1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
厚生省、来ていただいていると思いますが、聞いていてほしいのですが、安立電気の田島一郎社長は、宿泊施設、仮称安立会館建設、こういうふうに届け出ておられます。まるでこれは宿泊施設、社宅か寮のような表現でありますけれども、しかし防衛施設庁の方は山王ホテル代替施設の建設、こういうふうに明記されております。どうも使い分けがされているじゃないか。
厚生省、来ていただいていると思いますが、聞いていてほしいのですが、安立電気の田島一郎社長は、宿泊施設、仮称安立会館建設、こういうふうに届け出ておられます。まるでこれは宿泊施設、社宅か寮のような表現でありますけれども、しかし防衛施設庁の方は山王ホテル代替施設の建設、こういうふうに明記されております。どうも使い分けがされているじゃないか。
つまり、あめとむちといいまして、これらの会館建設等に協力をする者には漁獲量の割り当てをたくさんやるとか、こういうふうなものでの非常に不明朗な会館運営といいますか、そういうものがされているというふうに聞いておりまして、地元でもこれは固まったものだということで取り扱われている面もあるようであります。
貯金会館建設に当たりましても、サービスということから貯金会館というものの設立という話が具体的に進んできたと、こういう経過を考えますと、預金者に対して最大のサービスをする、そういう趣旨からいきましても、この預けがえの措置につきましては、いよいよ来年の一月十三日ですか、期日も迫っております。
○神山政府委員 無縁か無縁でないかという御質問に対しては若干お答えが違うかもしれませんが、権利消滅金即会館建設費という考えではございませんということは申し上げました。ただ、これは郵貯特会から財源が出ますから、権利消滅金も含めた歳入金の一部が会館に回る、こういうことを申し上げるしかないか、こういうふうに考えております。
また、泉州境市の福祉会館建設上の諸問題からこれを利用する問題に至るまで、大きな問題を起こしておるわけだ。そういうことを百も承知の上で、あなたはいまのような答弁を繰り返しておるのですか。
また、郵便貯金会館建設のために郵政事業特別会計が投下した資金は、昭和四十二年度から四十九年度までに百二十数億円に達しています。郵政省は同会館の運営を、財団法人郵便貯金振興会に委託し、その収支については国の歳入歳出に関係なく、業務に必要な費用の負担、対価の徴収を同振興会の自由に任せています。
これは新聞の引用でありますが、「北区政調査特別委員会（上代国吉委員長）は四月十四日、①特定業者からの献金行為②水増請求③産業会館建設計画にともなう不正事件の有無、などについて「直ちに結論を得るに至らず、関係者の告訴による司直の判断の経過を見守り、その結果をまって適切な処置がとられるよう期待する」との方向を出して解散した。」そして直ちに選挙に突入したわけですね。これが私が質問する第二番目の事実。
調べる方法は、この念書に沿った問題やあるいは会館建設について金を取ったという疑いの問題、そのことがどうしても議会の傍聴人を調べなければ捜査ができなかったとあなたは言い張るつもりですか。いいかげんにしなさいよ。あなたはいま、どうしても捜査上必要だったと言いましたよ。あなたはそんなこと本気で考えているのですか。警察とはそういうところですか。
○船津政府委員 郵便貯金会館建設のためにいままで土地、建物を郵政事業特別会計から支出いたしまして取得したトータルの金額は約百二十億円でございます。なお、いままでに十カ所の会館をオープンしておりますが、このための諸需品と申しますか物品の調達のトータルの額は、去年の末までで十億六千二百万円と相なっております。
と言いますのは郵便貯金会館の問題でございまして、これはことしの三月七日、参議院の予算委員会でわが党の黒柳議員が郵便貯金会館建設について質疑を行いました。結論が納得がいかないままになっておりますので、この件で二、三お伺いいたします。黒柳質問に対しまさか違ったようなお答えはないかと思いますが、初めにもう一度この委員会で確認をしていただきますので、御答弁をお願いしたいと思います。
一、郵政会館については、会館建設の法的根拠をより明確にするよう検討することとし、その建設費については国会の了解を得るまで支出を留保すること。 一、身体障害者グループ発行印刷物の郵便物の料金については据置くこと。 一、地方財政の危機を根本的に打開するため補助基準の改正等による超過負担の解消を行うとともに、自主財源の強化をはかるよう検討すること。
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用関係の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、職業訓練における受講奨励手当の新たな支給、駐留軍要員健康保険組合の直営診療所の人件費補助及び沖繩における福祉会館建設費の補助等を含め、五十億七千四百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百六十四億五百万円となっております。
とあるが、弁護士会側の希望というのは、「日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の会館建設のため、会館延面積約二二、二一六平方米、これに要する敷地約三、七六〇・三二平方米を、千代田区霞が関一丁目一番一号〜四号地区内に設定せられたい。」
