1972-03-17 第68回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは周知の事実でありますが、中華人民共和国は蒋介石政権が国連に議席を持っておる以上は国連に復帰しない、こういっておるのでありますから、蒋介石政権にも議席を与え、同時に中華人民共和国政府にも代表権を与えるということは、実はていのいい中華人民共和国政府排除の方法にすぎない、私はそういうように考えます。したがって、決して賛成はできぬわけです。
これは周知の事実でありますが、中華人民共和国は蒋介石政権が国連に議席を持っておる以上は国連に復帰しない、こういっておるのでありますから、蒋介石政権にも議席を与え、同時に中華人民共和国政府にも代表権を与えるということは、実はていのいい中華人民共和国政府排除の方法にすぎない、私はそういうように考えます。したがって、決して賛成はできぬわけです。
国連における二重代表制はいまや完全に手おくれであり、また、国府追放に積極的に賛成しないことは理解できるものの、わがほうが進んで逆重要事項指定にまで国府議席問題を深追いすることは、主観的には一佐藤内閣の国民政府への義理立てであっても、客観的には、わが国の敗北を一そうみじめなものとするばかりか、わが国と人民共和国政府とのみぞを深める結果を招来した大失策であります。
そういう意味において、いま御指摘になりました近隣の共産圏、たとえば中華人民共和国政府あるいは北鮮人民共和国政府との現在のあり方は、いろいろな歴史的経緯はございましょうが、今後わが国としては、そういう面においても、先ほど申し上げました外交の基本方針にのっとって、その打開を進めていきたいという方針に変わりはございません。
これは国民政府との条約の違反にあらず、あとで申し上げるように、領土の問題、どちらの政府にその領土権が所属するかというようなことになると、これは非常に問題を起こしますが、ただ日本と、大陸中国を現に支配している、いうならば中国そのものの代表者として認められて差しつかえない、国民政府でなく人民共和国政府との間に国交を開始するために交渉に入り、そしてその交渉の結果が条約、協定等の外交文書になって、その条約、
かつての日本帝国主義の侵略で塗炭の苦しみをなめた中国人民と、これを正当に代表する人民共和国政府との正常な国交関係を回復することは、日本政府の道義的責任から見ても当然のことであります。同時に、また、日本とアジアの平和にとっても、第一義的に重要な問題でもあります。 戦時中、私は中国にあって、日本帝国主義のあの残虐な侵略戦争に身をもって反対し、平和のために活動してきました。
次に今度はサイミントン委員会のあの速記録によりますというと、沖繩の牧港地区にある第七心理作戦部隊、これは朝鮮民主主義人民共和国政府の転覆あるいは中国本土進攻をそそのかす謀略宣伝を行なっています。ビラをたくさんまいている。
たとえば、朝鮮半島におけるところの二つの分離国家——大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国——政府は朝鮮民主主義人民共和国という呼称を使われることに対して遠慮をなすっておられるようでございますが、現にこの二つの国家が存在するということは、これは自明の事実でございまして、その意味におきまして、大韓民国に対しても渡航の自由が認められ、朝鮮民主主義人民共和国に対しても渡航の自由が認められる。
いまこの状態のもとで、朝鮮民主主義人民共和国政府を法的に承認することは、南北両朝鮮ともに受けつけようとしていないところの朝鮮における二つの主権を同時に認める結果となり、外交関係を著しく混乱させ、わが国自身を窮地に追い込むことになるでありましょう。しかし、だからといって、現状このままでよいとは考えられません。決して百八十度転換しろとは申しません。
朝鮮民主主義人民共和国政府は、四月三日午後、朝鮮軍事休戦委員会連合軍側代表を通じて、情勢が変化したので安全を保証することはできない旨通告してきたのでありますが、これを無視して金浦空港を飛び立たせたのはなぜかということであります。石田機長はこの事実を知らなかったようでありますが、これは故意に知らせなかったとしか思えないのでありますが、いかがです。 それだけではありません。
ともあれ、政府のとった行為は、結果的に朝鮮民主主義人民共和国政府をいたく刺激するものであったことは、以上の事実からでも明らかであります。にもかかわらず、かの国は、人道上の立場を貫き、日本国民との友好を願い、温情ある取り扱いを行なったものと思われます。この際、政府は、心から非礼を反省し、誠意には誠意をもってこたえるべきだと思いますが、いかがでありますか。
