2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ちょっと停止中の定義を取り違えたところがありますけれども、直接的な御質問にお答えしますと、現在停止中の原子力発電所、これは日本の置かれている特殊な事情もありますけれども、使用済み燃料が長期間冷却されていることなどを考えますと、運転中の原子炉に比べてはるかにリスクは低いと考えておりまして、現時点で追加の対応を求める必要はないものというふうに考えております。
ちょっと停止中の定義を取り違えたところがありますけれども、直接的な御質問にお答えしますと、現在停止中の原子力発電所、これは日本の置かれている特殊な事情もありますけれども、使用済み燃料が長期間冷却されていることなどを考えますと、運転中の原子炉に比べてはるかにリスクは低いと考えておりまして、現時点で追加の対応を求める必要はないものというふうに考えております。
一方では、やはりナトリウムというのは水につけると爆発する性質を持っておりますので、非常に、液体ナトリウムに満たされている炉心から使用済み燃料を取り出して、その液体ナトリウムを取り除いて、安全にこれを行えるのかどうかという疑念が多くの方から提示されておるんですけれども、そこは、まず具体的にどのような工程でこの使用済み燃料から液体ナトリウムを分離するというふうになさるんでしょうか。
○世耕国務大臣 使用済み燃料を再処理して、そして回収するプルトニウムなどを有効利用するこの核燃サイクルについては、一つはコスト面とか資源の有効利用という面もこれまでの議論ではあるわけでありますが、それだけではなくて、高レベル放射性廃棄物の量が大幅に減るという点ですとか、あるいは放射能レベルの低減といったメリットがありますので、政府としてはそういった観点も踏まえながら取り組むこととしたいと思います。
これを、私が説明を受けたのは、アルゴンガスを充填した、アルゴンガスというのは不燃性ガスですので、酸素がないから発火現象は起きないという理屈で、アルゴンガスが充填された空間、洗浄設備に炉心から引き抜いた使用済み燃料をまず移す。そこに水蒸気をばあっと入れていって、最後はほぼ水蒸気で満たされたような空間にまで持っていく。その過程で、水酸化ナトリウムと水素に分ける。
○山田政府参考人 使用済み燃料は崩壊熱を出しますので、これは冷却を継続するということと、それから、水をしっかり張って遮蔽をしなければいけない、こういうことをやっていかなければなりませんけれども、福島第一原子力発電所事故以降、稼働していないものについては、崩壊熱というのは時間がたつに従って減ってまいりますので、十分冷えているという状態になっておりますので、冷やす必要は少なくなっているということでございます
○山田政府参考人 使用済み燃料につきましては、使用済み燃料プールに保管がされてございますけれども、放射線に対して適切な遮蔽能力を有することや、使用済み燃料が崩壊熱により溶融しないことといったものが規制上要求をされてございまして、運転中の原子炉については、これらの要求に適合していることを審査で確認をしてございます。
最終処分場の確保は、原発をこれまで活用してきた中で、既に相当量の使用済み燃料が存在をしている以上は、現世代の責任として次の世代に先送りをしてはいけない重要な課題だというふうに認識をしています。 最終処分事業は、処分地選定から建設、そして埋設まで、数十年以上に及ぶものであります。
区域設定についてまず申し上げると、現在、申し上げたような炉心の冷却であるとか使用済み燃料の冷却が進んでいることを踏まえて、再び東京電力福島第一原子力発電所が周辺の方々に対して放射線による確定的な影響を与える可能性は極めて小さいものとして、いわゆるＰＡＺの設定をする必要はないとしております。
○村瀬政府参考人 いわゆる高レベル放射性廃棄物と申しますのは、使用済み燃料を再処理して固形化したガラス固化体でございまして、これはＮＵＭＯが実施主体ということになるわけですけれども、低レベル放射性廃棄物につきましては事業者の責任で廃棄する、このようになってございます。
事故で溶け落ちた核燃料と使用済み燃料の取り出しが大きな課題となっている廃炉作業は、三十年から四十年後とされる廃炉完了までの見通し、どんなふうな状態になっているのかお聞きをしたいと思います。
したがって、先ほど御質問されておりましたけれども、原発もそうでございますが、やはり使用済み燃料の、後の問題というのは非常に問題になっておりますし、まさに国の国策によって進めた原子力事業ですから、やはりバックエンドもしっかりと国の責任においてやらなきゃいけない。これは、設立したときにそのことまで深く考えていなかったから今日まで来ている。
ことし一月七日に、新聞各紙が一斉に、関電が使用済み燃料の受入先として、むつ市の中間貯蔵センターを検討していると報道されました。 私は、この問題は、関電が再稼働を進めれば、当然、あと六、七年で使用済み燃料のプールがいっぱいになっちゃう。だけれども、その候補地が、県外にと知事に言われているから、行き先がないわけです。
乾式貯蔵キャスクに入れているという状態は、使用済み燃料プールと比較した場合、ある種、小分けになっている。それから、水冷ではなくて空冷の状態ですから、そもそも空冷の状態にできる冷却の進んだ燃料を入れるわけですけれども、一つは、福島第一原子力発電所の教訓でもあって、あの大きな津波に襲われた乾式キャスクが、燃料貯蔵容器が、燃料をきちんと守ることができた。
