2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、今年度と比べて一〇％以上増加しておりまして、平成七年の科学技術基本法制定以降、最大規模の四兆二千億円余りを計上しておるところでございます。 今後とも、公共調達における科学技術イノベーションの活用促進等により、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ一％を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、今年度と比べて一〇％以上増加しておりまして、平成七年の科学技術基本法制定以降、最大規模の四兆二千億円余りを計上しておるところでございます。 今後とも、公共調達における科学技術イノベーションの活用促進等により、第五期科学技術基本計画において設定した対ＧＤＰ一％を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国が掲げるソサエティー五・〇は、世界の人類の共通課題であります持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に大きく貢献できるものと考えております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、金融庁におきまして、金融商品取引業の登録を受けることなく無登録で出資を募ったケースとしまして、これは必ずしも仮想通貨関係の事案ではございませんが、平成二十六年以降で八十件の警告書を発出しております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のジャパンライフ社の件につきましては、当庁としまして必ずしも詳細は承知をしておらないところでございますが、ジャパンライフ社の顧客が磁気治療機器商品等を購入し、その商品を同社に預託した上で、同社が第三者に賃貸して得られた賃貸料が顧客に支払われるというスキームであると承知をしております。
○佐藤政府参考人 こういうことが起こる原因が、例えば不純物がくっついたり、そういったもので起こりますので、通常考えれば減ると思われますけれども、ただし、八年の使用年数にしておりますので、八年たってから交換をする、あるいは検定をするということで、八年の段階の数字をとっているということでございます。
○佐藤政府参考人 先ほど申し上げたとおり、機器の基準、使用公差というものが決められておりまして、これは八％となっております。この八％を超えていたのが三％あったということでございます。（岡本（充）委員「マックス八％」と呼ぶ）はい。上と下です。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 使用公差というのが決められているんですが、これを超すものが約三％程度あったということでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経済産業省では、少数企業が保有する先端技術、あるいは複数の業界団体にまたがる融合技術の標準化を進めるために、それにかかわる技術に関する標準化の原案を作成する団体が存在しない場合であっても原案の作成を支援する新市場創造型標準化制度を二〇一四年に導入開始したところでございます。
○佐藤政府参考人 私からお答えいたします。 小口保冷配送サービスを審議したＩＳＯの例で申し上げますと、まず、国際標準を提案するには、投票した加盟国の三分の二以上が賛成し、かつ、五カ国以上の参加国が専門家を派遣するということが必要でございました。 その後、専門委員会等における標準の案に関する審議を経まして、国際標準として制定するかどうかは、最終的には一国一票の投票で決まります。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 二月の六日、産総研の情報システムを担当する職員がシステムのアクセスログの分析中に、不正と考えられる外部からのアクセスがあったことを発見いたしました。 その後、被害拡大防止及びシステムの点検などのために業務システムやインターネット接続を一時停止させるといった措置を講じ、関係機関の協力も得て対応を進めてきたところでございます。
○佐藤政府参考人 稲津先生の御質問にお答えします。 今先生の方からお話があったわけでございますが、農林水産省といたしましては、共同経済活動の実現に向けた地元の要望としてウニの養殖があるということは承知しておりまして、情報の収集を初めといたしまして十分な準備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほどＴＡＣの報告義務につきまして、届け出と私は申し上げましたが、報告義務といったことで訂正させていただきます。
○佐藤政府参考人 ＴＡＣ法の制度を導入するに当たりましては、全国計画あるいは都道府県計画といったものをつくることになっておりまして、そうした中で、いろいろと管理の仕方等について、きめ細かにできるようにしっかり対応していきたい、このように考えております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 森友学園につきましては、四月二十八日に民事再生手続の開始が裁判所により決定され、管財人が選任されていると承知してございます。
○佐藤政府参考人 諸外国において、主権者教育は、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科で扱われております。 幾つか御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、小学校からハイスクールに至るまで、歴史、社会科の中で主権者教育を学ぶこととなっております。 イギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等教育において必修化されております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正案には、新法の施行後五年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときには、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨、こういうふうに規定をされてございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年度の少量新規制度の申し出件数は三万五千三百六十件でございます。 申し出の多かった用途は、上から順番に申し上げますと、電気・電子材料、これが約二六％、薬等の中間物、これが約二二％、フォトレジスト・写真・印刷版材料、これが約一一％、これが上位三つの順番でございます。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 特定新規化学物質の情報伝達については、化審法において、有害性や使用状況を詳細に把握する物質と指定されています優先評価化学物質に対する措置に準じて、努力規定、努力義務ということにしているような次第でございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 航空機からの落下物を防止するためには、本邦航空会社はもちろんのこと、外国航空会社も含めまして、機体の適切な整備点検を徹底させるということが最も重要であると考えてございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 羽田空港における発着枠の使用状況でございますけれども、現在、羽田空港におきましては、深夜の一部の時間帯を除いて発着枠にあきがない状況ということでございまして、深夜の時間帯といえども発着枠に大幅な余裕があるという状況ではございませんということを申し上げたいと思います。