2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
県警のホームページや各種広報紙等にやみ金融被害防止のための広報啓発活動を実施しているほか、関東財務局金融監督第五課や埼玉県金融課などと連携し、悪質業者の把握と指導等に対する助言等の情報交換をしているほか、埼玉県の県民・消費生活課が事務局となっております、埼玉県弁護士会、司法書士会、被害者支援団体であります夜明けの会などとともにヤミ金融対策協議会を結成し、やみ金融業者の撲滅のための活動を行っているところであります
県警のホームページや各種広報紙等にやみ金融被害防止のための広報啓発活動を実施しているほか、関東財務局金融監督第五課や埼玉県金融課などと連携し、悪質業者の把握と指導等に対する助言等の情報交換をしているほか、埼玉県の県民・消費生活課が事務局となっております、埼玉県弁護士会、司法書士会、被害者支援団体であります夜明けの会などとともにヤミ金融対策協議会を結成し、やみ金融業者の撲滅のための活動を行っているところであります
そのため、日本司法支援センター（法テラス）、財団法人日本クレジットカウンセリング協会等について、弁護士会・司法書士会に必要な協力を要請しつつ、体制及び相互連携の強化を図ること。
（資料提示） まずは、弁護士会、司法書士会、日本支援センターなどの相談窓口情報の提供と相談窓口の充実強化が図られる必要がございます。自治体での相談窓口の設置とその自治体の窓口と弁護士会などの専門機関との連携強化が図られていく必要がございます。さらに、自治体窓口相互間で、例えば福祉や納税の窓口から市民相談窓口へと導く体制の強化が重要でございます。
弁護士会、司法書士会の司法関係団体は当然として、現在、各地で先進的に多重債務対策を活動している被害者の会の参加は不可欠なことだと考えます。また、民間のあらゆる力を導入することがより実効性のある組織の発展につながると考えます。 今回の貸金業の規制に関する法案は、歴史的に見ても画期的なものであると私は評価します。
私は、このバックアップチームの座長も務めておりましたが、このバックアップチームというのは、日弁連の各種の委員会、例えば消費者問題対策委員会、高齢者・障害者の権利に関する委員会、知的財産制度委員会、債権回収会社に関する委員会、倒産法制検討委員会、司法制度調査会などといった各種の委員会から選出された委員によって構成されておりました。
私たちは、多重債務者対策本部につきましては、まず最初に、自治体や政府系金融機関などの低利融資制度、生活保護、社会保障の充実などセーフティーネットの拡充強化、それから多重債務者に対する弁護士会、司法書士会、それから十月からスタートしております日本司法支援センターなどの相談窓口の情報の提供と相談窓口の拡充強化が図られる必要があるかと思います。
現実にも、今の相談の多くは弁護士会、司法書士会、あるいは弁護士、司法書士が関与している事案だと思います。ただ、これまで以上に、その辺のネットワークを強化しなきゃいけないと同時に、片方で、今こういう相談というのは地方自治体の消費者センターなんかに集中しているんですね。
ここに柴山先生いらっしゃいますが、いわゆる法曹三者といいますけれども、裁判所、検察庁、弁護士会、司法を担っている法曹界と。法曹というのは、ブロードキャスティングじゃなくて法律の曹ですね、法曹界と言っております。
自己責任型社会、事後チェックという社会と言われておるわけですけれども、そうであればあるほど裁判所、検察庁、弁護士会、司法の果たす役割というのは重くなりこそすれ、軽くなることはないと思います。
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授江頭憲治郎君、早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授上村達男君、日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長内藤良祐君、早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士浜辺陽一郎君、日比谷パーク法律事務所代表パートナー久保利英明君、株式会社Ｍ＆Ａコンサルティング代表取締役村上世彰君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
辻 惠君 松野 信夫君 松本 大輔君 江田 康幸君 富田 茂之君 ………………………………… 法務大臣政務官 富田 茂之君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 江頭憲治郎君 参考人 （早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授） 上村 達男君 参考人 （日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長
そこで、現に、弁護士会だとか社会福祉士会、司法書士会、社会福祉協議会などによる受け皿づくりも進みつつあるというふうに理解をいたしております。
○吉田博美君 筆界特定制度において、参考人の皆様方それぞれ、今日は日本弁護士会、司法書士会、そして土地家屋調査士会としてお越しいただいているんですけれども、会員の皆さんが現場でどのようなそれぞれの役割を果たすことを期待されているのかということで、西本参考人から中村参考人そして益田参考人の順で、もう簡単で結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○奈良参考人 日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長の奈良でございます。 本日は、機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、特に、民法の一部を改正する法律案のうちの保証契約の適正化の部分と、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。
