1999-06-08 第145回国会 参議院 法務委員会 第15号
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） インターネットのホームページを利用して競売物件情報の提供を行っている裁判所でございますが、東京地裁、横浜地裁、浦和地裁、福岡地裁、札幌地裁、仙台地裁など、数で言いますと現在二十四庁を数えております。これらの裁判所で取り扱う不動産執行事件は全国の事件の三〇％を超えているという状況でございます。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） インターネットのホームページを利用して競売物件情報の提供を行っている裁判所でございますが、東京地裁、横浜地裁、浦和地裁、福岡地裁、札幌地裁、仙台地裁など、数で言いますと現在二十四庁を数えております。これらの裁判所で取り扱う不動産執行事件は全国の事件の三〇％を超えているという状況でございます。
その政府の取り組みを応援するものとしては、昨年の七月二十四日に仙台地裁は、人格権をもとに、焼却炉操業によるダイオキシン類等の有害物質が排出される可能性があり、法律上猶予されても人格権を侵害することはできない、被害回復は困難だとして、産廃業者の焼却炉を操業停止するという判決を下して、これは、全国各地に大きな影響が及んでいっているときですから、国としても、やはり地方自治体と一緒に取り組んできちっとこういうことを
つまり、これは仙台地裁がみずから主導して提起した分限裁判ではなく、ある種の明確なサジェスチョンが最高裁からあって分限裁判に至っているのではないか、最高裁事務総局の指示で開始された重大な疑いがあると考えられますが、最高裁の弁明をお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、ちょっと何日でしたか、仙台地裁で判決がございまして、あそこで警察情報が予算にかかわる場合は公開の対象になるかどうかが議論されて、これは認められませんでしたけれども、そういうふうに判例で問題になったのもございます。 大阪府の場合にまた戻りますと、大阪府は現在改正を検討中でございまして、一応そこへは公安委員会を対象に含めることということを問題として出しております。
仙台地裁からの報告を受けたところによりますと、国会に提出されております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案ほか二法案の対応について、政党間において意見が分かれている中で、これら三法案に反対し、その廃案を目指している政治団体が、同法案の廃案を目指す継続的政治行動の一環として平成十年四月十八日に集会を開催したところ、寺西判事補は、この集会を開催した団体のこれら三法案に対する主張を支持する
しかし、最近の判例を見ますと、九六年七月の仙台地裁の判決では、宮城県の食糧費の支出文書について、公務員が公務として飲食を伴う会合を行った場合、プライバシーを云々する余地はないから氏名を公表するべきであるというような判決が出ております。また、同様の判決が、東京、大阪、埼玉でも出ております。
次の問題に移りますが、去る九月十六日、仙台地裁は、オレンジ共済組合の詐欺事件による宮城県内の被害者十二人、その人たちが友部議員やその妻らを相手取って総額九千万余の損害賠償を求めた訴訟で、これを全面的に認めて、その損害賠償の支払いを命ずる判決を出したところであります。
そこで、仙台地裁か何か債権仮差し押さえを出して認められていますが、現在、何か他にもそういうのは出ていますか。
○岩佐委員 搬入のチェックやマニフェストの検討などがあるということですけれども、実は、宮城県の丸森町での安定型処分場の操業に対する工事中止等仮処分申請事件で、仙台地裁は使用操業の差しとめを決定しました。
それでは次に、きのう仙台地裁におきまして、東北佐川の元社長の長江さんという方ですか、八六年に、民社党の亡くなりました春日一幸氏、あるいは塚本前委員長、六名に計六百万円を贈った、その領収証がある、こういうことを言いました、報道されました。そして、佐川急便の労務問題について質問を和らげるため、あるいはストップさすためであると、このような目的であったと報道はされております。
昨日、仙台地裁で前の東北佐川の長江社長が証言に立ちまして、民社党、公明党、日本新党などと佐川との関係について出てまいりまして、日本共産党を除いて野党のほとんどに広がっているというそういう事態が明らかになっているんですね。
今、委員お尋ねになっておられますのは、仙台地裁で係属中の民事訴訟における証言等に関する報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございます。 そういう報道自体については承知いたしておりますけれども、今、委員がお尋ねになっておられますように、報道に関連して、その証言に出ておる事項について捜査が行われたかどうかということについてはもちろん承知していないわけでございます。
この嘱託制度を何回か繰り返していって、そしてもうこれをやめますよと、こういうことになっているわけですが、十三年目にして初めて仙台地裁で大槻さんの言うことは正しいと、そして会社は大槻さんをもとの社員のままにしなさいという判決が出たにもかかわらず――それは権利がありますから結構ですけれども、会社側は上告をしておる。
○佐藤三吾君 これは仙台地裁ですかの判決があるように、あれもやっぱり脱税の事件について税務署が公表したのか漏らしたのか、そのことが問われたわけですけれども、判決の結果は、そういう脱税行為等を行うものを公表したからといって守秘義務の責任追及は受けない、こういうことがきちっと判決で出ておるじゃありませんか。
ただ、本年三月六日に同じ仙台地裁が、中間的ではございますが、今の問題につきまして裁判所の見解というのを法廷で発表いたしております。恐らくそれと同じことが今回の執行停止の決定の理由になっていると思われますので、その点について申し上げますと、裁判所の見解によりますと、刑事訴訟法四百四十八条の二項により裁判所が刑の執行を停止することができるという解釈であろうかと思います。
○筧政府委員 先生御指摘の松山事件につきましては、十時過ぎに仙台地裁におきまして無罪の言い渡しがあったという報告を、私、今受けたところでございます。
当委員会としましては、調停を進めるよう努力しておりますが、一方、仙台市漁業協同組合から仙台地裁に対しまして、仙台市を被告としまして下水処理場からの排水の増量禁止を求める訴訟が提起され、これは昭和五十七年五月でございますが、現在係属中であると聞いております。
そうすると、同様の事件でいま財田川事件が高松地裁、それから松山事件が仙台地裁で裁判中であるけれども、やはりそういうあなたの方針というものは、まあケース・バイ・ケースいうても、その方針は一貫して大きな流れとなってやはり妥当していくんじゃないでしょうかね、その点どうでしょう。
仙台地裁で調べていた同事件の再審請求の審理が終わり、近く決定が下りる。たみ子さんは、気が気ではないのだ。そこで、裁判長あての「再審決定要請書」を作り、署名を集め始めたのだ。佐野洋、木下恵介、市川房枝、林家正蔵さんら三十五人が署名した最初の要請書は、二か月前に同地裁に提出された。 ところが、たみ子さんには新たな不安もある。「こうした要請書はまずいでしょうか。
調停事件についても年々増加しており、また、不動産競売事件においてもその傾向は同じであり、特に仙台地裁においては、経済不況を反映してか、昭和五十二年度は、強制競売事件、任意競売事件ともにその増加が目立っております。
○久保（三）委員 重ねてお伺いしますが、会社更正法を申請されたのでありますが、仙台地裁でありますか、却下されましたね。却下された内容については、さっきお話がちょっとありましたが、やはりその申請する、何というか理由が違うんじゃないかという、そういう意味で却下されたと思うのですね。