2003-07-25 第156回国会 衆議院 本会議 第47号
このような修正案はまことに非現実的であり、およそ体裁と体面を整えただけのものであり、とても建設的な対応とは思えません。 野党四党の諸君は会期も押し迫ったこの時期になぜに内閣不信任決議案を提出したのか、まことに理解に苦しむのであります。会期末の国会を混乱させるだけが目的で、国民の信を問う衆議院の解散に追い込もうとする気迫は一つも見ることができません。
このような修正案はまことに非現実的であり、およそ体裁と体面を整えただけのものであり、とても建設的な対応とは思えません。 野党四党の諸君は会期も押し迫ったこの時期になぜに内閣不信任決議案を提出したのか、まことに理解に苦しむのであります。会期末の国会を混乱させるだけが目的で、国民の信を問う衆議院の解散に追い込もうとする気迫は一つも見ることができません。
その中で新渡戸稲造氏は、少年教育において恥ということを知ることが一つの徳目である、笑われるぞ、そんなことをしたら恥ずかしくないのか、体面を汚すぞ、こういう一つの恥という概念の中で子供たちがある意味での価値を身につけていくということを述べておられます。
個人のプライバシー、市民生活を警察が簡単に掌握して介入できる社会がすぐそこにあるということでありまして、これは、市民を守る法律という体面の裏で、市民をコントロールする法案だということを指摘しておきたいと思います。 さて、時間がありませんから最後の質問をさせていただきますが、これまでの質問を振り返ってみても、実際に、大臣、これはやってみないといろいろなことがわからないという法案だと思うんですね。
国家公務員採用試験の信頼が崩れかねないところだったんですが、もちろんこれは人事院の所管でありましたから第三者機関、これは跳ね返したということなんですけれども、そういう格好で何とかこの体面は保たれた。 仮に採用試験の企画立案を内閣に移したとして、長官や政治家の意を受けた上司から指示が下りた場合に、部下たる担当職員がどうやってこの圧力を防げるのか。ここのところ、根本副大臣、どうお考えですか、これ。
とりわけ今回の名称位置給与法第五条には、「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、」と規定しています。この規定を読むたびに、いわば、その額は、在外職員が「その体面を維持し、」この文面、文言、これが非常に理解に苦しみます。
○川口国務大臣 外交官というのはさまざまな場面でさまざまな仕事をするわけですけれども、「体面を維持し、」という言葉は、何も非常に派手にやるとかぜいたくにやるとか、そういうことではないと思うんですね。外交官としての行動にふさわしい、そういう意味であると私は考えております。
そして、先ほど言いましたように、国益を考えた情報収集、そういったものに対して、むしろ体面を言うんだったら、そうしたきちんとした情報をきちんと上げる、これこそ名誉ある体面である。形ばかりの体面のために国民の皆さんの税金を使うことはいかがなものか。 私は、ここの文言を含めて、やはりきちんと現代風に、時代に合わせて見直すべきであると思いますが、もう一度。
だから、今度のこの四十六本一緒に出ている独行法化のお話も、この間も御指摘を申し上げました独行法のそのものも、要は与党と政府の中で看板はとにかく変えなきゃいけない、数合わせというか、そういう体面を取り繕うという形で理念がない。片っ方でこんなことをやりながら片っ方では違うことをやっている。どうも我々からすると、なぜ同じような取扱いをしないのか。
そのことを考えますと、やはり我々の国として、共同宣言自体は、もう初めから、すり合わせの時点で、もしかしたら、文言には北朝鮮側の体面を考えて拉致という言葉を入れない、そのかわり会談のどこかで謝罪を入れるというふうな口約束が、実は約束があったんじゃないかと思うわけです。その点についてお尋ねをしたいのが一点。 もう質問時間が終了しまして、これでやめますけれども、もう一つ。
米軍に対して原因の究明と再発防止、それを申し入れることで県民向けに体面を繕うだけで、何の改善も行わないまま沖縄での米軍の射撃訓練を続けさせるつもりなのかどうか。そこからまずお聞きしたいと思います。
ただ、その第五条では、それら在勤手当の支給理由として、「在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」と規定されています。最近、こうした外交官の給与体系については一部から強い批判が出ております。 ここに、少し前になりますけれども、これは読売新聞に出た記事でございます。
確かに、外務公務員の給与に関する法律の第五条にあるように、外交官が日本の代表としての体面を維持するために他国の外交官と同じレベルの暮らし向きをする必要というものもあるでしょう。そのほかにもいろんな事情があるのかもしれません。しかし、だからといって、料理番や運転手、そしてメードを何人も抱え込み、豪華な邸宅に平然と住むということに国民の共感が果たして得られるでしょうか。