房村 精一君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大谷 泰夫君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 鈴木 正徳君 政府参考人 （日本政策投資銀行副総裁） 山口 公生君 参考人 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 山野目章夫君 参考人 （日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長奈良ルネ君、商工組合中央金庫組織金融部担当部長兼法務室長中村廉平君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
元々、司法ネットというふうに呼ばれたことからもお分かりになるように、これはまあ日本司法支援センターだけで行えることではありませんで、様々な機関、裁判所を中心とする司法機関ももちろんでありますが、弁護士会、司法書士会その他もございますし、またここのＡＤＲ機関というのもその重要な一つの役目を担っていただく機関でございます。
もっとも、一次情報は弁護士会、司法書士会等の法律相談などプライベートセクターでも行われておりまして、支援センターがあらゆる場面で一次情報の提供を行うことは民業圧迫のおそれがあるという意味で妥当ではございません。また、支援センターの人的・物的資源が限られていることを考えますと、そのような機能を負わすのは無理であるというふうに考えられます。
最後に、弁護士・日本弁護士連合会司法改革実現本部事務局次長西村健君からは、裁判員制度の導入は民主主義の観点から及び刑事手続を改革する契機になることから重要な意義があること、裁判員の守秘義務については市民が参加しやすい制度となるように範囲を狭く、運用は慎重にすべきであること、刑事訴訟法の改正については結論的には支持したいが、証拠の全面開示がされていないこと等危惧している点があること、開示された証拠の目的外使用
弁護士・日本弁護士連合会司法改革実現本部事務局次長の西村健さんでございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
協会常務理事 三和住宅株式会 社代表取締役 前田 葉子君 弁護士 日本弁護士連合 会副会長 宮崎 誠君 検察審査協会関 西連合会専任理 事 大阪検察審査協 会常任理事 遠藤 一清君 弁護士 日本弁護士連合 会司法改革実現
御出席いただいております参考人は、社団法人日本経済団体連合会司法制度労働検討部会部会長小島浩君、ＵＩゼンセン同盟会長高木剛君及び弁護士石嵜信憲君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
これは、衆議院の法務の調査室のつくった資料の中で、八十六ページに資料がありますけれども、これはたしか阪神・淡路の大震災の後で、被災者の方々を中心にしたさまざまな相談を受けるためにということで、弁護士会、税理士会あるいは土地家屋調査士会、司法書士会、不動産鑑定協会、建築家協会などなど、「九団体から選りすぐりの専門家がチームを組んであなたの相談にあたります。」
大野市太郎君 政府参考人 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君 政府参考人 （警察庁長官官房総括審議官） 安藤 隆春君 政府参考人 （法務省刑事局長） 樋渡 利秋君 参考人 （東京大学教授） 井上 正仁君 参考人 （株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長） 滝鼻 卓雄君 参考人 （日本弁護士連合会司法改革特命嘱託
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学教授井上正仁君、株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長滝鼻卓雄君、日本弁護士連合会司法改革特命嘱託・前日本弁護士連合会副会長尾崎純理君、社団法人日本新聞協会人権・個人情報問題検討会幹事（日本経済新聞編集局次長）木舟一郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
次に、愛知県における司法サービス、更生保護の実情と課題について、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、保護司会連合会との意見交換を行いました。
相談できない、困った状態になったときに相談する手だてが余り思い浮かんでこないということが非常に大きな問題ではないかなと思いまして、全国に財政局の出先もございますし、また、県によっては県の中でそういう対応をしているところもあるわけですけれども、様々な、警察も含めたネットワーク、そして弁護士会、司法書士会、その他、そういう長野県にもそういうモデルがあるそうですけれども、そういう相談できる体制が非常に大事
したがって、二〇〇一年六月十二日に司法制度改革審議会、司法審意見書が法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を提唱されたことは、正に我が意を得た思いがいたしました。その後、関係各位の御努力によって、二〇〇四年四月、法科大学院の設置が確定し、各大学が本年六月末の設置申請を目指して一斉に準備を進める状態となったことは心からうれしく存じております。
日本弁護士連合会といたしましては、これまでどおり、法制審議会、司法制度改革推進本部検討会などにおきまして積極的に関与をしてまいるとともに、検討会あるいは政府その他の諸機関に対しましては、提言を行うことはもとより、知的財産を扱う弁護士の数を画期的に増加させる諸方策の検討を含めまして、さらなる積極的な活動をすることを予定しております。