2002-06-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
今後とも、その部品リユースというものが一層推進されるように、我々もいろいろ知恵を出して、その促進措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
今後とも、その部品リユースというものが一層推進されるように、我々もいろいろ知恵を出して、その促進措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
これはやはり、そういった目的を達成するための、ＣＯ2の排出を削減するための、その目的の手段の問題でございますから、これはむしろ目的というよりは手段でありますから、これをどういうふうにいろいろな手段をかけ合わせて実施するのが有効であるのかということは、これからまた勉強しなければいけませんけれども、当然いろいろな意味での、環境税だとか、あるいは環境をむしろよくするためのいろいろな措置についての促進措置と
ですから、やはりそういった促進措置と抑制措置とを経済的な手法でどういうふうにやるかということは、これはなかなか議論が多いものですから、相当時間がかかっておりますし、また財界と申しますか、各企業なりいろいろな各セクターの企業の中でも、非常に反対が強いところとか、いや、やってもいいんじゃないかと、いろいろありますけれども、かなり時間のかかっていることはそのとおりでありますけれども、もういよいよこれで、この
なお、魅力の点あるいは加入促進措置の点でございますけれども、やはりこういうことを申し上げてよろしいのかどうか、いわゆる賃金債権の保全問題もいろいろと現在真剣な御議論の時期、段階であろうかと思いますが、そういう中で、やはり外部積立て型でそういう保全という問題については、もちろん当然のことながら安心できるとか等々のそれなりの魅力はあろうかと思いますけれども、加入促進との関係でいきますと、確かに個別企業を
そういう場合には、いわゆる建てかえにする場合に、一定のマンションにつきましては助成措置がございますけれども、さらにそういうグレードの高い耐震構造、免震構造にした場合には、その補助についても上乗せをいたしまして助成して、そういう、いい、ある意味では防災上も非常に安全な建物を建てていただくように、そういう促進措置を講じているところでございます。
この公共用地の先行取得の促進措置の一環といたしまして、基幹的な公共施設用地の先行取得を促進するため、公共用地先行取得等事業債の利子の一定割合について普通交付税措置を講じることとしたところでございます。
言葉を換えれば、いわゆる道州制の検討というものをどう考えていくのかというのを、やはりこの市町村合併の議論を、促進措置を議論するときに併せて考えていかなければならないのではないかと思うんです。 そういう意味で、いわゆる道州制ですね。
そのほかに中小企業総合事業団のいわゆるベンチャーファンドへの出資制度やエンゼル税制等、創業・ベンチャーへの投資促進措置も推進しているところでございまして、ある意味では御指摘のように限られた予算ですけれども、私どもとしては全力で効果が上がるように努力をしなければならない、このように思っております。
それで、ＩＴ戦略本部は、ずっと読みますが、もう最後だけしか読みませんが、ずっと書いてありまして、「一定の競争促進措置を実施することを期待する。」となっていますね。閣議決定の三カ年計画の方は、「当該実施計画の実施状況を注視する。」と書いてあるのです。これは大分違いますよね。注視するというのはにらんでいるということですよね。
あるいは、民間に優遇措置をつけて、あるいは促進措置をつけて民間にやってもらう。その方がはるかに日本経済の発展につながる、また国民サービスにいろいろないい影響をもたらすということを言っているのであって、私は、議論を続けていけば、郵政三事業を国営にとらわれることはないなということを多くの議員も賛同してくれるものと確信を持って言っていることを御理解いただきたいと思います。
それを避けるために円滑な再就職を促進するとともに、不可避的に発生した失業者に対しては、失業期間中の手当の思い切った充実や職業能力の開発等、再雇用の促進措置が図られるなど、セーフティーネットが拡充されなければなりません。 最近の雇用情勢は、失業期間が一年以上の完全失業者が過去最多の八十三万人となるなど、再就職が一層困難となりつつあります。
委員会におきましては、雇用失業情勢の見通しと雇用創出策、再就職援助促進措置が安易な解雇の促進につながらないようにするための方策、募集・採用時における年齢制限緩和のための努力義務規定の実効性、地域雇用開発に係る計画に労使の意見反映の必要性、障害者の雇用確保の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
私どもの今回の措置は、事業主が再就職支援措置をする、それを国が支援するということでありまして、事業主が再就職促進措置をやることは、方向として同じでありますが、私どもが支援したからといってそれで事業主の雇用調整回避努力義務が十分条件を果たしたということにはならないわけでありまして、それは別途、申し上げますように、国の助成措置があろうがなかろうが、整理解雇四要件というものに照らし、従来の判例法理に則して
しかし、これらについてはなかなか施策が浸透いたしませんで、今最大の努力をいたしておりますが、何せ平成十三年度末までの措置でありますので、もっとＰＲをいたしまして、この措置を積極的に利用していただけるように特に中小企業の皆さんに促進措置をとらせていただきたい、全力を尽くさせていただきたいと思います。
一つは家電リサイクルの促進措置についてでございますけれども、今度十三年からリサイクルをやらないといけない。そして、例えば冷蔵庫とかテレビとかそういうものにある一定の比率がございまして、例えば五〇％とか六〇％やる。
と答申の中で指摘をされておるわけでございまして、この考え方に沿いまして、自立促進措置や暫定事業による激変緩和措置の内容について早急に詰めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 小渕内閣発足以来、政府は、不況脱出に全力を挙げるという方針のもとに、公共投資等の多額の財政支出、大型減税、住宅建設促進措置、また金融面では、金融機関に対する公的資金の導入、主として中小企業等に対する信用保証措置などを行ってまいりました。
次に、ポジティブアクションについてなんですが、私はこれも積極的改善措置ではなく、女性差別撤廃条約を踏まえて積極的平等促進措置とすべきであるというふうに考えます。
さらに、「積極的改善措置」との用語は、本来、女性差別撤廃条約で規定されているとおり「積極的平等促進措置」とすべきであり、これが逆差別に当たらないことを明文化すべきと考えますが、御所見を伺います。 第三に、基本法が個別具体的課題を明らかにしていないことは、その実効を図る観点から大いに疑問があると言わざるを得ません。
○国務大臣（中川昭一君） 学校給食は、子供たちへ米食の普及というか、教育的見地から米に接する機会というか、食する機会を大きくするということで促進措置が図られてきたところでございます。
それから、国の責務といたしましては、国は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的な施策、「積極的参画促進措置を含む」と、こう書いてございます。