1976-05-18 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（田中清定君） 先生御承知のように、公企体関係は労働協約で決まっておりますので、それぞれ各公社ごとにその辺の基準が定められているわけでございますが、ベースには労働基準法の災害補償の規定、そこにございますスライドの規定が働いているわけでございます。
○説明員（田中清定君） 先生御承知のように、公企体関係は労働協約で決まっておりますので、それぞれ各公社ごとにその辺の基準が定められているわけでございますが、ベースには労働基準法の災害補償の規定、そこにございますスライドの規定が働いているわけでございます。
絶えず国鉄の四十数万の労働者、これは国鉄労働者に限らず公共企業体関係の労働組合は、その表現の方法、手段は違っても、スト権を返してもらいたいと、そういう点については変わりないのでありますから、結局与えるとか与えないかという問題でなくて、生活や労働基本権の原点であるスト権を、ストライキそのものはこれは目的ですよ、手段ですよ。
そこで、だんだん時間もなくなってまいりましたけれども、先ほど最初の答弁に、今後公共企業体関係閣僚協議会を設けて、学識経験のある者の参集を求めてその意見を徴することにしておる、こういうお話でありましたが、私は、一体いつまでこの繰り返しをされるのかと思うのです。とにかく、佐藤喜一郎さんを会長とした、法律に基づく最も権威ある臨時行政調査会でも意見書が出ているのですよ。
その前に一つあわせて承っておきたいのでありますが、公労協、つまり公企体関係のあっせんあるいは委員長談話などというものが出て一つのまとまり方をしているわけでありますけれども、この方は国鉄なり電電なり、国会承認という問題が一つ出てまいりますが、値上げの法案が二つあるわけでありますけれども、私は、筋論として、余りそちらの方と絡ませて物を言われると物事は逆になる。
○高木説明員 私は、学校の講師をやらせていただくとか、あるいは弁護士の仕事をするとかいうことでございましたけれども、労働法とか公共企業体関係の方の専門ではございませんので、その面について、個人としてといいますか、学者の端くれとか弁護士の端くれとかいう意味でも、何か特にそれについて権威ある見解を持っておったわけではございませんので、その点もまた恐縮でございますがお許しをいただきたいと思います。
公企体関係労働者のスト権については、わが党は、労働基本権と公共の福祉との調和を図る見地に立って、一定の規制のもとにこれにスト権を付与すべきであると考えます。 したがって、国は、この場合、当事者能力や経営形態の問題に籍口していたずらに解決を遷延することなく、速やかに公労法を改正して、これが全面的解決を図るべきであると思うが、これに対する政府の見解はいかがでありますか。
○稻葉国務大臣 占領治下で一時、国家公務員、地方公務員、教育公務員全部、公共企業体関係労働者も含めて全部労働者と規定され、憲法二十八条で団結権、団体交渉権、団体行動権の全部を付与されておった事実はございます。その後、強く公共性の要求せられる部分においては、団結権まで与えていない。初めから警察官であるとか消防職員であるとかそういうものには与えていない。
それから第二点は、公企体関係の専門委員懇談会、これについてお触れになったわけでありますが、これは昭和四十九年の四月十日、五月十日、この二回にわたって閣議決定がなされまして、そのもとに専門委員懇談会というものが設けられて、これは公制審の答申を尊重しつつ、そうして三公社五現業等に関するあるべき性格あるしは労働基本権の問題等につきまして、長いこと、一年半近くずっと検討をしてまいりましたわけでございまして、
一九四八年以来二十七年の間、連合軍の占領以来認めておりましたストライキ権が、マッカーサーによって剥奪されてから、公共企業体関係の労働者と公務員関係の労働者は、スト権は労働者の基本的権利であるという立場に立ちまして、国民の生存権と同じだという立場から、営々としてスト権の回復を目指して、国民と歴代の政府に対して運動を起こしてきたことについて、どういうように運輸大臣は理解されるか、その点、御質問申し上げたいと
○芳賀委員次 にお尋ねしておきたいのは、政府としては今月の二十五日までに、特に公共企業体関係のスト権付与の問題については方針を明らかにするという予定になっておりますが、その作業は順調にいっているわけですか。これは農林大臣に聞いているのです。