各号機の使用済み燃料プールないしは共用プールといったプール形式での使用済み燃料の貯蔵であっても、これは先ほど先生の御指摘にもありましたように、万一水が急に抜けるような事態であっても冷却を続けるような能力を要求しておりますので、著しく使用済み燃料プールでの貯蔵がリスクが高いとは認識しておりません。
地震の程度にもよりますけれども、リスクという観点からいえば、使用済み燃料が破壊されるというリスクは決してゼロではありません。
なお、最終処分については、これは相当量の使用済み燃料が既に存在をしているわけでありまして、再稼働のいかんにかかわらず、決して次世代に先送りしてはいけない課題であります。国が前面に立って取り組むべき問題だ、こう考えております。
使用済み燃料の貯蔵についてお尋ねがありました。 政府としては、三年前に策定した使用済燃料対策に関するアクションプランに基づき、御指摘の乾式貯蔵施設の建設、活用を促進しています。 既に設置されている東海第二発電所の施設に加え、現在、その他の原子力発電所においても設置に向けた取組が進められており、今後とも、地元の理解を得ながら、官民を挙げて取り組んでまいります。
その際においても災害の防止ができるように、備えの設備というものを別に設けるということを求めておりまして、これによって、使用済み燃料プール、あるいは、もちろん原子炉そのものもそうですけれども、ここの中にある放射性物質の大量の拡散が起きないような備えをするということを求めておるということでございます。
使用済み燃料プールに直撃するというようなことを御心配なのかもしれませんが、当然、建物もございますし、水がある限りにおいては使用済み燃料が……（山崎委員「だから、プールが壊れるでしょう」と呼ぶ）プールが壊れるとおっしゃいますけれども、いきなり水が落ちる、なくなるということはなかなか考えがたいですし、水がなくなるというような状況が起きる場合におきましても、そこに対して水をまた注入する、こういうような設備
私、原発で一番心配しているのは、使用済み燃料のプールの問題と、それからやはりプルトニウムですね。日本海側という御発言がありましたが、もしプルサーマルを本格的に始めますと、プルトニウムの輸送を、日本海側も運ばなきゃいけないんですが、これは、今回の北朝鮮のミサイル事件以前から我々としては大変懸念を持っていました。だから、プルトニウムの輸送、これをどうするかというのは考えていただきたいと思います。
きょうお話しさせていただいた廃棄物の問題、それからバックエンド、使用済み燃料の問題、再処理の問題、プルトニウムの問題、もういろいろあると思うんですね。これは必ずしも直接福島の事故の問題ではないんですけれども、やはり福島事故を踏まえて、原子力行政を根本から見直すというのが私は必要だと思いますので、この点についてぜひ今後審議していただけたらと思います。
その中で特に、使用済み燃料の中に既に再処理できない使用済み燃料というのもあるはずですので、少なくとも直接処分は可能にしていただきたいというのが私の希望であります。 二番目については、一番目と関係してくるんですが、全量再処理路線を続けるということは、プルトニウムを生産し続けるということです。
この廃炉に向けての手順として、まずは使用済み燃料プール内の燃料棒を取り出すことが大事でありますが、これで四号機の燃料棒の取り出しは完了して、今は三号機に取りかかっている、このような状況だと思うんですけれども、ここで現場を見させていただいて、相当な被害の中でも着実に今その取り出しに向けての準備が進んでいる中で、燃料棒の、三号機、二号機、一号機、この燃料プール、安定的な状態に入ったというんですけれども、
そういう意味でも、二Ｆにしっかりとした対応要員がいて、いろいろなことに対して対応ができるということは大変大事ですし、二Ｆの要員は四百名に今減りましたけれども、遊んでいるわけではございませんので、それは、しっかり二Ｆの、今現在の安定的に使用済み燃料を冷却するという機能を果たすための、ある意味、最低必要な部分を今二Ｆに残しているというふうに考えております。
○田中政府特別補佐人 一Ｆのリスクという観点からいうと、今先生御指摘の、燃料プールにある使用済み燃料が一番大きいリスク要因だというふうに私どもは考えております。ですから、一日も早く使用済み燃料を地上におろすということが最も大事です。
この約束と行動を前提とした原子力供給国グループ、ＮＳＧの決定を受けて、各国は原子力協力を行っているわけでありますが、インドが既に再処理能力を有し、使用済み燃料を再処理する方針をとっていることを踏まえ、インドによる再処理を明示的に認める協定を締結しているわけであります。
原子力発電を今後どのようにするにしても、最低限、使用済み燃料の問題とか備蓄されておるプルトニウムの問題とかいろいろなものがありまして、しかし、逆に原子力の人材を見ますとどんどん減っておるというふうな状況がありますので、国内がこういう状況にあるときには、原子力産業を国際展開して日本の国内の技術力を維持するというのは一つ重要なことじゃないかというふうに思っております。
インドは、使用済み燃料を資源として再利用する核燃料サイクルの確立を目指していると承知をしています。 再処理により発生する放射性廃棄物のうち、高レベルの放射性廃棄物については、最終的には地層処分することとしていますが、現時点では中間貯蔵施設での保管の段階であり、最終処分場の確保が喫緊の課題とはなっていないと承知をしています。
