2018-03-23 第196回国会 参議院 環境委員会 第5号
もちろん言うまでもないことでありますが、具体的な契機となったのは一九九七年十二月の京都議定書の採択でございます。
もちろん言うまでもないことでありますが、具体的な契機となったのは一九九七年十二月の京都議定書の採択でございます。
○国務大臣（中川雅治君） この森林環境税につきましては、今先生から御指摘がございましたように、京都議定書が採択されたときからいわゆる森林の吸収源としての役割が注目され、まさに地球温暖化対策としても森林を整備していくことの必要性、重要性というものがずっと議論されてきたところでございます。この過程において環境省の果たしてきた役割は非常に大きいというふうに考えております。
○国務大臣（中川雅治君） 私が事務次官を務めていた当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け一歩を踏み出したところだったというふうに言ってよいと思います。その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、二〇一五年に国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓであります。もう一つは、二〇一六年に発効した気候変動対策に関するパリ協定でございます。
その上で、京都議定書のＣＯ2削減目標の達成ですとか生物多様性国家戦略への対応など国際的な課題への積極的な貢献が求められているということ等から、地球温暖化防止と生物多様性保全にプラスの効果を発揮する特定の営農活動に対して支援を行うということに平成二十三年度からされたところでございます。
第三回京都会議、つまりＣＯＰ３で採択された京都議定書であると私は思っておるんです、この大きな流れをつくったのは。一九九七年でございました。それまでは各国ばらばらの状況ではございましたが、史上初めて国際社会が合意したこの温室効果ガス削減のための約束、これが採択されました。大木大臣のときでした。非常に印象深い採決だったんでよく覚えているんですが、夜明け前でしたよね。
今お話ございましたように、確かに京都議定書をめぐることではいろいろとございました。途中、アメリカが議定書から離脱することもありましたし、また我が国も、この二大排出国である中国、アメリカ、ここが不在であるならば京都議定書の第二約束期間に参加する意味がないということで、不参加を表明しておりました。
○中川国務大臣 京都議定書が国会で批准の議決をいただくときに私が事務次官をしておりまして、衆参両院で全会一致で批准の議決をいただきまして、本当にそのときの感動は忘れることができないわけでございます。 京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、先生御指摘のとおり、本当にこの京都議定書は重要な一歩であるというふうに認識をしております。
めくっていただきまして、十一ページ目ですけれども、これはスイスの人が書いた論文から持ってきたスキームなんですけれども、京都議定書からパリ協定でパラダイムが変わったということが指摘されています。これは、この論文が分かりやすかったんですけれども、多くの人が異口同音にこういうことを言っています。
一つには、地球温暖化に限ったことで言いますと、環境省は国民運動として、京都議定書の前ぐらいのときから、チーム・マイナス六％というかクールビズみたいなものを始めとして、非常に国民に対して地球温暖化のことを考えてほしいというふうに言っていたわけですけれども、これが、先ほども申し上げたように、非常にアクト・ローカリーな、ローカルのところでやるということは強調されたけれども、シンク・グローバリーの方ですね、
江守参考人の方から、京都議定書とそれからパリ協定でパラダイムシフトが起こったという話、また、必ずしも地球温暖化対策が対立の図式ではないんだというふうなお話を伺いまして、本当にそのとおりだなというふうに思いました。
そして、その年の六月に日本が京都議定書を締結いたしました。その京都議定書を締結したときの当時の事務次官としての思い、そして、そのほか事務次官時代の御実績を踏まえて、今後の環境行政にどのように取り組むかという御決意を伺えればと思います。 よろしくお願いします。