ここで、せっかくですから財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、命懸けの仕事に対する手当と外交官の体面手当と申しますか、ぜいたく手当との間に存在する格差、これを即刻解消する必要はあるのではないでしょうか。決算委員として、無駄な国費の支出は絶対に許すことはできません。この点につき、財務大臣の大所高所に立たれた御所見を拝聴したいと思います。
私、一つちょっと思いますのは、なぜ、今回この三十二年たって批准しようという理由が、例えば一つはユネスコの事務局長に日本人の松浦さんが就任したというようなこと、あるいは昨年、国連総会で日本も、日本だけについて言ったわけじゃありませんけれども、まだ批准していない国はこの条約に早く批准するようにというような勧告が出たこと、こういったことを理由に今回批准をするということなんですけれども、私、こういった体面的
冒頭申し上げましたが、IWCの年次会合が五月に行われるわけでありますから、そういった意味では日本としても、商業捕鯨の再開に至るほどの、三分の二以上のだったと思いますが、賛成を得るということは、これは難しいことはよく承知をいたしておりますが、ある程度の、恥をかかないところの、日本政府の体面が保てるところぐらいまでのひとつフレンド国づくりみたいなものについても御努力をいただいていかなきゃならないのかなと
私は、今大臣がおっしゃったように、一九八七年六月とか、そこに現場はこだわっているけれども、それにこだわっている限り、それはあくまでも厚生労働省のメンツや、薬害ヤコブ病をきっちりと決着させようということよりも、その体面にこだわっていると思われかねません。
○塩川国務大臣 元札幌国税局長の浜田税理士でございますけれども、これが実は税務官僚であったことの名誉と体面を損なうような非常に卑劣な行為をいたしたことに対しまして、元職員であって現在は職員ではございませんけれども、やはり税務当局を預かります財務省として、また大臣として、非常に残念に思うておるところでございます。
法務大臣が、今、テロ支援国家に対する資金の流れを防圧しなければならないとおっしゃって、その準備を進めているということは、国内の治安を預かる法務大臣として、朝銀に対する犯罪捜査と並行した破綻原因の徹底究明、これをしなければ、駆け込むように十月に今の条約に署名し、国際的な体面を整えた日本政府の背後が全く抜けてしまうわけです。 そして、ある意味では、北朝鮮、金正日政権の高笑いが聞こえるんです。なぜか。
皆さん、これを出してきたんだから、そう体面にこだわらずに、一番もとの話がもう崩れているんだから、株価対策じゃないという話をしなきゃいけないんだから、そうだとすれば、そんなに無理をしないで、限定した形で一番素直な法律に変えていくべきだ、こんなふうに私は思います。 以上であります。ありがとうございました。
まさにこのはがきにあるように、確かに日本国の大使としては自分の体面を守る、またセキュリティーの問題もあるでありましょう。そういうことはわかるんだけれども、これまでの高額ホテルに半年も滞在する必要があるんだろうか。まさにこういうところから国民感情と、国民感覚と全く遊離した外交というようなものが展開をされていると思われてもしようがないんじゃないのかなと。 こういう実態があるかどうか。
そして、理不尽な要求を突きつけてきて、企業としては体面を汚されるのを恐れて泣き寝入りせざるを得ないということになるということで非常に心配をしているわけです。 特に、最近事例がございましたけれども、例えばインターネットを使えば、たった一人のクレーマーが何千万人という人間に対して同じ情報を流せるわけです。
何か相手の体面もあるからそんなことは申し入れることはできないなんという遠慮する問題では一切ないのでありまして、アメリカ人なんかは毅然たる態度で臨む国は尊敬するけれども、今までの日本かどうかわかりませんけれども、何かこびへつらう国は軽べつするんですね。ですから、本当の日米の友好ということを考えれば言うべきことは言う。
その亡命の処理を唐家セン氏が担当したわけですが、そのときに何よりも私が配慮したのは、北朝鮮のその誇り高い民族ということを考えて、そのメンツ、体面に傷をつけないということ。それは当然そうでしょう、その黄長ヨプという人は北朝鮮の非常に高い地位にあった人が亡命をするわけで、しかも政治亡命ですから、一方でその人権を守らなければいけない。
科技庁から要請はなかったのかもしれませんが、県も見るに見かねてそういうことをしようという独自の判断をしたわけでございますので、過去のいきさつ、体面はもう捨てまして、しっかりと国が県と市町村と手を組んでこの問題解決に当たっていただきたいと思います。