1993-10-05 第128回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そこで、私は総理にぜひひとつお取り上げいただきたいのは住宅でありますが、これはもう古くから言われていることでありますから何も新味がないんだけれども、この際思い切って住宅促進税制なり住宅促進金融をやっていただきたい。それが生活者重視、個人生活を豊かにするベースが個人の住宅だろうと私は思うからであります。
そこで、私は総理にぜひひとつお取り上げいただきたいのは住宅でありますが、これはもう古くから言われていることでありますから何も新味がないんだけれども、この際思い切って住宅促進税制なり住宅促進金融をやっていただきたい。それが生活者重視、個人生活を豊かにするベースが個人の住宅だろうと私は思うからであります。
○前畑幸子君 今の御説明を聞いておりますと、住宅促進税制というのは、新築住宅なり新築マンションを建てる人たちのために、売りやすくするというふうに理解されても仕方がないような御説明のような気がするんです。
そうしますと、この購買者たちが適用除外になるような住宅促進税制というものは、私はいかがなものかなと思うんです。大蔵省の皆さんがこうした三千万から四千万のマンションを購入される層の実態というものをどこまで把握していらっしゃるのか疑いたくなるような今回の四十平米から五十平米への下限の引き上げなんです。 一つの例を申し上げますけれども、これは大蔵省の職員の方です。
いずれにいたしましても、所得税減税というものにつきましては、一般的な減税というのはやらないということでございますけれども、所得税の中でも、租税特別措置におきまして、特定扶養控除の引き上げをいたしましたり、住宅促進税制につきましてやりましたり、あるいは法人税におきまして投資減税等々につきましていろいろなことをやりました。
その不可能な状態にあることを前提にしながら五カ年計画の中で持ち家主義が打ち出されておるということに対して、住宅部分について率直に言って余り魅力を感じておりませんでしたけれども、今回この特定優良賃貸住宅促進法が具体的に法案で出された段階におきまして、極めて刮目すべき法案である、また画期的なものであるというふうに思っております。
それから加えて、できるだけ早い時期に高齢化を対象にした、この法律と同様な住宅促進に関する法律というようなものが近い将来必要であるというふうに考えておりまして、この両輪がありますと基本法そのものが関連して生きてくると思います。
例えば住宅について言えば、住宅金融公庫に対する拡充、追加額が一兆八千億予定しておりますけれども、それと同時に住宅促進税制というものも今回は講じているわけであります。
むしろ先ほど先生からも御指摘になりましたような住宅促進のための促進税制であるとか、あるいは民間の企業がリストラをやるといったときの設備投資減税などという税制上の措置でやった方がいいのじゃないかな、こういうふうに考えておるところでございます。 もちろん、こういった問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありません。
、そこなんかは大きくこれから住宅へ切りかえていこうというとき、相生駅から新幹線通勤列車を大阪あたりまでノンストップで出してもらいますと、三十分弱で大阪へ着く、神戸だったら十分、十五分ぐらいで着くというようなことですが、何かこれからそういう住宅整備をする、大きく開発するときには、新幹線の通勤圏内の問題もちょっと御配慮いただいて、ＪＲとの話し合いを十分詰めてそういうことを発表していただくと、もう一つ住宅促進
そして、七十平米ということになりますと、大体東京、神奈川、千葉、この辺の方々の平均年収が八百六十五万ということですと大体六・五倍でございますので、それだけ下げていくということになりますと、今、国土庁長官からお話をいただきましたように、土地対策ばかりでなく、住宅金融公庫の融資、あるいは住宅促進税制、居住用財産の買いかえ特例、こうしたものを網羅的に機動的に行うことによってこの地価を下げ、また住宅のコスト
制度の大幅な拡充が必要だと思いますけれども、もし先ほど言われている一つのビジョンに基づいて持ち家政策を推進していくとするならば、単なる住宅促進税制のみならず土地の部分も考慮した制度の大幅な拡充というのが筋論的にいっても必要になってくるんじゃないのか。この点についていかがですか。
○田波政府委員 住宅促進税制の効果の点でございますけれども、先ほど申しましたように現行の控除率というのは一％が基本になっておりますけれども、これは七百万円ぐらいまでの年収の標準的なサラリーマンの世帯の場合には、一〇％の支払い利子を丸々所得控除しているというものと同じ効果を持つわけでございます。
