2009-06-12 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それから組織形態、これも意思決定の迅速化を図る、そういう観点からこれまでの会員制組織から株式会社に変えた。あるいは、取引時間の延長も行っております。さらに延長ができないのかといったようなことについての検討も重ねているところでございます。
それから組織形態、これも意思決定の迅速化を図る、そういう観点からこれまでの会員制組織から株式会社に変えた。あるいは、取引時間の延長も行っております。さらに延長ができないのかといったようなことについての検討も重ねているところでございます。
○後藤(斎)委員 確かに、東京工業取引所は株式会社になっていて、穀物取引所はまだ会員制の、いずれ株式会社化を目指すというお話は聞いていますが、そういう組織の、現在違った立場にあるということも、なかなか一緒になれないというふうなことの一つの要因かもしれません。
会員制にしているので、大体近隣の方がお集まりになっておられるようでございます。さいたま新都心ですから、失礼ながら、私の地元の久留米なんかに比べれば、それは人間関係なんか割かし希薄ではないかなと、こう予想しておったところが、毎日見える千何百人の方たちは、本当にそこに一つの地域共同体が、健康共同体ができているんですね。
一、安全、安心な農産物及び加工品の販売、二、食堂での地産メニューの提供、三、弁当、総菜の販売、四、会員制宅配の発送、五、学校給食への食材提供、六、体験受入れなどが特徴的な活動です。それも、いずれも会員一人一人が得意技術を発揮する仕組みづくりをしております。 活動内容ですが、立ち上げから実践まで、地域とのきずなを大切にした地域密着型の活動こそ私たちの信条です。
○政府参考人(三國谷勝範君) 信金、信組でございますけれども、非常に会員制の組織というそういう性格がありまして、その中で例えば税金等においても特別の取扱いが行われている一方で、やはり金融仲介機能を発揮するという、そういう存在でもあろうかと思っております。 大臣、お答え申し上げましたとおり、一方で預金者のお金を預かり、それをお貸しすると。
例えば、自治体がそうしたお子さんを病院と保育園の間を送迎するようなサービスですとか、またNPOなどで会員制で病児・病後児保育サービスを提供するような、そうした団体も増えているということでありますので、そうした成功例などもしっかり踏まえながら、こうしたものが全国にしっかり広がっていかないかということで、緊急に検討を進めてまいりたいと考えています。
しかし、一般のインターネット利用者からの通報を待っているだけでは把握することが難しい違法情報もあるということでもございますので、本年の十月からは、会員制有料サイト上のわいせつ画像や児童ポルノあるいは出会い系サイト上の禁止誘引行為などの特定の違法情報を把握してインターネット・ホットラインセンターへ通報する業務を民間の業者に委託し、ホットラインセンターがより機能を発揮できるように努めているところでございます
それで、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、(資料提示)この航空自衛隊の方々、現役、OBの方々を対象にした、これは会員制ですけれども、「鵬友」という機関誌があります。それで、平成十六年の七月に既にこんなことを言っていらっしゃるわけですね。「我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢は出来ないのではないか。
また、サーバー管理者に対する措置として、一つ目として、会員制サイトへの移行、フィルタリングソフトとの連動、管理権限に基づく削除等の有害情報に対する閲覧防止措置を講ずる努力義務を設けているほか、二つ目として、インターネットの利用者からの連絡受付体制を整備する努力義務、三つ目として、閲覧防止措置をとったときの記録作成及び保存の努力義務を設けております。
なお、有害情報は違法情報と異なりまして情報を発信した者自身も規制をされていないために、サーバー管理者に対して公衆閲覧防止措置のみを義務付けるのは行き過ぎであることから、公衆閲覧防止措置だけでなく会員制サイトへの移行、あるいはフィルタリングソフトとの連動でも努力義務の履行となるものと規定をいたしております。
それを、そういう会員制のものみたいな、暗証番号を入れなきゃ見られないところで見るのはいいけれども、一般に流れて子供でも自由に見られているものは、やはりチェックした方がいいんじゃないか。 フィルタリングにそれを入れるというのは当然なんですが、そのほかに、その中間として、有害情報だということがはっきりしたものについては、そのサイト管理者については一定の措置を講ずる。