つまり、中華人民共和国を承認しないで、いわば台湾におります蒋介石グループを承認するという問題、それから朝鮮民主主義人民共和国政府を承認いたしませんで、いわゆる韓国を承認しておるという問題、それからベトナム民主共和国政府を承認しないで、いわゆる南ベトナムを承認しておる、こういう立場。最後にドイツ民主共和国政府を承認せず、ドイツ連邦共和国政府を承認している。
まして相手国、朝鮮民主主義人民共和国政府あるいは朝鮮赤十字会にこれを強制するわけにいかない。同様に、朝鮮側の意見もこれは強制することはできない。これは当然の原理ですね、交渉に臨む以上は。わがほうはこの方針で臨む、この方針は変わらないということを主張されることは何ら差しつかえないことです。ところが相手の意見を事前に拘束し、制限をする権限は、日本側にはないわけですね。
朝鮮民主主義人民共和国、政府ですら、あなたは国連総会で調印していますよ。それならなぜこれは北朝鮮と直させなかったんですか、署名するときに。これはごらんになればわかります。私はでたらめを言っているのじゃない。ここにちゃんと書いてあるのです。十八回総会、朝鮮民主主義人民共和国と書いてある。これに政府すら署名をしている。承認をしているわけですね。存在を認めておるわけだ、そういう国のあることを。
一九六〇年八月十五日解放十五周年慶祝大会における金日成首相の報告演説抜粋、南北朝鮮連邦制に関する提案というのがございまして、ここには南北朝鮮の連邦制の実現、当分の間は南北朝鮮の現在の政治制度をそのままに据え置き、朝鮮民主主義人民共和国政府と大韓民国政府の独自の活動、同町に二つの代表からなる最高民族委員会を組織し、おもに南北朝鮮の経済、文化の発展を統一的に調整する方法でこれを実施しようというものである
今日、休戦ラインの北に朝鮮民主主義人民共和国政府が北朝鮮を有効に支配していることは、厳たる事実であります。この北朝鮮とわが国が、好むと好まざるにかかわらず、貿易や帰還問題などの関係を持つことは必然であります。一方、全朝鮮を領土とした憲法を持っている韓国政府が、この条約で日本が今後北朝鮮と外交関係を持つことを阻止することができたと公言しておることは周知のとおりであります。
○石野委員 北の朝鮮民主主義人民共和国政府の声明ではこういうふうに言っているんです。「朝鮮民主主義人民共和国政府は、このたび「韓日会談」において朴正煕一味と日本政府間に締結された諸「条約」と「協定」が無効であることをおごそかに宣言する。」こういうふうに言っております。そうして、このいわゆる賠償に相当する分についてはこういうふうに言っているんです。
すなわち、これから問題になりますのは、特に北側にあります朝鮮民主主義人民共和国政府並びに人民に対するわれわれ日本国並びに日本政府の責任の問題、債務の問題でございますが、この義務の問題を討議いたしますために、このようなものでは、私は、国際法上、これをもってどの国にも当てはまる、どの人にも当てはまる一つの正しい法理の解釈であるとすること、あるいはそういう態度をもって臨むことは、許さるべからざる問題が将来生
今度の交渉について、あなた方のお考えによって妥結したということを仮定いたしましてながめましたときに、これは南側の政府並びに人民に対する請求権問題の解決であって、全朝鮮、すなわち三十八度線以北の朝鮮民主主義人民共和国政府並びに人民に対する請求権問題は何ら解決されたものではない。
そのときに朝鮮民主主義人民共和国の政府が、帰してやりたいと思うけれども、しかし日本人に政治的に利用されるとまずいから、賀屋、おまえ帰すわけにはいかぬ、しばらく平壌におれ、しかし、いつまでおるのかよくわからない、いつ帰れるのかよくわからないが、とにかくここで死んでもしかたがないだろう、朝鮮民主主義人民共和国政府がそんなことを言いっこないけれども、もし言ったらどうしますか。
○須藤五郎君 ここに韓日会談に対する朝鮮民主主義人民共和国政府の声明というのがありますから、あなたこれを一ぺん読んでください。日韓会談をやるためにはそれを知らないで会談を進めることはできませんよ。それほどあなたが責任を感ずるならば、せいぜい最小限いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の代表も交えて、三者会談でいろいろ問題を相談するのが、当然じゃないですか。
それで本論に移りまして、国際航空路の問題についてお尋ねをいたしたいのでありますけれども、最近の情報によりますと、北京政府、中国人民共和国政府のアジア・アフリカ委員会の主席であります廖承志のほうから提案があって、いろいろの経済貿易その他の提案がございましたが、その中で北京と日本との航空機乗り入れのお話があったというのであります。