2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
この点で、石油公団というのは私たち国民との直接的なかかわりがよく分からないというか、どういう意味での我々の負担が生じているのか余り目に見えませんので、そういう批判がなかったこともあり、これまでそういう損失を何とか最小限にしようという努力がなされてこなかったんではないかというふうに私は思えてならないんですが、どうなんでしょうか。
この点で、石油公団というのは私たち国民との直接的なかかわりがよく分からないというか、どういう意味での我々の負担が生じているのか余り目に見えませんので、そういう批判がなかったこともあり、これまでそういう損失を何とか最小限にしようという努力がなされてこなかったんではないかというふうに私は思えてならないんですが、どうなんでしょうか。
私は町をよく歩きますけれども、何か目立たないところに、おっというような、ビルの陰の方にとか、あるいは何かビルの三階ぐらいのところにあったりして、市民が余り目につかないところにあるんじゃないかと思うんですね。
ですから、私は事業を自分で、何年か社長をやったことありますけれども、もう全然感覚が、国会へ出てきて皆さんのこれたくさん膨大な資料をいただきますけれども、余り目を通したことないんですね。見ても分かりにくい。 時価評価に変えたということは私はいいことだと思うんです。私のうちの裏側に学校用地、区画整理やった土地を買収して持っているんですけれども、結局学校建たなくなっちゃった。
そういう意味で私は、生産者に余り目を離していただきたくないということを申し上げたいんですけれども。 それはそれとして、最終的なスタイル、スタイルというか、八月時点にはなかなか戻れないと思うんです。戻らない姿というのは、これはやっぱり生産者なりそういう人たちにきちっと今何をしているかということを実態を知らせなきゃいかぬ。それによって納得する。
しかも、日本の大学の先生は、先ほど申しましたように、やはり学会に目が向いていて、産業界に余り目が向いていないという、我々反省すべき点もあると思います。 しかしながら、やはりこれからの創業支援の中でインキュベーターというのは非常に重要でありますから、これに大学が深くコミットできるような施策というものをお考えいただくことは非常に有効であるというふうに存じます。
独立行政法人になるということでありますけれども、私は、小泉改革の一つの問題点として、この組織の変更というのに功を焦る余り目が行き過ぎちゃって、実質的な問題、本質的な問題というのがどうも置き去りにされがちだという問題があると思うんですね。組織論の先行というのが一つの問題だと思うのです。
○扇国務大臣 場外発券所というんでしょうか、馬券のことはよく見ますけれども、ボートピアの発券所というのは、私は余り目にしたことがございませんので、認識不足の点は多々あろうと思います。
しかし、これは報道されておりませんので、余り目にとまっておりません。したがいまして、こういう問題に対しまして、従来の林野行政、従来の環境行政、これは個別に行われておりましたので、私は一つの提案をさせていただきたいと思うのでございます。
社会の中で技術士がどういうふうに役割を果たしているかということが余り目に見えないように日本の社会はでき上がっていて、そこがまた、この文化的伝統の中で大変おもしろいところだと思います。ある意味では、たくさんい過ぎるということもあります。そういう意味では、日本の技術者たちがある不満を感じておられるということは、私にもよく理解できます。
研究している人たちはもちろんいると思いますが、余り目に触れることが少ないという感じがいたします。 私、個人的な気持ちでは、ここ二十年ぐらいの間に、保護者、親の態度といいますか、親の姿勢が急激に変わったと思います。そういう問題をやはりきちっと一つの論点として外に向かって出していく、論議していくということも本当は必要なことではないかというふうに思います。
そのテンポが非常に緩やかでありますから、余り目を見張るような期待をしておるという意味ではありませんけれども、過去のように、マイナス成長のサイクルからは明らかに脱却していくであろうというふうに考えております。
要するに、国が権限を指定法人のような形で与えるから、あるいは、場合によっては補助金、予算を与えるから、だから公務員のOBを引き取れというような形での公益法人、指定法人の使われ方が、少なくとも法務省に限って言えば今のところ余り目につきませんが、一般的には多く見られていて問題だ。 今回この法律扶助協会が、法律ができることによって権限がふえ、予算がふえるわけであります。
司法の面については、相対的に言うとどうも今まで余り目が向けられていなかったのじゃないか。しかしながら、行政改革というものが進んでいけばいくほど、いろんな意味で司法の果たす役割というものが重要になってくると思います。 よく言われるように、法曹人口が非常に少ない、したがって裁判の進行がなかなか遅いとかいうような問題いろいろございます。これはまた外国からもそういった点は批判があります。
その年金というものの必要性というか、僕らもそういうふうなPRなんかをしているというのも余り目に見えたことがないのです。特に、若い人たちが年金に余り関心を持っていない。だんだん年をとるに従って、年金がもらえるようなころになってようやく関心を持ってくるという状態でしょう。
当面、第一義的な原因の究明のために余り目をそらしちゃいけないけれども、そのことも問題視野に入れながら並行して検討せよということをこの前、宇宙開発委員会の評価部会で私は指示をしたところでございます。そういうことで現在一生懸命原因解明に当たっておりますので、その結果を見てから物事はいろいろ考えたい、こう思っております。
ところが、その方は、おやりになっているんでしょうけれども、余り目に見えません。国民にわからぬ、そっちの方は、本来そっちからいくべきものが。 そこで、あの省とこの省をくっつける、これが離れる、何とかは滑った、こういう議論になっていますから、私はやっぱりこれは数字合わせ的な感じを国民の皆さんは持たれるんじゃないかと思います。だから、本当は両方やるのが一番いい。
しかしながら、これまでの臓器移植の進め方について、臓器提供の場となる救急医療の現場には余り目を向けてこられなかったために、脳死や臓器移植の解釈や理解にひずみを生じてきたと考えております。つまり、臓器移植と救急医療とがその体制づくりを個々に推し進めてきたところに問題があろうかと思います。
恐らくそういうところには余り目が届いていないという感じがします。 例えば、今、いろんな財団、事業団は九十幾つあるんですけれども、その子会社が三千ある、これについては全くノータッチであるというふうなことがあります。
若干店頭市場の登録基準の緩和をこの夏に向かって検討されておられるようでございますが、私は、余り目の覚めるようなものは出てこないのじゃないか。この辺も政民が一体となって強く今後綱引きをやっていく分野だと思っております。 それから人の問題も、いわゆる今産業界の構造転換とは何ぞや。要するに自動車や家電のリーディング産業が海外に出ていって、もう一つ言えば、ASEANにこれは譲るということですね。
あるいは余り目に見えるサービスがないプッシユ回線料金というようなものもある。こういうところから付加サービス料金を徴収できる。これも一つは独占料金であるという背景があるのじゃないかと思うのです。 そういう点からいきますと、こういうものが届け出制とされますと、当然競争原理は働かないことになります。キャッチホンに競争相手はないわけです。