2000-02-21 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
住宅・都市整備公団については、公団住宅のシェアや価格競争力の低下を背景としてその役割が見直され、平成十一年に廃止されております。新たに設立された都市基盤整備公団では、分譲住宅からの撤退など業務の重点化が図られることとされております。
住宅・都市整備公団については、公団住宅のシェアや価格競争力の低下を背景としてその役割が見直され、平成十一年に廃止されております。新たに設立された都市基盤整備公団では、分譲住宅からの撤退など業務の重点化が図られることとされております。
それからもう一つは、住宅・都市整備公団が、これが住宅というのがなくなってしまいまして都市基盤整備公団というふうにされました。それもまた住宅の建設から後退をする、こういう状況のもとで、実効性があるかないかと言われれば、単なる努力目標である以上は、これは実効性には非常に乏しいということを危惧しております。 したがって、実効性あるような施策をぜひ講じていただきたいというのが私たちの希望でございます。
○中川（正）委員 例えば雇用促進事業団、それから住宅・都市整備公団、あるいは先ほどお話の出た銀行関係ですね、これはみんな名前を変えて、起き返ってきているんですよ。 確認したいのは、見直し、見直しと言いながら、現実はこういう形でやはり特殊法人も継続しているではないか、こんなことをこれから先もやっていくつもりなんですか。
全日自労建設一般労働組合、全日本運輸一般労働組合、全国自動車交通労働組合総連合会、日本医療労働組合連合会、日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合、日本自治体労働組合総連合、全労連・全国一般労働組合、全国福祉保育労働組合、全日本金属情報機器労働組合、全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国地方銀行従業員組合連合会、通信産業労働組合中央本部、郵政産業労働組合、日本映画放送産業労働組合、日本民間放送労働組合連合会、住宅
Ⅲ、「工場跡地など遊休不動産の有効活用および流動化の促進」という点で、（１）「地方自治体や住宅都市整備公団及び民間都市開発推進機構による土地の先行取得」、これは都市基盤公団を設立するということで、今国会で成立済みでございます。（２）「都市計画法の工業専用地域等の用途地域の変更」、これは運用緩和済みということで、今国会。次期国会では都市計画法の改正案。
それでは、またちょっとテーマを変えまして、五月十四日にこの委員会で質問させていただきまして、住宅・都市整備公団改め都市基盤整備公団法、そのときに質問させていただきました千葉ニュータウンの鉄道問題について最後に質問をさせていただきます。
そこで、きょうは住宅・都市整備公団も来ておられますので、少し質問をいたします。 例えば、私が住んでいる選挙区のところでも、八尾団地だとか山本団地だとか藤井寺団地だとか春日丘団地という四つの団地がございまして、約千六百世帯が住んでおられます。昭和三十一年から昭和三十五年に建築されたわけでありまして、一ＤＫや二Ｋが中心で、非常に老朽化しておるわけでございます。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件の両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事荒田建君、日本道路公団理事辻靖三君、首都高速道路公団理事古木守靖君及び阪神高速道路公団理事江頭泰生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（正）政府委員 一点目でございますが、先ほど申し上げましたように、住宅・都市整備公団の土地有効利用事業、虫食い地や公共施設が不十分な低未利用地など、現状では民間事業者による都市開発事業を行うことが困難なものにつきまして、公団みずからが整形、集約し、公共施設等の基盤整備を行いまして、当該土地の有効利用が可能となるような条件を整えまして、具体的な都市開発事業を実施しようとする民間事業者に譲渡するなどの
住宅・都市整備公団は、都心部の細分化されました虫食い地などを取得いたしまして、これらを整形、集約化し、基盤整備を行った上で民間等に売却する、いわゆる土地有効利用事業を平成十年度より開始をいたしております。十年度に、件数といたしまして七十件、総面積で二十一・三ヘクタール、総額約一千九十億円の土地を取得したところでございます。
そういう展望が、特殊法人の合理化だ、統廃合だ、住宅・都市整備公団が何とか公団になる、それはわかるんですが、何か人の人生というものをどういうふうに考えておるかと。政治にとって一番大事なのは人間なんです。
また、きょうのこと、参議院の本会議で可決成立をいたしましたが、これも先生にも建設委員会で御指導いただきましたが、例の住宅・都市整備公団、これが新しい公団となりまして、都市基盤整備公団になったわけでございますが、これが参議院で成立をいたしました。
本法律案は、住宅・都市整備公団を解散して都市基盤整備公団を設立し、大都市地域等における都市基盤としての市街地の整備改善、賃貸住宅の供給管理等の業務を行わせようとするものであります。 委員会においては、参考人からの意見聴取を行うとともに、新公団の目的、賃貸住宅の家賃等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
過去の住宅・都市整備公団の建てかえ事業、これは一方的な建てかえ団地の指定だとか、一律の全面建てかえだとか、あるいは高家賃化など多々問題がありました。公団住宅居住者の実態は、高齢者、低所得者層が増加をしているという状況です。
○政府委員（山本正堯君） 住宅・都市整備公団のこれまでの実績評価等ということでございますが、先ほどの総裁並びに今の住宅局長からの御答弁に尽きるわけでございますが、都市づくりの面から少し私どもの考えを御紹介させていただきます。
小川 忠男君 建設省建設経済 局長 木下 博夫君 建設省都市局長 山本 正堯君 建設省住宅局長 那珂 正君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 環境庁自然保護 局計画課長 小林 光君 参考人 住宅
それから、これは参議院の調査室でつくっていただきました参考資料で、住宅・都市整備公団基本問題懇談会提言という資料を見せていただきますと、この懇談会のいわゆる提言が必ずしも十分にというか生かされていない。
