2008-02-06 第169回国会 両院 平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号
原油価格高騰対策についても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分であります。その一方で、国民は寒さに震えておるのであります。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も問題であります。 第四の理由は、税収減の問題であります。 税収の見積もりがいいかげん過ぎるということであります。
原油価格高騰対策についても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分であります。その一方で、国民は寒さに震えておるのであります。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も問題であります。 第四の理由は、税収減の問題であります。 税収の見積もりがいいかげん過ぎるということであります。
第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練などの燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っています。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
その一方、昨年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等による災害被害の早期復旧、昨今続く原油価格高騰対策等喫緊の課題への対応も要求されているところであります。 以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。 その第一の理由は、追加額については、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を初めとして、緊急かつ真に必要な経費が計上されていることであります。
昨年に引き続き災害復旧対策が充実されたのに加え、原油価格高騰対策、高齢者医療費の負担凍結など緊急性の高い施策が追加されると同時に、財政健全化に向けた福田内閣の強い姿勢を示すものとなっており、高く評価するものであります。 以下、具体的に述べてまいります。 今年の世界経済は、原油価格が百ドルを突破するというショッキングなニュースで幕を開けました。
両院協議会においては、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、高齢者医療制度、税収見積もり、原油価格高騰対策等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ
それでは、原油価格高騰対策に関する質問をさせていただきます。 この原油価格の問題、昨日の予算委員会でも次々と質問が出てまいりましたが、二〇〇二年の一月には一バレル十九・七三ドルだったのが、今年の一月の三日には百・〇九ドルまで上昇しました。
原油価格高騰対策の最大のものが自衛隊関係の油購入費差額分約百二十四億円というのでは、余りにも国民には冷たい仕打ちです。また、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備活動のための経費も大きな問題です。 第四に、今回の大幅減収の責任です。当初予算の見積もりが余りにも過大過ぎた結果ですが、税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復が表層的なものにすぎないことの証左でもあります。
第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っています。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。 第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。
平成十九年度補正予算案については、例年補正予算において措置されている災害対策、義務的経費の追加に加え、緊急性の高い政策課題、具体的には、高齢者医療制度の円滑な導入、水田農業等の緊急活性化、原油価格高騰対策などについて所要の措置を講ずるものとなっております。
このほか、米価の大幅下落等に対応するための水田農業等緊急活性化関係経費、最近における原油価格の急激な高騰に対応するための原油価格高騰対策費など、特に緊要となった事項について、所要の経費を計上しているものであります。 賛成の第二の理由でありますが、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点であります。
原油価格高騰対策といっても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分約百二十四億円で、その一方で国民は寒さに震えているのです。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も大きな問題です。 第三の理由は、九千百六十億円の税収減の問題です。 税収の見積もりと実際の乖離がどのような経緯と理由によって生じたのかをまず国民に対して明らかにすべきです。
第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っております。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。 第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。
一つは、当面する緊急対策として何をするかということと、もう一つは、原油価格高騰、特に最近のものは投機資金が暴れて上げているということはもうみんなの共通の認識ですから、この投機資金の規制をどうするのか、この二つのことが原油価格高騰対策でやはり大事だというふうに考えるものであります。
一昨日の関係閣僚会議で取りまとめました原油価格高騰対策に関する基本方針にのっとりまして、下請代金法の違反の疑いのある行為に関する情報提供を促していくべく、同日付けで商工会議所等への要請を行ったわけであります。 また、原油高によるコスト増の転嫁を不当に妨げている買いたたき等の下請代金法違反行為に対しましての立入検査を積極的に実施をしていくこととしております。
これからも、一昨日十一日に関係閣僚会議で取りまとめました原油価格高騰対策に関する基本方針にのっとりまして、中小企業者への対策に全力を挙げてまいります。 現在、予算編成過程にありますが、十九年度の補正それから二十年度の予算につきましても、所要の予算措置を講ずるべく現在調整しているところであります。
まず一点は、まず喫緊の課題であります軽油価格高騰対策につきましては、こういった問題に対応した適正な運賃設定を図るための環境整備というものを我々行政は何としてでも図っていかなければならない。
まず初めに、飼料価格高騰対策並びに我が国の畜産業に関して質問をさせていただきたいと思います。 最初に、飼料価格が高騰しておりますけれども、その原因と今後の価格推移の予測等につきまして、農林水産省の見解をお伺いをしたいと思います。
それから、このような価格高騰対策に対しまして、まずは基金からの補てんによりまして、適切な運用で農家の負担を軽減するという対応を行っているわけでありますが、あくまで影響の緩和ということでございます。
こうした革新的な輸送、保存技術などが、現在行われている燃油価格高騰対策にも活用できるのではないかと思い、あくまで私の知り得る一つの例として御紹介をさせていただきましたけれども、ほかにも同様の、革新的で活用可能な漁業関連の技術があるのかどうなのか、伺いたいと思います。また、これらの革新的技術を全国の漁業者に普及させることが必要ではないかとも考えますが、また小林長官の見解を伺いたいと思います。
庁資源・燃料部 長 近藤 賢二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （ＷＴＯ農業交渉に関する件） （品目横断的経営安定対策に関する件） （米国産牛肉輸入再開問題に関する件） （高病原性鳥インフルエンザ問題に関する件） （台風第十四号被害の状況と対策に関する件） （燃油価格高騰対策
したがいまして、現段階では野菜と同様のそういった価格高騰対策は必要はないというふうに考えておる次第でございます。
さらに、価格高騰対策ないしは価格の低落のための対策等も種々できる限りのことを講じてございますので、それらの対策等も、もし異常な事態が起こりました場合には講じてまいりまして、価格に大きな変動がないように私たちとしては努力してまいりたいというふうに考えております。
以上のほか、米ソ両国間の緊張問題、在日米軍の移動問題、自衛隊のリムパック参加及び奇襲対処問題、中小企業対策、電力会社の料金値上げ申請に関する独占禁止法の運用問題、灯油価格高騰対策、電電公社の経理問題、ＫＤＤ事件の捜査等について熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
四点目は、野菜の品不足、価格高騰対策で、余り野菜が上がらないように生産対策をどのようにしたかということであります。 最後の問題は、コンニャクであります。群馬県でことしの被害、三割が来年の栽培ができずに水田に戻る可能性も出ているというのであります。