2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
先生、五月六日に、医療体制強化のたたき台ということを出されました。この取組、三つあるわけですけれども、これを、やはり、あえてたたき台として出されたその先生の意図、また、ここだけはもう本当に今頑張らなきゃいけない、その辺りを教えていただければと思います。
先生、五月六日に、医療体制強化のたたき台ということを出されました。この取組、三つあるわけですけれども、これを、やはり、あえてたたき台として出されたその先生の意図、また、ここだけはもう本当に今頑張らなきゃいけない、その辺りを教えていただければと思います。
○佐々木さやか君 今回の改正において、監事の体制強化も行われます。この監事の体制の強化に関して、先日参考人質疑がございましたけれども、そこで参考人の先生からも様々な御意見をいただきました。監事として適切に職務を執行していくためにどういった能力が必要かというような御意見もあったんですが、私が伺った印象としては、大変高度な能力、見識、また人間力といったものも求められるということでございました。
令和三年度の地方財政計画におきましては、職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増を見込むことなどにより、全体で、対前年度比二千七百九十二人の増としております。
国家戦略特別区域における小規模保育事業の 意義及び活用に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと 課題に関する件） （新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を 解除するための条件に関する件） （ワクチン接種記録システムの運用状況に関す る件） （自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す る件） （戦没者の遺骨収集事業の体制強化
御遺骨の鑑定体制の拡充など体制強化、これを更に進んでいくとともに、一柱でも多くの御遺骨を一日も早く御遺骨の元にお帰しをしたい、こういう思いで、今は官房長官という立場ではありますけれども、こうした遺骨収集事業、この着実な推進に向けて私としてもできる努力をしていきたいと考えております。
海上保安庁は、海上保安体制強化に関する方針に基づき船舶の整備を進めておりますが、船舶の体制強化を更に促進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。具体的には、巡視船等の整備について、これまでに大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習船一隻の増強整備に着手しており、うち八隻が既に就役しています。なお、これらは全て国内造船所で建造しているところでございます。
もちろん、これ許可件数に比例して人数を増やすということは現実的ではありませんので、ＡＩ、ＩＴ、デジタル化、システム化等との合わせ技で今後対応していかないといけないというふうに思いますけれども、この今回の商標法等の改正を適切に対応できるようにという観点からも、税関において業務の効率化も含めて体制強化、これを進めていただかなければなりません。
また、ストーカー事案等の人身安全関連事案対策の体制強化を図るため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて全国で千七百人の地方警察官の増員を行っているところであります。 一方、加害者や加害者家族からの相談に関する周知についてですが、例えば岐阜県警察及び神奈川県警察において、ストーカー行為をしてしまった方またその家族の方へと題して、最寄りの警察署に相談するよう周知していると承知しております。
その上で、体制強化といたしましては、受入れの手順書の作成とか、あるいは検査費用、あるいは保健所の機能強化に対する財政的な支援を行って、体制の強化につきましても支援しているところでございます。
確かに、監視社会や一元化の手段にはしないとの言質が取れたところは歓迎すべきではありますが、実際の担い手たる個人情報保護委員会の体制強化の中身は、ついぞ語られなかったのであります。センシティブな個人情報が、利便性という美名に隠れて、自らのあずかり知らぬところで悪用されないか、運用段階での具体論が固まっていない現状ではリスクを管理できないとのそしりを免れ得ず、これも反対するものであります。
デジタル庁が求められる役割やそれに伴う業務量の変化に応じまして、更なる体制強化も含めまして必要な体制を適切に整備してまいりたいと考えております。
現場のいろんなお声を聞いて今日質問をさせていただきますが、最初に、ＩＴ室政府参考人にデジタル庁の体制強化についてお尋ねをいたします。 このデジタル庁は、政府情報システムの統括、監理のほかに、マイナンバー、マイナンバーカード、我が国のデータ戦略、さらには地方公共団体のシステム共有化を総務省と連携して行うなど、デジタル戦略全般を担う組織であります。
○政府参考人（時澤忠君） 更なる体制強化というのも念頭に置きながら、必要な見直し、必要な体制整備について検討を行っていきたいと考えております。
確かに、監視社会や一元化の手段にはしないとの言質が取れたところは歓迎すべきではありますが、実際の担い手たる個人情報保護委員会の体制強化の中身はついぞ語られなかったのであります。センシティブな個人情報が、利便性の美名に隠れて、自らあずかり知らぬところで悪用されないか、運用段階での具体論が固まっていない現状ではリスクを管理できないとのそしりを免れ得ず、これも反対するものであります。
そんなんでできるのかというようなこともございますので、是非体制強化をしっかり図っていただきながら、できればやっぱりガイドラインみたいなものを示していただいて、皆さんにこういう場合なんですよということを、安心感を与えるように運用していただきたいなということで御要望をします。 続いて、地方公共団体のシステムの標準化についてであります。
