2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
きょうお配りしました資料一、これは、中小企業投資促進税制等の拡充でありますけれども、サービス産業においても設備投資をしたときに即時償却を認めるという内容であります。
きょうお配りしました資料一、これは、中小企業投資促進税制等の拡充でありますけれども、サービス産業においても設備投資をしたときに即時償却を認めるという内容であります。
今般の税制改正においては、この中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設した上で、対象に、器具、備品、建物附属設備等を追加することとしております。これによって、サービス業を含めた中小企業による一層の設備投資を期待しておりまして、政府としても、それをやはり使っていただくための周知を徹底するなど、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
また、中小企業投資促進税制につきましては、生産性の高い先進的な設備、生産ライン等の改善に資する設備に係る上乗せ措置につきまして、これまで対象外でありました器具、備品、建物附属設備を対象設備に追加いたしました。
一つの国の政府に、外国のビジネスマンが出てきて、おたくの国はこうしなさいと、こういうことが行われたら、ＩＳＤＳで一々訴えなくても、もうそのまま日本の規制緩和をやらされるということと、ＴＰＰの協定案がどうあろうと、それを超えてこれからどんどんどんどんアメリカの多国籍企業、投資家の要望に基づいて限りなく規制緩和が広がっていくということになるんではないかと思います。
二〇一五年末までにＩＳＤＳに基づく国際仲裁は累計六百九十六件あり、このうち米国企業、投資家が原告となっているものは百三十八件と断トツに多いのも事実です。国会での参考人質疑でも、訴訟大国米国とのＩＳＤＳに対して懸念する声が多くありました。こうした不安視する意見に対して、石原大臣の御所見をお伺いします。 次に、農業重要五品目についてお伺いします。
続いて、企業投資や家計の支出、こういうものが活発になるためには何が必要なのか、家計の給与や支出がふえるためには何が必要なのか。金融政策だけでは難しいとの指摘もありますが、日銀としてできることは何でしょうか。
木原副大臣にお越しいただいておりますので、政府サイドとしての認識、企業投資や家計の給与、支出がふえる、景気をよくするために日銀が行うそうした大胆な金融緩和のもとで政府はどのような財政運営を行っていく方針か、お答えください。
その審査に当たっては、まず一番入り口のところでは、その買収先の企業、投資先の企業が果たしていい案件とか権利を持っているのかどうか。これは、まさに今ＪＯＧＭＥＣでは、地質構造などの専門家、その鉱区の有望性とか、あるいはその鉱区で使う技術の有望性などを判断できる人材はいると思っていますから、ここは審査可能な人材は既に確保済み、今後も拡充していく必要はあると思いますが、既に確保済みだと思います。
デフレから完全に脱却し、日本経済を成長軌道に乗せるためには、企業投資の拡大と更なる消費喚起が必要です。多くの感動を生んだリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕し、バトンはいよいよ日本に渡されました。成長する日本の姿を世界に示すため、あらゆる政策を総動員していきます。 世界で加速する第四次産業革命の波に日本は乗り遅れているのではないかと悲観する声もあります。
デフレから完全に脱却し、日本経済を成長軌道に乗せるためには、企業投資の拡大とさらなる消費喚起が必要です。多くの感動を生んだリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕し、バトンはいよいよ日本に渡されました。成長する日本の姿を世界に示すため、あらゆる政策を総動員していきます。 世界で加速する第四次産業革命の波に日本は乗りおくれているのではないかと悲観する声もあります。
一方、経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには海外から人材や企業、投資等を呼び込むことも重要であります。そのためには、東京を始めとする大都市について国際ビジネス環境や生活環境の更なる向上を図り、国際競争力を一層強化する必要があると考えております。
御案内のとおり、この固定資産税の減税措置は、三年間、固定資産税を二分の一に軽減するものでございまして、本措置と同様に中小企業の投資を促進する税制であります中小企業投資促進税制の利用実績を見ますと、平成二十六年度の適用件数約六万二千件のうち、製造業は二万件でありますが、サービス業などそれ以外の非製造業は約四万二千件と多くなっております。
○豊永政府参考人 租特全体ということに必ずしも正確にお答えできないんですけれども、私ども中小企業庁で持ってございます中小企業投資促進税制で申し上げますと、全体で申し上げまして、一〇〇％としますと、製造業で三二％、サービス業では一五・七％という数字になってございます。
