2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
また、総合科学技術会議自身、非常に、毎月一遍、総理臨席のもとに会議をしておりまして、こうした知恵の場を生かすことをしているかと思っております。
また、総合科学技術会議自身、非常に、毎月一遍、総理臨席のもとに会議をしておりまして、こうした知恵の場を生かすことをしているかと思っております。
その会議自身を公開するということは避けさせていただきたいと。 それは、専門の先生方に自由に御意見をいただくということでありますので、公開は行わない。ただ、内容につきまして、どういう結論が出たかはもちろん公表しますし、そこでどういうような質疑があったかということにつきましては、これは固有名詞を伏せた形でオープンにする、こういうような扱いをさせていただきたい、このように考えております。
そこで、あの諮問会議自身は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本方針、さらに来年度の予算編成の基本方針を六月中にできればまとめたい、こういうことでございまして、大きな項目は、一つは経済の活性化、もう一つは社会保障制度のあり方、さらに公共事業を中心に社会資本整備のあり方、それからもう一つが国と地方の関係のあり方について集中的に議論しておりまして、これが即来年度予算編成の大きな柱になるし、財政運営の
ただ、まだ経済財政諮問会議自身が結論を何にも出していないので、これは六月中に出していく過程で、政府と与党との関係は、私は、コミュニケーションを重ねて御理解をいただくようにしていただかないと、諮問会議で案はつくった、それはなかなか簡単にいかないよというようなことでは、かえってぐあいが悪いのではなかろうかと考えておりますので、私も、メンバーの一人として、今後、努力をいたしてまいります。
と申しますのも、経済財政諮問会議自身は、中央省庁再編に伴いまして経済財政政策に関して有識者の意見も十分反映することを目的として内閣府に設置をされ、そして総理大臣を議長に、官房長官あるいは経済財政政策担当大臣、またそれ以外の議員は有識者議員も含めまして内閣総理大臣が指定、任命をいたしまして、そしてこの会議が総理の諮問を受けまして予算編成の基本方針について調査審議を行いまして、取りまとめられたその答申等
○渡辺（周）委員 大変御丁寧に全メンバーを教えていただいたわけでございますが、そうすると、この連絡会議自身はもう既に設置をされたというふうに理解をしてよろしいかと思います。 そんな中で、今の答弁の中にもございました、そして今後、例えばどういう形で具体的に活動を進めていくかという問題が出てくるわけでございます。
この再検討会議自身でございますけれども、これについての成果がどういうことかといいますと、これはやはり今後のＮＰＴ、不拡散体制を維持発展させるために、世界各国が全会一致で五年前の成果を基礎にして追加的な目標を打ち立てていく。先ほどの河野外務大臣の国会演説にもございましたけれども、追加的な目標について合意するということが極めて大事であるというふうに考えております。
生命科学及び脳科学は総合科学技術会議において議論するにふさわしい分野と考えられますが、具体的にどのような課題を調査審議するかについては、諮問権者であるその時々の内閣総理大臣及び関係国務大臣や総合科学技術会議自身が判断すべき問題であると考えております。
○政府委員（西村六善君） 今、先生がおっしゃられましたオジャランとの関係でございますけれども、この西欧大使会議自身では議論はいたしませんでした。
○村上説明員 コーデックスの会議自身は完全に公開になっておりまして、オブザーバーの皆さんも出られます。その意味で、我々は会議の場の状況については何も隠し立てすることなく、この委員会においても御報告申し上げることにしております。その状況につきましては、議事録として当然公表されますし、それからインターネットに議事録そのものも載りますので、そういう手段を通じて皆様方に情報を伝えていきたい。
そうすると、そういう二つの先行しているものがある上で、全く異質な、政党というのはそういう審議会から見れば異質です、異質なところからのものを持ち込むという手法より、それぞれのグループとして議論をしてこられたものを行政改革会議の中にきちんと位置づけていただけるように、そこからの責任者に行政改革会議自身に入っていただく、そしてその上で、中立的な、あるいは学識経験者を中心としたと申しましょうか、そうした形で
しかし、残念ながら京都会議自身の周知度については、去年の半ばの数字ですから、八・四％という低い数字だった。 しかし、この間私ども手にさせていただいた「環境にやさしいライフスタイル実態調査」の調査結果では、同じ三千人のサンプリングですけれども、三一・五％の周知度にまで高まっているというのは、大変あの京都会議というものが意味があったのではないか。
この理由としましては、この会議自身が、各行政機関相互間で障害者にかかわる広範な情報交換を行うとともに、障害者の方にかかわるさまざまな問題が発生した場合に、各行政機関がばらばらに対応するのではなく、各行政機関自身お互いに協力し合って、連携を持って問題の対応に当たるということに目的を置いておるわけでございます。
正式の参加の資格を与えられますのは、京都会議の開会冒頭で締約国会議自身が決定をすることになっておりますけれども、見込みでございますが、百団体ほどが新たに追加される見込みでございます。 したがいまして、京都会議には新たな承認も含めて二百団体以上のＮＧＯが参加するのではないかというふうに考えております。
○説明員（津曲俊英君） 首脳レベルでのサミットというお話でございますけれども、十二月の会議自身も実は首脳レベルということではございませんで、集まってこられる閣僚、大体環境関係の大臣の集まりということでございます。
私は、今回の気候変動枠組み条約第三回締約国会議自身が、単なる環境問題であるということにとどまらず、我々の将来をだれが決定するのか、そしてどうやって決めるのか、そういう大きな問題なんだろうと思うのです。その我々も、一日本人としてだけではなくて、地球の一員として初めて突きつけられた大変大きな問題なんだろうというふうに私は考えています。
翌々日からは調査検討を行っているところでございますし、委員会も会議自身がこれまで八回を数えておりますけれども、すべて公開で行っております。
それからもう一点は、円卓会議自身は、「もんじゅ」の後、三県知事から原子力に対する国民的な合意形成に努めてくれという話がございまして、そういうことをするために、幅広い方々から参加していただきまして御意見をいただくということで開かせていただきました。
これが昨年の四月に出されておりまして、そのラインに従いまして現在我々努めておるわけでございますけれども、この協力者会議がまず一つ言っておりますことは、海外留学等のあっせんプログラムに関するガイドラインを策定する必要があるということで、この会議自身が大体こういうガイドラインでやるべきではないかという基本ガイドラインを提示をいたしております。
この本部会議自身は、節目節目に基本的な方針を定めるべく開催をさせていただいているところでごぞいまして、総理府はその庶務をいわば担当いたしているわけでございますが、国連障害者の十年の中間年の昭和六十二年には、国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策というものを決定いたしますとともに、ことしか最終年でございますので、昨年の八月には、中央心身障害者対策協議会から最終年に向けての意見具申というのを
しかし、この会議は、その性格上からして、我々の方からそこへお願いして議論をしてもらう性格のものではなく、その会議自身がそういうことに対して議論をして一つの方途を見出していこうという、自主的にお決めをいただくことが一番適当ではないかというふうに私は念願しておるところであります。 残余は文部大臣からお答えをいたします。（拍手） 〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○大木正吾君 今、最後に触れていただきました問題、極めて大事な問題でございまして、私どもの方でも何か規則とか規定等を設けてやってほしいということじゃありませんで、あくまでもいわば視聴者会議自身が相互に連絡をとり合いながら、ＮＨＫ側としますれば、それを側面的に手助けをしていただく、こういう形が一番望ましい、こう考えているわけでございまして、ただ問題は、やっぱりこの視聴者会議というものは、ある意味では私