非常に大きな力を持った、それはデジタル改革を進めるのにそれが必要だという認識なんだと思いますが、それに比して、個人情報保護委員会についてはこれからの体制強化ということ、そういったアンバランスなスタートがいろいろな疑念を持たれているということでもありますので、しっかりと個人情報保護について力を入れて、これから体制強化に向けていただくことをまず要望して、質問を終わらせていただきます。
増員の内訳、重立ったところを申し上げますと、感染症対策、保健所支援体制の強化に二十四人増、医療提供体制及び医療用物資の確保等の体制強化で二十三人増などです。 一方、国立感染症研究所については、前年度と比べて三百六十一人の定員増となっております。
○山田政府参考人 厚生労働省におきましては、感染症対策だとか予防接種対策に関する体制強化の一環として、今御指摘のあった、分析的な、私どもで、適正な統計業務と関連のある情報システム等に関する業務を担う職員として、新たに三名配置しております。一方、感染研の感染症疫学センターにおいては、同様の対応をする者として、現時点七名の研究者を確保しているところであります。
先ほど御説明をいただきましたけれども、大学、所管法人、研究法人はもちろんですけれども、やっぱり私大には、特に建学の精神で依頼ということしかできないだけではなく、やっぱりしっかり連携をしていただきたいというふうにも思っておりますし、外為法に基づく貿易管理体制については経産省、文科省が連携して大学の体制強化を行っているという、そのことも連携をして、引き続き、サイバー攻撃に対する防御体制強化すべく、指導そして
このため、農水省におきましては、まずはフードバンクの体制強化の、体制や機能の強化による食品受入れ能力の向上に取り組んでおりまして、食品の受入れや提供を拡大するための経費の支援や、先ほども説明させていただきましたが、また、食品の品質管理やトレーサビリティーに関するフードバンクの適切な運営を進めるための手引の作成、あるいは食品企業と食品を必要としている人、施設とのマッチング機能の強化、アプリの作成などを
もっとやっぱり体制強化して、そして国民の口に入るものが安全でなければいけないということでは、是非こういう体制を強化していただきたいというふうに思います。 ＲＣＥＰ協定は情報が少なくて、国民的な議論というのが不足していると思うんです。情報公開、そして丁寧な説明ということをちゃんとこれから後もやっていくように求めまして、私の質問を終わります。
当委員会におきましては、これまでの事務で培ったノウハウを生かしながら、必要な体制強化に向けて検討してまいりたいと思います。 必要となる人員につきまして、各府省、あと地方公共団体からの出向者に加えまして、民間での実務経験を有する者や弁護士さんの力も借りながら、多様な人材確保に努めて、迅速な対応にできるように、そういう体制整備に努めてまいります。
その意味で、このデジタル庁とのバランスといいますか、同じこの機会に、個人情報保護に対する体制強化、また委員会としての体制強化ということがやはり同時に進行していかないと、様々な懸念が前回の委員会でも指摘されたわけでありますので、デジタル庁に大きな権限が集められて様々な情報が吸い上げられていくんじゃないかということ、そのことをやはり私も指摘せざるを得ないわけであります。
また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。
平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。
私は、今の防衛大綱の多元的統合防衛力に基づいて抜本的な体制強化をしていくというのは、これはもう既に規定の防衛大綱をなぞっただけの答弁だと思いますので、今回新たに、自らの防衛力を強化すると言った以上は、ここに対応した具体的な何らかの措置、あるいは今のところ腹づもりと言ってもいいかもしれませんが、何かしらあってしかるべきなのではないかと。
こうした御指摘も踏まえまして、取引デジタルプラットフォーム上の消費者被害の実態を適切に把握、分析するための体制強化も不可欠と考えます。この点については井上大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
例えば、非取引型、ＳＮＳなどの非取引型のプラットフォーム、あるいは先ほどありましたＣツーＣの扱いなど、こういった課題、それから、今後新たに発生するようないろんな新たな問題に対応していくためには、現在の消費者庁の人事、体制の面で本当に大丈夫かと、その体制強化が求められるのではないかというふうに思います。
○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の体制強化について私からお答えします。 第三条第一項に基づく措置の実施状況の確認や取引デジタルプラットフォームの利用者における消費者被害の実態把握は重大な課題と理解しております。
避難確保に向けた自治体の体制強化についてお聞きをしたいと思いますが、この災害発災時の混乱の中で、災害対策本部という通常と異なる体制の下で一人一人の職員が円滑に災害対応に当たることはなかなか容易でないと想像ができるわけでありますが、災害対策本部における各自の役割を職員に周知させる必要があります。
まさに縦割りを排して政府一丸となってやっていきますし、また、その調整に当たるための地方整備局の人員の体制強化も、まだこれ私の頭の中だけでありますけれども、そうしたことも、体制を増強しなければ本当の意味での地域住民の皆様の命と暮らしを守ることができないのではないかと、そうした危機感を持ってしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
水防災意識社会の再構築の取組では、先ほど委員御指摘のとおり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、氾濫した場合でも被害の軽減を図るため、特に氾濫域での警戒避難体制強化などを行ってまいりました。