次の問題は、年金財政の方式とその負担の割合についてでありますが、これは国家公務員関係も公企体関係も両方にまたがりますので、両方からお答えいただきたいと思います。というのは、この財政問題については先ほども、また従前から議論がなされておりますが、四十九年度の決算では国家公務員共済の場合、収入の三七・五％が退職年金などの給付に充てられ、あと残りが運用部資金の方に回されております。
総務長官にこの際承っておきたいのですが、昨年の春闘などの中で取り決めが行われまして、公労協関係、公共企業体関係あるいは公務員関係に分かれて機関をおつくりになって検討されている労働基本権の問題でございます。むずかしい名前ですから、ここに書いておきましたが、公務員問題連絡協議会、こう言うのでしょうね。それで、こちらの方は、この間の国会の幕切れに、妙なときに二つの法律をお出しになりましたね。
だが片や本年の財政見通し、その他が非常に困難であるというお話しなんでありますが、臨時国会に参りますと、先ほど私申し上げましたが、そこらの先の見通し、昨年も七月二十六日に勧告が出ましたものが、暮れ押し迫った段階まで実は実施が延びてしまったという苦い経験が公務員諸君にあるわけでありまして、まして公企体関係などは組織力のある組織でございまして、団交権もございますが、そちらは先に決まってしまっている、こういうことで
次に、公共企業体等関係閣僚協議会事務局が作成いたしました「日本専売公社意見」これは公企体関係閣僚協議会専門委員懇談会資料というナンバー五九とありますね。それをよく拝見をいたしますと、現在の予算制度の拘束のもとでは、専売公社の事業がとかく商機を逸するうらみがないわけではないという点の記載があります。
農用地区域内においてはできないわけですから、農用地区域の計画変更をしなければならないわけでございますが、そうした状況が起こったときにおきましては、これは、先ほど建設大臣も申し上げましたように、地元の農民を初め関係者――公共事業体、関係市町村とも、さらにまた建設省とも十分協議をして慎重に対処しなければならない。
○高沢委員 今度は問題がずっと変わりまして、たばこの輸入の問題でお尋ねしたいのですが、輸入たばこの自由化を強力に促進することにより競争原理を導入すべきだというような意見が大蔵省の意見として公共企業体関係の閣僚協議会に出た意見の中にあるわけです。私はこれも非常に重大な意見である、こう思うわけです。
○吉野政府委員 経営形態の問題の話でございますが、公制審の答申に、いま先生がおっしゃいましたように、公共企業体関係、三公社五現業等の労働関係は、事業の性格や経営形態、国民生活に与える影響から見て、単に労使関係の観点からのみでなくて経営形態のあり方も含めて広く検討すべき問題を含んでおるというくだりがあるわけですが、われわれの方といたしましては、この答申に沿いまして、答申を尊重するというのが政府の方針でございますから
（拍手） なお、これに関連して、民社党は、この際、公共企業体関係労働者に対する懸案のスト権については、公共の福祉のため適当な歯どめをつけてこれは認めるべきであり、もってスト権回復をめぐる紛争の悪循環を遮断すべきであると思うが、政府の方針はどうか、あわせて総理より御答弁を願います。
特に電電公社の職員は、一昨年あたりの給与の体系から見ると、国家公務員あるいは普通の公共企業体関係の中では最低の給料体系をとっているわけですね。こういう点を米澤総裁としては、技術革新ということを常々おっしゃっておるけれども、しかし相当考慮してみる必要があるのではないか。
しかも、この関係と根っこが同じものである公労協、公共企業体関係労働組合も非常に重要な関心を持って見ている。総評も見ている。そういうさなかでこれからこの戦いが展開されていくということは、私は春闘に一掬の花を添えるということになるかもしれぬけれども、私はそういう花はあまり添えてほしくない。やはり今日までの労使慣行なり定められていった措置というものは今後踏襲してほしい。
五月以降、特に春闘後における民間の製造業あるいは全産業、あるいはまた、七月の中旬には人事院が国家公務員に対する給与改定の勧告を行なう、それから公共企業体関係はすでに四月以降の賃金は決定しているわけですから、そういうものを総合して、ことしの米生産労働に対する賃金評価というものは時間当たり幾らにとるということは明らかにしておいてもらいたいと思うのです。