1988-11-21 第113回国会 参議院 本会議 第10号
政府の提出資料によっても、業種別、企業規模別の付加価値率、粗利益率に極端な相違が存在しており、簡易課税によって不公平、不公正が拡大することは明らかではありませんか。 また、修正で、法律施行後半年間は税務執行を弾力化するとされているが、これはいかなる意味でありますか。一部には、施行期日を半年延長したことと同じであるとも言われておりますが、それは事実なのでありましょうか。
政府の提出資料によっても、業種別、企業規模別の付加価値率、粗利益率に極端な相違が存在しており、簡易課税によって不公平、不公正が拡大することは明らかではありませんか。 また、修正で、法律施行後半年間は税務執行を弾力化するとされているが、これはいかなる意味でありますか。一部には、施行期日を半年延長したことと同じであるとも言われておりますが、それは事実なのでありましょうか。
それぞれの産業は、その付加価値率において千差万別であります。特に流通業界においては、マージン率が非常に低いものが数多く存在しております。これに対し二段階のマージン率を想定する簡易課税方式は、新たな不公平を生じることになります。価格転嫁がスムーズに行われればともかく、マージン率の低い業界は、換言すれば、売り手が弱く買い手が強い業界であります。
付加価値率が二〇％以上だといわゆる簡易を選ぶ。それから、付加価値率が二〇％以下でももうしようがない、簡易の方が簡単だからこれを選ぼう。それからもう一つは選ばないというふうに分かれるわけですね。
例えば、付加価値率が二〇％以上で高いからといって利用しましょうというのと、二〇％以下でもこの方が便利だから泣く泣く使いましょうというのと、それから簡易を選ばないものというふうに分かれる。
したがって、新しくビルができても小売店よりももっと付加価値率の高いサービス業の方が有利に入居しているというようなこともございます。
またプラントは付加価値率、技術集約度が高く、プラント輸出の拡大は我が国の産業構造、貿易構造の高度化という観点からも非常に意義が大きい、こういうふうに考えておるわけでございます。このため政府としても、かかるプラント輸出の健全な発展を図るため各般の施策を現在までも講じてきておりますが、今後も講じてまいりたい、こういうふうに思っております。
ロボットというか、むしろ機械化ということに置きかえて考えてみますと、付加価値率の高いところほど総体的に労働集約度が低いわけでございまして、したがって、付加価値税で年金の財源を集めるかどうかというのが一つのポイントであろうと思います。 ただ、現在の状況では、じゃこれをどういう基準で、どういうふうに付加したらいいかということについて、何らの成案もないのが事実であります。
一つには、まずプラント輸出自身が非常に付加価値率の高い輸出であるということ、さらには技術集約度が高いという観点からも、我が国の産業構造、貿易構造の高度化という観点から見て大きな意義を持っている輸出であると考えるわけでございます。
現在、地方にいろいろなハイテクの工場が出ておりますけれども、それはやはり地方に出ていっている工場は付加価値率が低い工場であるというような感じがするわけでございまして、最も付加価値率が高い設計の分野とかデザインの分野は東京である、こういうことでございますので、そういう意味で地方分散は何か政策的には強力な手段がないとなかなか進まない。
これは端的に言えば、エネルギー多消費の素材産業の伸びが小さくて、あるいはアルミのように減産する産業も出てまいります反面、加工度、付加価値率の高い精密加工工業、高度加工産業といったようなものの伸びが大きいと考えられますので、産業構造は依然として八〇年代変わっていくと思いますので、工業生産指数単位当たりのエネルギー消費原単位はやはり下がっていくだろうと考えられます。
しかし付加価値率から見るとそれほど高くもなかったかもしれない。
○大河原政府委員 ふすまの値上がり、さらにそれが放置されておるために製粉メーカーに対して膨大な超過利潤が発生しており、そのためにその経常利益率等も非常に高いではないかという御所論でございますが、加工原料費の増高なり副産物価格としてのふすまの値上がりに伴う利益というような点については、なお検討を要し、その関係がどうであったかということを検討しなければならないわけでございますが、付加価値率と申しますか、
第一次産業は発展途上諸国へ押しつけ、付加価値率の高い重化学工業部門はわが国で発展させるというこれまでのパターンの延長強化策は、ますます南北問題を深刻化させる結果を招くものと考えるが、これについての総理の御答弁をお願いしたいと思います。 また、これらの開発輸入の促進がわが国の農業生産の拡大に悪影響を与える結果にならないか、これについては農林大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
いままで館先生の御指摘にありますように、結果的に見れば労働の分配率なり、あるいは付加価値率なりというようなものを、事後的に企業経理の中から見ていくならば、あらかじめ予想したかどうかは——結果的にはおさまっておるというふうに思われます。しかし逆に、そういう考え方からずっといきますと、まさしくいまの経済というのは、経営者の側にとってみれば、賃金が上がれば、それを物価に転嫁する。
それは付加価値率とか所得率から考えてそう判断できるわけです。それ以後昭和三十年代においては、卸売り物価が比較的安定して、昭和三十五年以降消費者物価が騰貴するという全体の経過をたどったわけです。その過程において国鉄の運賃の改定はどういうパターンであったかといいますと、大体消費者物価が年々数％ずつ上がっていきます。それに対して国鉄は、運賃改定した年次はその消費者物価指数の上昇率に追いつきます。
そこで、預金金利の水準を考えます際に、片やこれを低下の方向で考えるべきであるという要素といたしましては、当面の景気振興の必要性、それから海外金利の動向、あるいは今後産業、金融中心から、次第にウエートが社会資本の充実といったような方向、つまり付加価値率の低い方面に金の流れが変わってまいりますようなことから申しまして、当然全般的に金利水準は低下の方向で考えなければならぬ。
それから国内的に付加価値率の低い部面が、従来の設備投資中心の金融から、次第に社会福祉、社会投資というようなことが中心になってまいりますと、付加価値率の低い方面への融資というもののウエートがふえますので、どうしても金利の低下というものは必要になるし、必然の勢いになってまいるということが一つ。
何と申しましても、機械工業は外貨の獲得率の面から申しましても、あるいは付加価値率から申しましても、国の基幹産業として、あるいは輸出産業として、わが国の将来をになうべき最も期待された産業ではないかというふうに考えられるわけでございますけれども、残念ながらわが国におきましては、船舶その他の一部の機械を除きましては、いずれかといえば歴史が浅うございまして、したがいまして、老朽した設備等を非常に多く使っておるというのがかつての
昭和四十年代のわが国経済は、工業生産の高度化、すなわち付加価値率の大幅上昇、貿易における大幅輸出超過、これに基礎を置く国際収支の安定という二つの大きなプラスが明らかに年を追うて確実に前進しております。
わが党は、大企業の進出から中小企業を守る意味から、中小企業の出荷額、あるいは付加価値率七〇％以上を占める分野を、中小企業の専門として、大企業の新たな進出を規制するよう、産業分野調整措置法を制定することを主張しております。