護制度を創設するとともに、制度の長期的安定を目指す観点から、介護に着目した公費負担の拡大、必要な受診を抑制しない程度の患者負担の見直しなど所要の措置を講ずるべく改正案を提出したところであります。
このため、平成三年度予算案においても、福祉人材の情報提供機能の強化や、看護婦等養成施設への支援の強化を初め、保健医療・福祉マンパワーの処遇の改善、就業対策の強化、養成力の拡充強化等を進めることとしております。 第三点は、出生率の低下は将来の社会保障の給付と負担に影響を与えるが、どう試算しているかということでございます。
ホームヘルパー等のマンパワーの問題につきましては、これまでも処遇の改善や、特に社会的評価の向上という点でいろいろ努力をしてまいりましたし、それから公の市町村を中心とする人材の発掘のほかに、特別養護老人ホームに委託して発掘をする等、いろいろな供給形態の多様化などを図ってまいりましたが、やはり腰を据えて問題に取り組む必要があるという認識から、先般、八月十七日付で省内に事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー
看護職員の需給見通しの見直しの問題でございますが、現在厚生省の中に設置いたしております保健医療・福祉マンパワー対策本部というところでいろいろ検討を行っておりますので、その検討を踏まえまして見直しの作業を行いたいというぐあいに考えております。そういうことで、現在申し上げましたようにマンパワー対策本部で鋭意検討を急いでおるところでございます。
厚生省においてもそのような認識に立ちまして、省内に保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設置いたしまして、今真剣に看護職員の将来の見通し等も含めて総合的な見地から検討させていただいております。