（松原委員「いや、数を言ってよ、数を」と呼ぶ）はい。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 低騒音機への誘導の対策ということでございます。 国際線の着陸料につきまして、従来は航空機の重量、重さのみに基づく料金体系となっておりましたが、本年の四月一日から、騒音の大きさに応じた料金も付加する体系に変更いたしました。すなわち、騒音の大きな航空機ほど着陸料が高くなるということでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の北海道内の空港につきましては、七つの空港の一体的な運営民間委託の検討を進めているところでございます。この狙いでございますが、広域的な観光周遊ルートの形成などの広域観光の振興や、さらには、今委員御指摘がありましたように、北海道全体の活性化を図ることを狙いとしているということでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 端的に言いますと、同じような状況でございまして、担当者に確認をいたしましたが、どのような資料が添付されていたかも含めて詳細は記憶していないということで、確認できておりませんけれども、工事関係者から、見積もりに関しまして必要な資料の提供を受けた記憶はあるということでございました。
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、骨材には砂、砂利、それから砕石といったものがありまして、砂、砂利、砕石の用途は、一般的に言いますと、その多くはやはりコンクリート、それから砂利、砕石については、コンクリートやあるいは道路に使うといったようなものになっております。これは輸入に限らずということでございます。
○佐藤政府参考人 詳細には把握はしてございません。先ほど申し上げたとおり、この砂、砂利あるいは砕石というのはほとんどがコンクリート及び道路用という、これもほとんどでございますので、そういう需要動向というのは一つの要因の可能性はあるということかなと思っております。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 コンクリートの原料と、それから砂や砂利、そして水を工場でまぜてつくるというのが、生コンクリートの基本的なつくり方でございます。
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 本件地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、近畿財務局から大阪航空局に見積もりの依頼がありまして、大阪航空局が行ったということでございます。 その際、この見積もりに当たりましては、大阪航空局は、近畿財務局と協議、調整をしながら見積もりを行ったわけでございますが、見積もりの前提としたことが二つございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません。
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 本件土地に関連いたしまして、学校法人森友学園において埋設物の撤去工事それから土壌汚染除去が行われました平成二十七年の七月から、有益費の支払いについて合意いたしました平成二十八年三月にかけまして、大阪航空局は近畿財務局とともに学校法人森友学園の関係者と、主に工事関係者でございますけれども、手続に必要なやりとりを行っております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年六月に森友学園と売買契約を締結いたしまして、平成二十八年度中に収納した額は二千七百八十七万円でございます。
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 事案終了時ということでございますので、有益費の支払いが行われた後かと考えております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 売却をしたときの土地の代金につきましても、空港整備勘定の収入ということになります。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の八月に公表いたしましたため池一斉点検の結果でございますが、下流に住宅や公共施設が存在する防災重点ため池、全国で約一万一千カ所存在することが確認されました。
○佐藤政府参考人 特別徴収金のお尋ねでございますが、平成二十四年度から二十八年までの直近五年間ということになりますが、農林水産省で把握しております特別徴収金の徴収事例につきましては、都道府県営事業において四地区、面積で約十一ヘクタール、金額で一億三千九百万となってございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 突発事故でございますが、年々施設の老朽化が進んでおります。例えば、パイプラインなどがある日突然破裂をして水しぶきが噴き上がるといったような、そういったいわば自然災害によらないような、施設の老朽化に起因するような、ある日突然起こるような、そういったような突発事故を想定いたしてございます。
○佐藤政府参考人 この案件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、その詳細については私どもではちょっとうかがい知れぬところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたように、それぞれの事案について詳細は承知しておりませんので、ここで具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 例えば、特定の水面におきまして水産動植物の採捕ができなくなるなど、漁業権が行使し得なくなる時点というふうに考えているところでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御提出の大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。 本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼をしております。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 関西圏においては、玄関口であります関西国際空港を利用する訪日外国人の方が、ここ数年、全国を上回るペースでふえており、特にアジアからの外国人入国者数につきましては、関西国際空港が国内空港で最大のシェアを占めているところでございます。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月の四者協議会におきまして、成田空港会社から、年間発着回数五十万回に対応した周辺対策交付金の総額の引き上げ等が提案されております。これを実施するためには、夜間飛行制限の扱いを踏まえた新たな騒音対策区域を確定することが必要でございます。