我が国も、グローバル人材育成という言葉に象徴されるように、国家レベルでの高度人材戦略、留学生獲得戦略を確立すべく努力をしてきているところではありますが、二〇〇〇年に世界の高等教育機関で留学をしている学生が二百十万ほどありましたが、今は四百十万、約二倍に上がってきておりますけれども、お手元のお配りした資料にもありますように、我が国は、留学生計画、三十万人計画を掲げてはおりますが、まだ今十四万弱ぐらいのところにとどまっているということであります
私はやはり、今回、どのような人材をまずターゲットに、そしてどうやって誘致、集積を進めていくのかといった、もちろん、本日は議論しませんでしたが、人材育成ということも含めて、政府として統一した人材戦略が必要だというふうに考えております。
○政府参考人（道盛大志郎君） 新成長戦略におきましては、雇用・人材戦略として子供の笑顔あふれる国日本をつくっていくんだということで、先生おっしゃられましたとおり、育児サービスへの集中投資による環境整備を進めていくことが重要であるというふうにしておりまして、そのための様々な施策を工程表の中に取り込んで進めていきたいと考えているところでございます。
例えば、新成長戦略の中では人材戦略というのがありますが、では文教予算を入れるかというと、これは違うだろうと。 これはむしろ国家戦略大臣に聞いていただければいいかもしれませんが、二十一の国家戦略プロジェクトというその新成長戦略の柱の部分では、一般会計ベースで一兆円のお金が入っています。というように、かなり経済対策を意識した、そういう予算にしたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
そこで、次に伺っておきたいのは、サービス貿易の自由化が検討されておりますが、これは、昨年十一月九日の閣議決定では、看護師、介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題について、人の移動、すなわち、雇用・人材戦略の推進を、非関税障壁撤廃とともに、経済連携交渉と国内対策の一体的実施として取り上げているものです。
そこで、政府といたしましては、中長期ということで、二〇二〇年を目指しまして成長戦略というのを立てまして、雇用・人材戦略などもそこに入れ込んでいるところでございます。 そこで、成長分野、あるいは需要があると見込まれるそういう分野といたしまして、環境とかあるいは健康、観光というような分野、そこに雇用の創造をしていこう、こういうことで成長戦略を立てたところでございます。
それから、雇用・人材戦略、それから金融戦略でございまして、この金融戦略のところは私が受け持たせていただいているところでございますが、実体経済、企業のバックアップ役としてのサポートと同時に、金融自身がやはり成長産業として経済をリードしていくことが必要だ、私はこう思っておりますので、しっかりいろいろ御指導いただきながらそのことをやっていきたいというふうに思っております。
第六の雇用・人材戦略により、成長分野を担う人材の育成を推進します。少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約をはね返すため、若者や女性、高齢者の就業率向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセントワーク、すなわち人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。
第六の雇用・人材戦略により、成長分野を担う人材の育成を促進します。 少子高齢化に伴う労働力の減少という制約をはね返すため、若者や女性、高齢者の就業率の向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセントワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。
また、現在、新成長戦略の枠組みの中で雇用・人材戦略を策定しているところでございまして、若者、女性、さらには高齢者の方々などの労働市場への参加や人材育成などの課題にも取り組んでまいりたいと考えております。 それから、ＧＤＰの成長率の積算根拠についてのお尋ねがございました。
私は、資源のない我が国において人材戦略が必要であり、特にキャリア教育、職業教育の推進が重要だと考えております。 また、若者が勤めた会社をすぐやめてしまう傾向、よく七五三退社と言われております。中卒で七割、高卒で五割、大卒で三割が三年以内に勤めた会社を退社してしまうのが現状です。
ちょっと具体的に申しますと、一番目に地域医療、介護の基盤整備、二番目に次世代育成事業、育成対策です、それから三番目に創薬、医療機器のイノベーション、四番目に介護機器、五番目に水戦略、水技術ですね、六番目に観光医療、医療と健康を結びつけた観光、そして七番目に雇用人材戦略というような形で検討を続けておりまして、近々まとめに入る予定でございます。
