2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。
高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識をしております。
○国務大臣（田村憲久君） そういう方のために緊急小口、総合支援貸付けがございますので、これは無利子でございますから、こういうものをお借りをいただいて、御承知のとおり、返済するときに住民税非課税ならばこれは償還免除という形になりますから、こういうものも御利用いただきながら対応いただきたいと思いますし、求職者支援の方でも貸付けの方はやっておりますので、そういうものを御利用いただければ有り難いというふうに
公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。 この住民税非課税の子育て世帯への給付でございますけれども、今年六月頃に確定する住民税が非課税となった方は対象になると思いますが、これは昨年一年間の所得に基づくものであります。
だから、私は、なぜこういうことを言うかというと、昨日、菅総理が出された、低所得者さん、そして住民税非課税世帯等々に対する、二人親も含めて、子供一人当たり五万円の支給、それで五千億円超の予算がつく。これはすごくいいことなんですよ。でも、よくその中を見ていくと、十八歳までなんですね。
何かあたかも住民税非課税世帯の皆さんに対する償還免除が今回何か加わったような印象で新聞報道も出ておりますが、これ違いますよね。
でも、受け止める側は、住民税非課税世帯、これで償還は免除になるとリーフ、パンフにも書いてあるわけです、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いといたしますというのは。
○国務大臣（田村憲久君） 今まで申し上げていたのは、緊急小口資金はもう住民税非課税の方は免除という形で令和三年、四年度ですね、のこの住民税非課税、どちらかでいいんですけれども、これは免除にするという話がありました。総合支援貸付けの方は、収入が下がって住民税非課税というのが前提、まあ元々緊急小口もそうだったんですが。
私たちは、まあ全員支給というのは難しいにしても、やはり例えば住民税が課税されていない者等に一人十万円のこういったもの、特別給付金をやる法案を出しておるわけでありまして、是非それも検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
そして、本日夕刻、追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を公明党として提出する予定ですが、その最重要項目として、低所得の子育て家庭、すなわち児童扶養手当等を受給している一人親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、子供の人数に応じた特別給付金を支給することを提案をしています。
言われるとおり、どうしてもその保険料が高いということがございましたので、これもう委員も御承知だと思いますが、消費税上がったときに、このときにこの低所得者の方々に対して保険料を下げようということで、例えば住民税非課税、世帯住民税非課税で八十万円以下の世帯ですと、それまでは基準額に〇・五掛けた保険料だったものを〇・三に下げたりでありますとか、八十を超えて百二十万の方々、ここに関しては〇・七五、基準額に〇
緊急小口資金はもう住民税非課税世帯が免除ということは決まったんですけれども、こっちはまだ検討中ということで、これは非常に皆さん心配していて、検討中、どうなるんだと。やはりここが固まらないと、なかなか申請もちゅうちょするという方が現実には多いんですけれども、まだ検討中ということでしょうけれども、いつまでに決めていただくかというめどぐらいは大臣から是非お願いします。
しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
これは当然、自治事務で、かつ、それぞれの自由度でもってやっているんですけれども、就学援助の上乗せを市町村がやろうとしたとき、システム的にどういうものが必要になるかというと、例えば、この七ページ、上から御覧いただけると、住民基本台帳が必要だったり、例えば住民税非課税世帯を対象にする場合には個人住民税というデータが必要だったり、あるいはこの中の児童扶養手当というものが必要だったり、児童手当が必要だったり
○平井国務大臣 先ほども一部お話しさせていただきましたが、御指摘の、国保、介護保険料、市町村住民税のように、法令によって委任されている地方自治体が条例等で定めることとされているサービスを提供する場合には、標準準拠の情報システムにおいて該当するサービスの設定を変更できる、いわゆるパラメーター処理、標準仕様にする考えであります。
三月中旬に案も取りまとめられるということですが、何とか三月中に低所得の子育て世帯への給付金をやってほしいということが一点と、それと、その方々を含めて、十万円の、生活困窮の方、あるいはコロナで減収の方々を幅広く、住民税非課税世帯にとどまらず、二千七百万人、二・七兆円、これも私たち議員立法で出しております。
○田村国務大臣 非常に収入が落ちられて、住民税非課税世帯の方々、特になんですが、それ以外にもなんですけれども、そういう方々に対して、いろいろな御意見があると思いますが、多分、度重なって、厳しい状況の中で、なかなか一度きりでは対応できないんだろうなと。 だからこそ、我々、総合支援資金という形で、一月最大二十万でありますけれども、これを三か月更に延長する、これは最大六十万になりますから。