この会員制を、先ほど申し上げたように、会員を募って、会費を払わせて、それで運営をしていくというその仕組み自体を変えさせる、この点を改めてもう一度お伺いいたしたいと思います。
具体的には、例えば少人数の会員制で、ジョブクラブ方式で集団就職の支援の実施を行っているということ、あるいは就職が困難な年長フリーターをトライアル雇用していただいた後、正社員として雇用する事業主に対する特別の奨励金の支給をするということ、さらには、職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練の実施などに取り組んでいるところでございます。
毎年やる冬の、一月のスイスのダボスでやるダボス会議に対して、この中国で行われたサマー・ダボス、今回が第一回なんですけれども、ニューチャンピオン、今世界の中でここ数年非常な勢いで伸びてきたそういう新興の企業なんかを集めて、そこにまた従来からの大きな、世界経済フォーラムというのは会員制でやっていますから、その会員の企業、例えばインテルだとかマイクロソフトだとか、そういうのも入っていますが、そういうようなところの
○伊藤参考人 財団法人化は、やはり収入源の多様化ということが大事だというふうに考えておりますので、受託研究とかそれから会員制の導入等をやるように現在検討しております。
私も以前実は民間のシンクタンクにおったわけですけれども、中小企業向けの会員制のビジネスを始めようということを検討したことがあったんですが、年会費十万円で例えばやろうといっても、ほとんど集まらないんですね。十万円を払うということ自体も非常に困難であると。
しかも、メンバーシップをとりなさい、会員制をとってその人たちを運ぶことはよろしいと。あと、料金がおおむね実費の二分の一程度とか何かいろいろございますけれども、民間による、いわば白ナンバーというんですけれども、自分の自家用車を使って障害者やお年寄りを移送しようというときに、一番の大事な視点は、だれがこれにかかわるかというよりも、もっと具体的な状況に応じて展開されなきゃならない。
それとともに、さっき申し上げたビラだけじゃなくて、最近は、ダイレクトメールとか、あるいは会員制みたいなものをつくって、なかなか発覚しにくいようにしているような動きも出てきておりますので、公正取引委員会はもとより、国税庁さんもしっかり連携をしていただいて、ぜひともこの辺を取り締まっていただきたいというふうに思います。
○参考人(伊藤元重君) もちろん財団法人化後は収入源の多様化を図ることが非常に重要だと考えておりますので、今御指摘がございましたように、受託研究ですとか、あるいは場合によっては会員制というふうなものを導入する方向で今現在検討しております。
具体的に、その中で最終的に会員制を仮に導入した場合にどういう方々に入ってもらえるかというのは少し考えながら走り出していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君 今理事長からも少しお話出ましたが、いわゆる会員制、会費制で広げるというのも一つの手でございまして、ただ、どんなところでも会員になれるというわけにもいかないと思うんで、そういう会員制を拡大される上での一つのお考えというか、特にこういう点にちょっと力を入れて会員を募っていきたいとか、そういうお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
実は韓国では、会員制のゴルフ場で自分が自由にプレーできるようにと思うと、五千万ぐらい出さないと実際にはプレーできないというマーケット状況にあるわけでございまして、それであれば、何も日本人を、社用族の接待でのゴルフのマーケットでなく、外国からどんどん来ていただく。こういうソフトな発想というのも非常に功を奏して、実際に成功している例もあるようでございます。
具体的にどんなことをやっているか、幾つかの例を申し上げますと、乗り合いタクシー、ライフモビリティサービスといいまして、六十歳以上を対象とする会員制、予約制、乗り合い制のタクシー、同じような方向、同じような時間帯に出かける方が乗り合うことで通常のタクシーに比べて安い料金で運行可能なような、こういうタクシーを開発してやっているだとか、それから伊達版安心ハウスといいまして、バリアフリー化された緊急時対応サービス
新聞によりますと、会員制をとることにした際、県の協会では、設立時の昭和五十四年までさかのぼって市町村からの会費を徴収した、こういうことなんですね。こうした会費も交付金も、過去に実際出資したことも、またもらったこともない。したがって、これは三好町ですけれども、三好町の予算書にも決算書にも全く記載がないわけですよ。これは額が幾らか。四億数千万ですよ。