ただ、住宅促進税制についてもお話がありましたが、この住宅促進税制のビジョン、これはどのようなビジョンをお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君） ただいま先生から御指摘をいただきました住宅促進税制の拡充につきましては、景気に対する影響は非常に大きなものである、このように私も認識しております。
そのほかに、賃貸住宅としては公営住宅、公団、こうしたものを整備して、そのための利子補給とかそうしたものも整備をしていかなければなりませんが、特に今度の国会におきましては特定優良賃貸住宅促進法ということで、新たに民間の方々にも土地を使っていただいて、そして優良な賃貸住宅をつくっていただいて、中堅の勤労者の方々に供給できるようにしていきたい、このようなことをいろいろ網羅しながら住宅政策を進めていきたい、
これは相当大きな住宅取得のための促進の税制を、恩典を与えておるわけでございますが、そのほかに勤労者財形のときの貯蓄非課税、あるいは新築貸し家住宅に対する割り増し償却等々、たくさんの住宅取得に対する税制上の措置を既にいたしておりまして、それらは相当に住宅促進に役立っているものと思います。 それから、行革について一つの五カ年計画のようなものをつくったらどうかというお尋ねでございました。
投資を住宅促進に移しただけでも、大工さんや畳屋さんや電気・ガス工事、建具など、三十数業者の仕事が一度にふえるのであります。雇用もふえる、生活水準も向上させることになります。一石二鳥とはまさにこのことであります。今や最高時の三分の一、四分の一に落ち込んでいる公営住宅、公団住宅の建設戸数を少なくとも倍にすべきであります。
一塩川国務大臣「わかりました」と呼ぶ） 私、塩川さん、わかりましたと言うから、塩川さんもついでにお答えいただきたいんだけれども、住民税の世界で、住宅減税、住宅促進減税ぐらい考えたらどうですか。所得減税だって、例えば給与所得控除を十万円上げただけで、これは三千億円だけれども、パート労働者が百十万円まで非課税になる。そのぐらいのことを考えたってもいいと思う。
そういう視点から考えますと、ファミリー向けの優良賃貸住宅促進、供給面からどんどんやっていただきたい。しかし、他方においては私は、繰り返すようですけれども、元凶は多分土地価格にあるのだろうと思うのですが、これだけ家賃が高騰してきている、しかしその実際のデータというのも各地域ごとにはどうもないみたいでございます。
ですから、私どもとすれば、純増の二千億円が所得課税の減税であるとか、土地対策に資する、住宅促進に資するとか、そういうものに使われるであろうというふうに思い込んでおったわけですね。ところが、そういうことから見れば二千億円のうちの七百億円が増額したのかな。前年度から見れば十数％という、大変厳しい中で大幅に伸びておることは評価はいたします。
また、それと同時に勤労者の住宅取得能力の向上を図ることが重要だと考えておりまして、例えば住宅金融公庫の融資限度額を拡大するとか、あるいは住宅促進税制の拡充など、融資、税制、補助等の総合的な施策を展開していく必要があるというように考えているところでございます。
住宅宅地審議会なんかでも、良質な賃貸住宅促進のことはいっぱい書いておるんですが、現実に家賃補助とか家賃控除ということは一行も出てこないんですね。こんな厚いのを一生懸命見てみましたけれども、一行も出てこない。ですから、政府の皆さんには、家賃補助とか控除という概念は余り頭にないんじゃないかな。
今後住宅促進税制がどうあるべきかということにつきましては、その政策目的と効果、あるいは税負担の公平といった観点に加えまして、今委員が御指摘されましたような点も含めて今後引き続き検討していくべき課題である、そのように考えております。
また、昨年の国会で成立した大都市地域住宅促進法による住宅供給基本方針が決定され、三大都市圏で今後十年間に七百四万戸の住宅を供給する方針であると報じられておりますが、その内容を明確にしていただきたいし、また、供給される住宅の種別、規模、価格等についても御説明をお願いします。
ただいま議題となっております両法案のうち、大都市住宅促進法案は、三大都市圏を対象に住宅建設の促進を図ろうとする法律案です。一方、都市計画法及び建築基準法の改正案は、全国の都市を対象に建築規制等の緩和を図り、都市における土地の有効利用の促進を図ろうとする法案です。両法案かなり性格を異にしているにもかかわらず、建設省は提案理由の中で、両法案は一対のものと考えております、こう述べておられます。