地方公共団体において住民税減免などの見直しが行われてきていることや、被災地方公共団体の保険財政の状況等も勘案しながら、被災者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うと。どれだけ回りくどいのかと思うわけですが。
主に非正規労働者の方々が直面する課題として、収入が百三万を超えると所得税、済みません、資料は住民税と書いてありますが、これ所得税だけですね、所得税の納税者となる税金の壁と、収入が百三十万を超えると社会保険の加入者となる社会保険の壁が存在します。特に、手取りに強く影響する社会保険の壁は大きく、勤労意欲をそぐと長年問題視をされてきました。
○国務大臣（田村憲久君） 緊急小口の方は一括償還という形で、これ、住民税非課税、令和三年、四年、どちらかでという話で決めました。 総合支援資金の場合は非常に金額が、全て借りるとかなり大きくなってまいります。
そういう意味では、十万というお話もあるのかも分かりませんけれども、これに対して、これ償還時、住民税非課税ならば償還不要ということでもございますので、こういうものもお使いをいただきながらしっかりと対応いただければ有り難いというふうに思っております。
緊急小口支援というものがあり、そして総合支援貸付けというものがありということで、実態からいきますと、もうこの緊急小口、もうお借りになられている方々たくさんおられますので、こういう方々に対しては、世帯主と借りた方、このお二方で住民税非課税ならば、これは令和三年、四年、非課税ならばこれはもう一括で償還免除ということにいたしました。
第一に、所得税還付による現役世代への十万円一律給付と、住民税非課税世帯など低所得者への二十万円給付や、総合支援資金の更なる貸付枠拡大など、厳しい家計を支援するとともに、感染拡大防止に向けた協力を広くお願いするため、十・五兆円の歳出を追加します。
国民からの要望の強い総合支援資金についても、三か月の再貸付け延長の決断は大いに評価するものの、更なる貸付け延長や住民税非課税世帯への一括返済免除、全国の社会福祉協議会に対する審査基準の統一と審査の迅速化、簡素化の徹底は何より大事であり、田村厚生労働大臣のリーダーシップに期待をいたします。
一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国における経済対策や我が国の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する、事業規模に応じた給付金です。
○武田国務大臣 地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
そういったところに転入してくれるのであれば、総務省、事務方で結構ですけれども、例えば、住民税を一定額軽減して歓迎の意を表すとか、固定を少し、家まで買っていただけるなんといったら、もう願ったりかなったりじゃないですか。
そういうことをやっている企業には、法人税、法人住民税、軽減したっていいですね。それで、ワーケーションが進み、その先にサテライトオフィスをつくってくれたら、実際そこで腰を据えて仕事ができますよね。そして、その先に、サテライトオフィスに勤めれば、いい場所だなというふうに気に入っていただければ移住してもらえる。こういうステップだと思うんですね。
私たちは、来週月曜日、コロナで大幅減収の世帯や、あるいは住民税非課税の世帯、二千七百万人に対して一人十万円を給付する、こういうコロナで生活困窮されている方への特別給付金法案を、来週月曜日、提出する予定であります。二・七兆円かかります。でも、西村大臣、このままでは雇い止めや解雇が増えて、残念ながら自殺者の増加も歯止めがかかりません。
そして、この緊急小口資金については、令和三年度、四年度に住民税非課税であれば償還を一括免除するということとしたところであります。そして、住居確保給付金、もう御案内だと思いますが、これも、一度もらえた方も、また三か月分再支給を可能としておりますので、こうした政策によって、厳しい方々への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
そういった意味では、住民税、所得税等々を合わせた最高税率も、たしか九〇％、八八％ぐらいだったかな、何か、とにかく九割ちょっと下ぐらいのところまでだったのが、今のような形になってきています、五十何％になっていますし、法人税も、国税だけで四二、三％だったと思っておるんですが。
また、元々納税義務のない方といたしまして、一定以下の年金収入のみの方ですとか住民税の非課税世帯の方などが想定されますが、こういった全ての方に税額が発生しない中で確定申告の作業を行っていただくということは、これは一から負担が増えるということになりますし、現在、税制上、そういったことを求める理由が必ずしもございませんので、そういった中で、この負担を求めることについて御理解が得られるかどうかという問題もあろうかというふうに
では、次は大臣にお聞きしたいんですが、これは結構大きな問題になってくるんですけれども、今、総合支援資金の返済免除、これはやはり住民税非課税世帯の方には免除だとみんな思っていたんですね。ところが、今回、一番ちょっとがっかりしたのは、総合支援資金については検討中だと。
○田村国務大臣 もう御承知のとおり、緊急小口資金、総合支援資金、総合資金貸付け、これに関しては、大本は、償還時に収入が下がって、その上で住民税非課税の方、こういう方々に関しては、やはりその生活をいろいろと勘案した中できめ細かい対応をしなきゃいけませんから、償還を免除するというような、一応そういうことになっているんですが、言われたとおり、全国の社会福祉協議会、地区社協も含めて、これは対応が大変だというようなお