○弘友和夫君 今回のこの法案というのは、特殊法人の整理合理化の一環として、現住宅・都市整備公団のあり方というものを抜本的に見直して新たに都市基盤整備公団を設立しようと、こういうものでございますけれども、私は、特殊法人の整理合理化という方針が出されたのでやむを得ずということでなくて、やはりこの新公団の設立に当たりましては、公団が現在また将来において何を求められているのか、また公団に対する国民のニーズは
宮崎 礼壹君 国土庁土地局長 生田 長人君 建設大臣官房長 小野 邦久君 建設省建設経済 局長 木下 博夫君 建設省都市局長 山本 正堯君 建設省住宅局長 那珂 正君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 参考人 住宅
都市基盤整備公団法案の審査のため、必要に応じ住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奥村 展三君 島袋 宗康君 国務大臣 建設大臣 関谷 勝嗣君 政府委員 建設省建設経済 局長 木下 博夫君 建設省住宅局長 那珂 正君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 参考人 住宅
そういう意味で、住宅・都市整備公団の役割というのはあるいは存在意義というのは実はこれからの時代にあるんだということを言いたいわけです。 もう一つ補足したいことがございます。 右肩上がりの条件がなくなったということで、住民の主体的な町づくりが極めて困難になってきたという状況が生まれてきているのではないかと思います。
それから、私どもは、住宅・都市整備公団が賃貸住宅を中心とした住宅供給を中心業務でやってきた経緯を踏まえて、それからその蓄積を踏まえて、今度の新公団もやはり住宅供給、管理を中心にした、それを前面に出したそういう仕事をおやりになっていただきたい。その上でさまざまな他の業務も、もちろん町づくり、都市開発というようなこともあると思います。そういう点は、当然おやりにならなきゃいけないと思います。
現公団、いわゆる住宅・都市整備公団の立法目的は、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」というふうになっております。新公団、いわゆる都市基盤整備公団の立法目的では、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」とその目的が非常に微妙に変化しております。したがって、福祉の増進にかわって経済の発展がうたわれているというふうなことになっております。
この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。 次に、その要旨を御説明いたします。
住宅・都市整備公団は、昭和三十年に日本住宅公団として発足し、産業構造の変化に伴う都市人口の増加による住宅不足の解消、住環境の向上など十分な役割を果たしてきたと率直に評価しております。 しかし、次第に民間が住宅供給能力を身につけ、公団としての本来の存在価値が薄らいできました。
この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。 次に、その要旨を御説明いたします。
次に、四問目でございますが、住宅・都市整備公団から承継する借入金とその利払いが新しい公団の経営に及ぼす影響についてでございますが、住宅・都市整備公団は借入金等により長期にわたる事業を行う仕組みとなっており、この事業資金としての借入金に見合う住宅等の資産を保有いたしております。
――――――――――――― 議事日程 第二十二号 平成十一年五月十八日 午後一時開議 第一 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案（参議院提出） 第二 住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出） 第三 都市基盤整備公団法案（内閣提出） ――――――――――――― 一 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案
まず、日程第二、鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案につき採決いたします。 本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————◇————— 日程第二 住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出） 日程第三 都市基盤整備公団法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第二、鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案、日程第三、内閣提出、都市基盤整備公団法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
平成十一年度予算におきましても、現住宅・都市整備公団及び新公団合わせて一万二千五百戸の供給を予定しているところでございます。
まず、鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、都市基盤整備公団法案及び鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
さて、復旧復興に当たっては、地元公共団体や住民が一丸となって取り組んできたところではございますが、当該地域の復興に際しては、住宅・都市整備公団が果たした役割は極めて大なるものがあったと痛感をいたしておるのであります。 具体的には、一、震災の発生直後における被災者に対する公団住宅の提供であります。これは大変感謝をされました。
○島崎参考人 これは、住宅・都市整備公団が昭和四十四年とそれから昭和五十年に、当時江東区に団地を造成した際に学校用地として造成した部分でございまして、その用地につきましては、現在江東区に賃貸しているものでございます。（西野委員「江東区に」と呼ぶ）江東区の小学校でございまして、その用地を江東区にお貸ししているというものでございます。
内閣提出、都市基盤整備公団法案及び鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。