1973-03-06 第71回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
それからもう一つは、ことに中小企業、サービスにおいて賃金が上昇することが、そういうところのコスト要因として上昇する。そういう第三、第四の面というのは今後に出てまいりまして、これが一年とか一年半とかいわれておるわけであります。したがいまして、この点は全体の品物の弾性値というものは一義的には出てまいらないという形であります。
それからもう一つは、ことに中小企業、サービスにおいて賃金が上昇することが、そういうところのコスト要因として上昇する。そういう第三、第四の面というのは今後に出てまいりまして、これが一年とか一年半とかいわれておるわけであります。したがいまして、この点は全体の品物の弾性値というものは一義的には出てまいらないという形であります。
それを借りるためにこれだけのいろいろな角度からの制肘があって、その上にまた一日棒に振って窓口にとやかく言わなければならぬのですが、できるだけこれはひとつ巡回その他で行ってもらいたいと思うのですが、そういうことにしようと思えば、先ほどあげたいわゆる東京では三十四万二千七百八十、大阪では五十三人、堺で八人、これはどのくらいふやしたら中小企業サービスが裏づけられるようなことになるのですか。
政府といたしましては、これがため、まず予算面において、農業、中小企業、サービス業等低生産性部門の生産性向上、流通対策、生活必需物資等の安定供給、住宅及び地価の安定等の施策を強力に推進する所存であります。
わが国の物価上昇の主因は、経済成長の過程で重化学工業など、生産性の高い部門と、農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門との間に、生産性上昇率の大幅な格差が生じ、これが労働需給の逼迫による賃金、所得の平準化と相まって、低生産性部門のコストを上昇させ、価格上昇を招いたことにあります。
○国務大臣（小坂善太郎君） インフレという表現を、いわゆる通貨に対する信認が失墜されたインフレーションと、そういう意味でなくて、物価騰貴というような意味でおっしゃっておるようでございますから、そういう趣旨でお答えを申し上げますが、わが国の消費者物価上昇の原因につきましては、経済成長の過程で、重化学工業など高生産性部門と、農業、中小企業、サービス業などの低生産性部門との間に生産性の上昇率について大幅な
また、長期的な構造対策として、農業、中小企業、サービス業などの低生産性部門の高能率化及び輸送面における隘路の打開につとめます。このような物価対策を総合的に推進するため、経済企画庁に物価局を設置することにいたしました。 私は、これだけで物価問題が解決するとは考えません。物価安定の基本は、経済活動全体が均衡ある姿で安定した成長を続けることであります。
また、長期的な構造対策として、農業、中小企業、サービス業などの低生産性部門の高能率化及び輸送面における隘路の打開につとめます。このような物価対策を総合的に推進するため、経済企画庁に物価局を設置することといたしました。 私は、これだけで物価問題が解決するとは考えません。物価安定の基本は、経済活動全体が均衡ある姿で安定した成長を続けることであります。
従来から中小企業、サービス業等の低生産性部門の構造改善、生鮮食料品を中心とした流通機構の近代化、輸入の促進、競争条件の整備などの施策が進められてきました。しかし、なお努力を要する点のあることも事実であります。今後とも、総合的な物価対策を推進するとともに、消費者の手にする商品の安全性の確保など消費生活上の質的問題についても万全を期してまいります。
従来から中小企業、サービス業等の低生産性部門の構造改善、生鮮食料品を中心とした流通機構の近代化、輸入の促進、競争条件の整備などの施策が進められてきました。しかし、なお努力を要する点のあることも事実であります。今後とも、総合的な物価対策を推進するとともに、消費者の手にする商品の安全性の確保など消費生活上の質的問題についても万全を期してまいります。
わが国の消費者物価の上昇は、基本的には、急激な経済成長に伴う経済各部門の生産性の上昇率の格差に起因するものと考えられますので、これに対処するために、農業、中小企業、サービス業等、低生産性部門の近代化や構造改善等を強力に推進してまいりたいと考えております。特に近年、流通費用の増大が消費者物価上昇の大きな原因となっていることから、流通機構の改善、合理化を進める必要があると考えられるのであります。