しかし、私は古い人間だからかもしれませんが、日本は資源のない国だ、人だ、人づくりが日本の一番大事なことだと言われて育った人間ですから申しますが、この人材戦略、これからこの人材戦略が、特に職業訓練の面に対しては、技術的な指導もさることながら、訓練生の長期的なキャリア形成、ここが必要だと思っております。
○那谷屋正義君 今、そういう意味で教育もしっかりと力を入れていただけるというお話だったというふうに思いますが、私としては、その四大成長分野を支える科学・技術立国戦略と雇用・人材戦略という二つの土俵、土台の片隅に教育があるということではなくて、この二つの土台を支える大黒柱としてこそまさに人づくりあるいは教育というものが据えられる必要があるというふうに確信しているところでありますので、この目的意識を鮮明
とはいえ、多くの地方公務員の方々が、地域を知り、技術を持ち、人柄のすぐれた地方公務員の皆さんが大量に退職されていくというこの状況下にあって、地方公務員の人材戦略についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
それから、六十歳定年というのはかなり幅広く中小企業も含めて定着をしておりますので、何というんでしょうか、それを前提にいろいろな給与制度ですとか人材戦略ですとかを運営しておりますから、直ちに定年自体を延ばすということも難しい。そうなりますと、大部分は再雇用制度という形で継続雇用制度ということになります。 そして、今回の制度、新制度の中でも希望者全員を対象としない。
英断でやっていただけたと思っているんですけれども、国連の改革というものを実際に進めていくことは非常に重要で、制度や機構を変えるということも大変重要なんですけれども、これはなかなかやっぱり一朝一夕すぐできるものではありませんが、やはり国連関係機関の幹部に我が国から優秀な人材を積極的に送り込むことを通じて、現在の制度あるいは仕組みの中でおいても、我が国が国連に対して非常に大きく影響力を行使できるという人材戦略
○政府参考人（松崎朗君） 企業の経営戦略そのものについて私ども担当が若干違いますので確たることは申し上げられませんけれども、やはり人材戦略といいますか人材活用、そういったマンパワーの活用という面については、ある程度いろいろ学者の先生の御意見等も聴き、また我々も勉強してきたつもりでございます。
総理は何と言ったかというと、企業戦略、人材戦略の一環として、長期的視点に立った企業内能力開発、労使間の協調的な信頼関係の育成といった点を含め、人員構成、配置、キャリア形成の在り方など、種々の観点を総合的に考慮して定まるものと考えていると。
そこで、合理的理由がなくということでございますけれども、これも建議の中には具体的には言ってはございませんが、それまでにいろんな御論議、そういったものを考慮いたしますと、やはり企業の人材戦略でございますとか、先ほど言いました事業戦略、そういったものとはかかわりなく専ら人件費を削減するためといった目的で、期間の定めのない労働者につきまして、当該労働者、いわゆる期間の定めのない労働者について、御本人が有期労働契約
○政府参考人（松崎朗君） 各企業それぞれが、いわゆる正規従業員といいますか常用労働者と、有期あるいはまた派遣でございますとかパートさんでございますとか、そういった労働者の方をどういうふうに構成しながら企業経営していくかといったことにつきましては、やはりその企業全体の事業戦略なり経営戦略といったものが基本にありまして、そういったものを進めていく上で人材戦略、これはもう人材の構成、配置さらにはキャリア形成
○国務大臣（坂口力君） 今は、この御質問の問題は、これはいわゆる常用雇用者とそれから有期契約労働者の構成をどのようなものにするかということと結び付いてくるんだろうというふうに思っておりますが、企業の人材戦略でありますとか、事業のこれからのやり方というものと非常に密接に関係いたしておりますから、なかなか一概に言いにくいところでございますが、厚生労働省が行いました雇用動向調査の特別集計によりますと、一般労働者
企業における常用労働者と有期契約労働者の構成については、企業戦略、人材戦略の一環として、長期的視点に立った企業内能力開発、労使間の協調的な信頼関係の育成といった点を含め、人員構成、配置、キャリア形成の在り方など種々の観点を総合的に考慮して定まることとなるものと考えております。このため、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、御懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。