○石井国務大臣 経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京を初めとする大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図り、国際競争力を一層強化していく必要があると考えております。
○石井国務大臣 経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京、大阪などの大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図る必要があると考えております。
○栗田政府参考人 グローバルな都市間競争が激化する中で、我が国は、海外から人材、企業、投資などを呼び込み、競争に打ちかっていく必要があると思います。そのためには、我が国経済の成長エンジンであります東京など大都市の都市機能の強化を図ることが大事だと考えております。
また、我が国企業、投資家のイランにおける活動が活発化する、こういったことも見込まれます。よって、まず我が国の企業の投資を法的に保護すること、さらには他の国との関係において劣後することがないように、こうした問題意識があります。
また、従来からの中小企業を対象とした支援策である信用保証協会による債務保証の拡充、中小企業投資育成株式会社による増資の引受けの充実の措置につきましては今後も継続することといたしております。 さらに、今回の改正では、例えば、小規模な共同配送に対応できるよう、新たに貨物軽自動車運送事業に係る手続を行政手続のワンストップ化の対象といたしております。
機械設備の投資につきましては、これまでは、ものづくり補助金あるいは中小企業投資促進税制によりまして、設備投資の推進に取り組んできたわけでございます。 今国会に提出しております中小企業等経営強化法案においては、機械装置についての固定資産税の軽減をする措置を盛り込んだところでございます。
また、従来からの中小企業を対象とした支援策である信用保証協会による債務保証の拡充や中小企業投資育成株式会社による増資の引き受けの充実の措置については、今後も継続することとしております。 さらに、今回の改正では、例えば、小規模な共同配送に対応できるように、新たに貨物軽自動車運送事業に係る手続を行政手続のワンストップ化の対象としているところでございます。
ただし、税の半分軽減、固定資産税半減ということで見ますと、これまで行ってきた中小企業投資促進税制、冒頭、実績お聞きしましたけれども、規模感とすると随分小さいなというのが率直な印象なんですね。そこで、これ、固定資産税を軽減するということになりますので、国の税収にはこれは直接影響しないということになってきます。
そこで、改めて確認をさせていただきたいんですが、これまでも中小企業に対して設備投資を促進するという目的で実施されてまいりました中小企業投資促進税制、これについてのこの間の利用実績、累計、直近でそれぞれお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君） 中小企業投資促進税制の実績でございますけれども、直近三年分で例えば申し上げますと、平成二十四年から二十六年度の累計で、まず特別償却につきましては、適用件数が八万三千九百十七件、減収額が千四百二十八億円。税額控除でございますが、これの適用件数が七万一千二百七十二件、減収額が四百九十五億円となってございます。
なお、中小法人の設備投資を支援するという先生の観点から申し上げますと、もう釈迦に説法というか御存じのとおりでございますけれども、別途中小企業投資促進税制という租税特別措置がございますので、我々といたしましては、中小法人がそうした制度も活用して投資拡大に取り組んでもらうことを切に期待しております。
さらに、中小企業の支援の観点から、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、そして中小企業投資促進税制を措置しております。こうした措置も活用いたしまして、ＣＬＴの生産などに取り組む中小企業の技術開発並びに設備投資を支援してまいります。 こうした取組によりまして、建築物によるＣＬＴの活用を促すことで、中小企業そして地域経済の活性化を図り、我が国の強い経済を実現してまいりたいと考えております。
もちろん、お二人とも金融緩和を進めた責任者である、金融緩和が企業投資を活性化するんだという効果も強調していますけれども、はっきりマイナス面を国会で認めていらっしゃるんです、正直に。 ところが、総裁は、新聞のインタビューなども含めて、これはプラス面ばかり強調してマイナス面語らないじゃないですか。
こうした最新車両への買いかえを進めるためには、一つ、トラックが対象になっておりますけれども、中小企業投資促進税制があります。この中小企業投資促進税制は期限がありますけれども、この期限を延長するとすれば、トラック、貨物用自動車は対象になっているわけですね。船舶もなっています。しかし、バスはなっていないわけであります。
今回、中小企業投資促進税制の御提案がございました。御提案がありました中小企業投資促進税制につきましては、まずは業界の御意見等をしっかりと聞いてまいりたいと考えているところでございます。