「物価上昇を抑制するためには、第一に農業や中小企業、サービス業など低生産部門の近代化、合理化をすすめて、その生産性を向上させることである。第二は道路や鉄道などを整備し、流通機構の近代化を大胆にすすめて流通コストを引下げることである。第三に産業や人口の思い切った地方分散によって、物価に占める地価負担を軽減することである。」
それで、その大企業サービスの面で、これは大量に自動車の製造工場からどんどん、何分間に一台というような割でできるものを輸送する、そういう需要にこたえる、フレートライナーで専用列車が何百キロを何時間かで突っ走る、それだけでもうサービスはたくさんじゃないですか。それを、年間何万トン出たらそれに対して二割八分ぐらいの値引きをいたしましょうというようなことまで一体必要あるのかどうか。
その比率が落ちるに従って問題が出てくるわけでございますが、社会経済の発展に伴って、そういう二つの要素の比率が低いものも、国なり公共団体なりが出ていかなければならない事態が出てくることは当然なんでございますけれども、公営企業サービスに関する限り、本質的には特定の利用者が特定の利益を得る。
消費者物価のやはり大きな原因は、先ほど申し上げました、大きく言っては経済成長、高成長、それから低生産性部門、すなわち、農業、中小企業、サービス部門、そういうものが賃金の平準化をもたらし、それが価格に転嫁されて、ただいまの日本の特色である消費者物価の高騰を来たしている、こう考えますが、また面、いま御指摘のような管理価格の存在によって、もっと下がるべきものが下がらない、生産性と比較しまして。
このため、政府といたしましては、農業、中小企業、サービス業など低生産性部門の近代化や、流通対策の強化、競争条件の整備等の施策を強力に推進することといたしております。 特に野菜対策につきましては、本年度の二倍を上回る予算措置を講じ、供給の増大をはかるとともに、その実施体制についても、食品流通局を新設するなど、万全を期しているところであります。
このため、政府といたしましては、農業、中小企業、サービス業等低生産性部門の近代化、流通対策、競争条件の整備等の施策を強力に推進することとし、昭和四十七年度予算においては、一般会計、特別会計を通じまして、前年度当初予算に比べ二七％増の一兆四百二十一億円にのぼる物価対策関係経費を計上いたしましたほか、財政投融資計画においても事業規模の大幅な拡充をはかることといたしております。
このため、政府といたしましては、農業、中小企業、サービス業等低生産性部門の近代化、流通対策、競争条件の整備等の施策を強力に推進いたすことといたしまして、昭和四十七年度予算においては、一般会計、特別会計を通じ、前年度当初予算に比べ二七％増の一兆四百二十一億円にのぼる物価対策関係経費を計上するほか、財政投融資計画におきましても事業規模の大幅な拡充をはかることといたしております。
農業、中小企業、サービス業などの生産性の低い部門の近代化、それから流通機構の合理化、それから公正な価格形成のための競争条件の整備、それから公共料金の値上げをなるべく抑制したい、こういうことを最初組閣されたときのあとの臨時国会で言っていられます。あれから六年たちます。国会があるごとに佐藤総理の物価対策といったら、こういうことの繰り返しだ。今度の国会でも同じ趣旨のことを申されました。
しかしいまどうしても生産性の面において大企業と中小企業、サービス業に格差がある。そういう場合においてどういうことが次善の形であるかというと、お話しのように、大企業において製品価格が下がる、低生産性部門の中小企業だとか農村のものの価格が上がる、そこでバランスがとれる、これが私は次善な形だと思うのです。ところがそれができない。
それから第三は中小企業、サービス業等の低生産性部門におけるところの人手不足とか原材料高とか、こういうものが物価を上昇さしているというふうに考えられますので、物価の上昇をこのような三つの要因に分けてみますと、それぞれにおいてやはり対策を講じていかなければならないと思います。
次に、近代化の遅れた分野等に働く労働者の労働条件向上施策の推進でございますが、内容といたしましては、中小企業、サービス業等におきまする最低基準の確保をはかること、あるいは一〇ページにございますように、最低賃金制をさらに推進をする、また家内労働対策につきましては、今国会に家内労働法を再提出をいたしまして、本格的な推進をはかりたいというふうに存じております。