2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
私も、若手の大学研究者の皆さんと意見交換をいたしますけれども、やはり口をそろえておっしゃるのは、研究費が少なくて苦しい、そして任期つきであること、さまざまなそういうしわ寄せが若手の研究者の皆さんのところに行っているんだなということがよくわかりました。
私も、若手の大学研究者の皆さんと意見交換をいたしますけれども、やはり口をそろえておっしゃるのは、研究費が少なくて苦しい、そして任期つきであること、さまざまなそういうしわ寄せが若手の研究者の皆さんのところに行っているんだなということがよくわかりました。
さらに、実態把握を行った上で、任用のあり方については、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要である旨を明示しています。
避難地域十二市町村においては、避難指示の全部または一部解除に応じ、ようやく復旧復興が本格化しつつあり、任期つき職員の採用などの独自の取り組みや全国の地方公共団体に対する応援職員の派遣要請など、あらゆる手段を尽くして人材の確保に努めているところです。 総務省といたしましても、避難地域十二市町村の一日も早い復旧復興の実現に向け、重点的な支援に取り組んでまいります。
とはいえ、今現状、民間でも、いわゆるＩＴ関係の人材であれば、多額の報酬を特別に支払ってでも雇い入れて、一つのテーマに沿って事業をなしていくということが行われているわけでありますので、公務員の仕組みの中で、そうした人材がどの分野でということはあろうかと思いますけれども、今後はそうした弾力的な採用、任期つきというふうに言われましたけれども、その点をもう少し柔軟にしていってもよいのではないかということを御意見
加えて、民間の有為な人材を確保するため、これまでも、例えば任期つき職員を採用するための仕組みを整備し、給与についても高度の専門的な知識経験を有する者などに対する特別の俸給表を設けるなどの取り組みを進めてきているところでございまして、今後とも引き続き必要な対応を進めていきたいと考えております。
現に、平成十八年に百四十六人であった企業内弁護士は平成二十八年には千七百七人と大幅に増加しており、任期つき公務員として勤務する弁護士についても、平成十八年には四十人にとどまっておりましたが、平成二十八年には二百人となっており、これも大きく増加しております。
○山本（公）国務大臣 御指摘のように、所長の身分、そしてまた任期つき職員の問題等々、私はほかの委員の方々の御質問に対しても同様な答弁をいたしておるんですけれども、環境省の省益のために何かを考えるのではなくて、政府全体としてこの問題を考えていただきたいということをたびたび申し上げております。
先生御指摘のとおり、約六百人のうちの約六割ぐらいがいわゆる任期つきの職員という形になってございます。そういった人たちがやる気のある職員として福島で腰を据えていただくということはとても大事だと考えてございますので、今御指摘のありましたように、恒常的な定員での措置を検討するということで、そこで働く方々がやる気を持って力を発揮できるように、関係者とよく相談していきたいというふうに考えてございます。
当初は仕方がなかったと思うんですけれども、依然として三年の任期つき採用ですね。これは、私はもはや限界だと思います。 これまで環境省には、地方の環境事務所で採用するという仕組みはありませんでした。他省を見ますと、例えば国交省なんかは多くは現地採用ですね。現地の、その中で非常に能力を上げて重要な役割を担っていただいている。
そして、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合は、常勤職員や任期つき職員の活用を検討するということになるということでよろしいんですよね。
任期つき職員につきましては、平成二十六年総務省通知においても、必要に応じ臨時、非常勤職員にかえて活用を検討するよう助言を行ってきたところでございます。 しかしながら、任期つき職員の数は約一万一千人にとどまっており、また、二十八年四月の実態調査においても、活用の予定なしとしている団体が約七割に上るなど、活用は限定的となっております。
それから、もう一つ伺いたいのは、任期つき職員という仕組みがありますね。これまで通知で任期つき職員の活用も推進をしてきています。今回、任期つき職員について特段触れられていないわけでありますが、これを活用するという考えはないんでしょうか。
ただ、職員の任用につきましては、つけようとする職務の内容、勤務形態等に応じて、任期の定めのない常勤職員、任期つき職員、臨時、非常勤職員のいずれが適当か、基本的には各地方団体において適切に判断されるべきものであろうかと思っております。
私もざっと名前を見ると、肩書の立派な方はおられるんですが、やはり技術に通じている人というのは多分若い民間の人で、例えば任期つき採用とか、そういった手法でこういった人たちも役所の中に取り入れて、この法案だけだったらそこまで大げさにする必要はないと思いますけれども、これは石原大臣にもちょっとお聞きしたいんです。
また、そもそも調査する前に、任期つきなどの非常勤がどれだけいるかというのは当然わかっていると思うんですが、およそどのくらいいるのか、お答えください。