このとき、東電は、プラントの安定状態維持継続、発電所全体の放射線量低減、汚染拡大防止、使用済み燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出しの四つの計画を、中長期ロードマップ対応費用として五千百二十二億円の特別損失を計上しています。 事故を起こした加害事業者が事故処理費用を負担するのは当たり前です。
まず、第一種特定放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体、これにつきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法の附則第四条、ここにおきまして、法律の施行の前年、すなわち平成十一年末となりますけれども、それまでの発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる、このいわゆるガラス固化体がある発電用原子炉の設置者が納付しなければならないと規定されている。
このうち、平成十七年、二〇〇五年の同法施行前に発生した使用済み燃料の再処理等の費用として原子力事業者がこの法律に基づいて積み立てた金額は、平成二十七年度末時点で累計四・二兆円となっております。 したがいまして、その差し引きの約一兆円でございますけれども、これは、同法の施行後に発生した使用済み燃料の再処理費として積み立てが行われたものだということになります。
○村瀬政府参考人 ワンススルーの場合は、一回ずつ、出てきた使用済み燃料をもうそのまま廃棄するという考え方でございます。 一方で、軽水炉サイクルの方は、再処理で回して、その中から取り出した有価物を使ってまた燃料をつくって、もう一回発電をしていくということでございますので、ここに書いてある表現が不適切だということはないかと思います。
○逢坂分科員 全量再処理をするということは仮にわかったとしても、でも、必ず使用済み燃料というのは何らかの形で残らざるを得ない、どこかでサイクルをやめればですよ。やめないで永遠に続けるというのなら、それはそれも、いつもいつも燃料になっていくわけですが、この点はいかがですか。
再稼働に伴って新たに発生する使用済み燃料については、既に発生している使用済み燃料に対して行っているように、安全に保管管理していく必要があります。 そのために、昨年十月には、私から各電力会社社長に対して、事業者が策定した「使用済燃料対策推進計画」を着実に進めていくよう要請をしたところであります。 引き続き、官民が協力して、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化を進めてまいります。
御記憶のとおり、四号機の使用済み燃料プールから、千五百三十五体も入っていたんですけれども、全部取り出すことができましたし、さらには、汚染水、これも皆さんに御心配をおかけしておりますけれども、多核種除去装置、いわゆるＡＬＰＳというもので、とりあえずは全量の処理が完了しております。
一方で、実際に、汚染水対策、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、そして燃料デブリの取り出しといった廃炉作業を進めていくに当たっては、広範かつ前例のない技術的課題の解決が求められます。 これらの技術的課題の解決には、国内外の英知を結集した研究開発が必要となります。加えて、現場作業を担う人材の確保、育成など、廃炉作業を進めるための体制の整備も必須となってまいります。
託送料金の仕組みで、既に、電源開発促進税並びに使用済み燃料再処理費用、いわゆるバックエンド費用が回収されています。今回、それらに加えて、通常炉の廃炉費用や損害賠償費用の過去分が追加されるため、今後、容易にこのような仕組みが追加されることのないよう、託送料金による回収について、今後の考え方を明確に整理する必要があると考えます。 最後になります。
あるいは使用済み燃料プールからの燃料取り出し、これなんかも東芝の技術が使われています。あるいは、かなり注目を浴びましたあのサソリ型ロボット、三号機に入ったもの、この間二号機に入ったロボット、これについても東芝の技術でつくられているものでありまして、この福島の廃炉及び汚染水対策に対して、なくてはならない役割を果たしている企業だというふうに思っています。 私もそれは大変心配しています。
使用済み燃料の措置、それと、核セキュリティー強化対策及び燃料低濃縮化、廃止措置及び次期研究炉等の検討、運転員の力量と士気の確保。この六つが課題になっています。 この提言書はもう大臣ごらんになっていると思うんですけれども、一言やるよと言ってもらって答弁していただきたいと思うんですけれども。 いいですか、文科省でせっかく来てもらったから答弁……（発言する者あり）では内閣府で。
ここには、現在、託送料金に乗っておりますものは、使用済み燃料の再処理等の既発電相当費用、それから電源開発促進税、そしてさらに、再エネの費用も乗っております。再エネは、料金表を見ると非常に見えやすいところに書いてございます。 ところが、この表を見ていただくとわかりますように、電源開発促進税が託送料に乗っていても、その記載があるのは東電だけです。東電を褒めてあげた方がいいかもしれない。