そこで、各省庁おいでになりますので私の方から申し上げるのはあるいは僭越かもしれませんが、少なくとも私どもといたしましては、弁護士会館建設問題についてまずなすべきことは、私どもの旧庁舎跡に在京裁判所を整備する、それによってその後の問題を処理してまいりたい。もちろんこれにつきまして、先ほど申しましたように関係省庁との協議をいたし、かつ予算でそれを実現するということが先決問題でございます。
あるいはまた日弁連の会館建設については、この協議事項について了解をし、これを設定するについてマスタープランの中に取り入れることにやぶさかでない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
現に自治体などでは、たとえば京都ではそういうことで格段の研究、配慮もありまして、会館建設のときに、中小業者の皆さん方に全部お世話になったというようなこともあるわけですが、しかし実情は、たとえば建設業なとにいたしますと、発注の基準などがありまして、業者の方の規模別に、たとえばＡ、Ｂ、Ｃというふうにランクがあって、大きい工事などは、技術の点あるいはまた力の点から、なかなか回りにくいといったような一面もある
調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、沖繩における福祉会館建設費の補助並びに離職者対策費補助金及び健康保険組合補助金の増額等を含み、四十三億二千百万円を計上しております。 施設運営等関連諸費については、九百三十六億八千四百万円で、前年度当初予算額に比べますと二百五十一億五千百万円の増加となっております。
項調達労務管理事務費は、駐留軍に対する労務の調達を都道府県へ委託するための経費並びに駐留軍従業員の離職対策及び福祉対策等に要する経費でありまして、特別給付金の支給額の増及び沖縄における福祉会館建設の補助等を含め四十三億二千一百万円を計上しております。項施設運営等関連諸費は、防衛施設にかかわる周辺対策及び用地等の借料、各種補償に要する経費並びに駐留軍施設の移転集約に要する経費であります。
１ 調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、沖縄における福祉会館建設費の補助並びに離職者対策費補助金及び健康保険組合補助金の増額等を含み四十三億二千百万円を計上しております。 ２ 施設運営等関連諸費については九百三十六億八千四百万円で、前年度当初予算額に比べますと二百五十一億五千百万円の増加となっております。
それで、この購入は当然のことながら事業計画に従いまして、近い将来においてこの建設を行なうという前提で、適地があらわれましたときに土地の購入を行なうということが実施されておるわけでございまして、通常の状態で会館建設あるいは土地購入後どのくらいの期間で建設が終了するかという御質問について申し上げますと、通常でありますれば、大体テレビの放送所等につきましては二年以内、前年度から場所を購入いたしまして、翌年度
だけを取り上げますと、福岡の現在の放送会館はすでに新しいメディア、それからローカル番組の制作を非常に強化しておりますので、そういう意味でもあの放送会館は手狭である、こういう判断のもとに将来あれを移転するという計画でその土地の購入をしたわけでありますが、ここ二、三年来の、いま申し上げたようなプロポーションと現在のインフレ、それから聴視料との関係を考えますと、私は少なくとも四十八年度予算編成まで、福岡の会館建設
たいした税収ということでもないので、せっかく中小企業庁が中小零細企業の振興のためにということで、おそらく民間団体が会館等をつくるのに国が補助金を出してつくらせるなんということはいままであまりなかったのだと思うのですが、商工会というものの重要な役割りということを認識して、会館建設のための補助金を国と県が支出をする、そういうことになってきたわけです。
国が商工会館建設に対して補助金を出したのは昨年か一昨年か、その程度でまだ歴史は浅いですよ。だから、前に商工業者がみずから金を出して会館を建設をしたということと、いまのように国や県が補助金を出して公共事業的な形で扱ってきたということとは事情が別なんだから、現在の状態の中でどうするのかということを私は聞いているわけだ。
そうなってくると、ソ連側と話し合うということよりも会館建設そのものに補助をするかどうかということが問題ですね。そのあとの運営の問題は、これは会館がどういった人格になるのかどうかということによっておのずから解決していくんだろうと思うのですが、会館建設そのものに国が補助をするかどうかということが会館建設ができるかできぬかという問題につながっていくんだろうと思うのですよ。
こういう問題は、まず事務所があって、これが中心となってすべての仕事が進捗するというようなことで、この会館建設についてはぜひひとつ長官のお骨折り、来年度において特別に御考慮を願いたい。お願いを申し上げておきます。 それから次に、同じような問題でございますが、商工会の事務局長職というのを置くのに特別な御配慮をいただきたいと、こういうことでございます。
○知野事務総長 議会制度八十年の記念行事としまして、衆議院が建設に着手いたしました憲政記念館が、新国会になりましてちょうど二十五年の記念すべきことし、いま先生のおっしゃられましたように、二十一日に開館の運びになりましたことは、まことに意義の深いことだと考えておりまして、かつて尾崎記念会館建設の功労者でございました川崎先生から、その間われわれに側面からいろいろ御支援、御鞭韃をいただきましたことを、この