宮城県からもこの間ずっと、復旧復興業務に従事する任期つきの職員については国で一括採用して派遣する制度の創設、これは何を意味しているのか、一括採用で派遣をするということにはさまざまなことが含まれると思うんですけれども、重点項目として要望されているわけです。できないとすれば、その理由は何でしょうか。
また、被災自治体の方みずからも任期つき職員の採用に取り組むという形がございます。これらの応援職員あるいは任期つき職員の人件費などについては、全額国費で支援をしております。 加えまして、復興庁におきましても、行政実務経験者、民間実務経験者、青年海外協力隊の帰国隊員などを、一般公募によりまして、国家公務員の非常勤職員などとして採用しております。
また、都道府県ですとか政令市にあっては、被災市町村の派遣職員を確保するために、条例定数の増加や任期つき職員の採用などによって増員を行ってくださっている団体もございます。 この被災地方公共団体に対する応援職員の派遣につきましては、総務省として、既にさまざまな取り組みを通じて確保に努めているところですので、引き続き、各地方公共団体に対して、できる限りの職員派遣をお願いしてまいります。
ただ、加えまして、都道府県とか政令市におかれては、被災市町村への派遣職員を確保するということのために、条例定数の増加ですとか任期つき職員の採用などで増員を行っておられる団体もございます。 総務省の取り組みとしてということですが、一月十三日、二月二日の全国会議において総務省と被災県から派遣を要請させていただき、また、総務省と被災県から個別団体に対する働きかけも実施しています。
そういうところの中で、少しずつ外から任期つきで入れてきて、そういう中であの三・一一、震災と原発事故が起きて、特に原発事故に対しては、やはり世界的な注目と、あと、大丈夫かという、そういう不安が広がったんですね。
私のときには、民間から、任期つきで、広報とか専門の、国際的なそういうことをやっているような方も採用したりもしました。今聞きますと、民間から出向してきている人がいるようですけれども、そういうノウハウとか、そういうスペシャリストみたいな人はどうもいないような、やはりそこはぜひ強化をしていただきたいなと思うんです。
私は、もともと日米の弁護士をしておりましたが、海外で留学、活動した後、経済産業省に任期つき公務員として勤務をいたしました。そうした経験もあり、平成十九年の公務員制度の大改正にも深く携わりました。 そこで、本日、そのような経緯も踏まえて質問をいたします。 まず、政府の姿勢について総理にお伺いをいたします。
昨今、いろいろなニュースを耳にするんですけれども、例えば、これは朝日新聞だったかな、全国八十六の国立大学の四十歳未満の若手教員のうち、五年程度の任期つきの雇用が急増している、二〇一六年度は六三％に達しているということが文部科学省への取材でわかった、こういう記事がありました。
○牧委員 財務省の意見も添えながらお答えいただきましたが、私、冒頭、端的にお答えいただきたいと言ったのは、やはり、ここ急激に任期つきの雇用がふえているというその実態を踏まえれば、これはゆゆしき事態だと一言おっしゃっていただければ足りたのではないかなというふうに思いますし、多分大臣もそういう思いだろうというふうに御期待を申し上げたいと思います。
委員御指摘のとおり、国立大学の法人化以降、運営費交付金がこの十二年間で千四百七十億円減少する中で、交付金により安定的に措置される教員が、例えば平成二十一年度においては五万七千九百四十人のところが、平成二十八年度においては五万六千百四十八人に減少するなどということもございますし、また、先ほど御指摘いただきましたように、任期つきのポストが若手のポストの中において六割を占めるというふうな環境でございます。
かわりに、特定研究ごとに支給される科学研究費助成事業、いわゆる科研費、これなどで任期つき教員を雇うことになります。 しかし、今、国立大学の四十歳未満の教員のうち、五年程度の任期つきという教員が六割を超えました。この人たちは、任期が切れた後、任期つきの職場を転々としたり、一般企業に就職する場合もあると言われています。 先ほども議論がありましたけれども、重要だという人材が流出している。
各団体においては、多様な行政サービスに対応し、よりよい行政運営を行うため、正規職員や臨時、非常勤職員、任期つき職員といったさまざまな任用、勤務形態を組み合わせるなどの工夫を重ねているものと承知しております。 なお、標準的な業務に必要な職員給与費は、普通交付税により措置しているところでございます。 以上でございます。
ですから、各団体におきましては、業務分担の見直し、配置がえなど適切な人事配置のほか、業務の外部への委託、任期つき職員や臨時的任用による人材確保など、できる限りの努力を行うということが求められています。 この結果、平成二十六年度の女性地方公務員の育児休業の取得者は約三万八千人、取得率は約九八％となっております。
そして、任期つき職員はふえているということでありますから、新しい仕組みづくりが必要ではないかということで、全国知事会は八月に被災地への人的支援の強化を復興庁に要請しているということを伺っています。国が任期つき職員を一括採用して被災自治体に派遣することなどを提案、復興庁は一括採用には消極的である、しかし人材の確保策は今模索しているというふうにも伺っているんですね。
しかし、本務教員というのは、常勤職員のことだと思うんですけれども、実は任期つきの、つまり任期なしじゃない、任期のある特任教員といった方々も含まれているわけで、政策目標に対して数値目標がずれちゃっているというのが現実だと思うんですね。