○長浜博行君 これほど二酸化炭素に比して温室効果があるといいますか増進をされている物質が増加をしているという状況が、私は大変危機的な状況だというふうにも思っておりますが、国際条約と、それから日本国も批准をしなければならないやつでありますけれども、フロンにおけるウィーン条約とモントリオール議定書、そして気候変動枠組条約における京都議定書とパリ協定、これにおいてのフロンにおける関係をちょっと説明していただけますか
今お話がございました京都議定書、当時いろいろな意見がございましたが、地球温暖化対策のために京都議定書を批准をするということはもう何よりも重要なことだという思いで、当時の大木大臣始め環境省一丸となって京都議定書の締結に向けて努力をしたのを思い出します。国会で全会一致で批准の御承認をいただいたときの感激というものを忘れるわけにはいかないわけでございます。
○玉城委員 今大臣がおっしゃいました、地球温暖化対策計画は、地球温暖化の科学的知見、京都議定書第一約束期間の取り組み、二〇二〇年までの取り組み、そして二〇二〇年以降の国際枠組みの構築、自国が決定する貢献案の提出、温暖化対策推進の基本的方向、温室効果ガス削減目標、進捗管理方法、目標達成のための対策、施策などなど、非常に、より野心的な内容も含んだ温暖化対策計画となっているというふうに思料いたします。
省エネの話でありますけれども、これまでの需要の見通しというのは、大体高めに見積もって、それをできるだけカバーするために供給をいかに追い付けていくかというのが見通しの基本にあったわけですが、京都議定書以降はそうではなくて、全部下がる見通しになってきまして、全く百八十度見通しの意味が違ってきたわけですね。
○鎌形政府参考人 現時点で、先ほど申しました森林吸収源の五千十万トンというものは、京都議定書でカウントされていたものよりも多い状況でございますが、傾向的には、今後下がっていくという傾向がございます。
京都議定書、二〇一〇年のときには三・八％、これは基準が一九九〇年でしたけれども、三・八％という森林吸収源が認められるということでしたが、この三・八という数字は、上がっているんでしょうか、下がっているんでしょうか。
先ほど、川口参考人も中長期的な課題でというお話もありまして、私も、この環境問題、ＣＯ２の問題というのは一つのテーマになろうかなというふうに思っておりましたし、資料も事前に読ませていただきましたが、環境省でお仕事もされてきたということもあり、京都議定書の話も出てまいりましたので、現段階で、具体的にこのＣＯ２の問題、温暖化の問題なんかを見て、国際的なやり取り、議会が国際外交の中で果たしていくその役割について
これは、いわゆる気候変動条約の中で、それも京都議定書の中で、京都メカニズムという、ある意味では排出量の削減を国際的な活動や何かで達成するための仕組みというのがあるんですけれども、そのいわゆる気候変動枠組み条約のかつてのやり方だと、なかなか、制度の申請あるいはまた判定、それに時間がかかる、長期化する、こういうことの中で、我が国がある意味では主導して、二国間でまずそれをやろうじゃないかという話を提唱してきた
しかしながら、私は、やはり京都議定書のときと違って、パリ協定というのはもう世界の流れだと思っておりますので、アメリカも、確かに今トランプさんのおやりになっていることというのは、パリ協定離脱まではまだお出しになっていませんけれども、非常に気候変動問題に対して後ろ向きの発言も多いことは間違いありません。
先ほどからの質問もありました、京都議定書から環境行政に富んだ山本大臣という発言もありましたから、改めてその熱意のほどを知りたかったんですけれども、まるで第三者的な答弁で、大変私は落胆をしております。まさにその思いが参考人招致のその思いにもつながっているんだろう、賛成しないというその部分にも、全体的な部分になっているんだろうと、残念ながら政府の姿勢をそう判断させていただきます。
確かに京都議定書の頃は、フロンというと本当にオゾン層破壊物質の代表選手として取り扱われていて、温室効果ガスについてはまだ取り上げてこられなかったんですけれども、今回ついにといいますか、温室効果ガスの抑制の対象になってしまいまして、是非ともこの対策をしっかりやっていただければなと思っています。 先ほども申し上げました、フロンの回収率は三割ぐらいと。
京都議定書を日本が責任を持って世界をリードしてきて、この状況を見た中で、やっていたのはＴＰＰ。閣議決定が遅れていた、これが原因なんです。政府のまさに瑕疵なんです。私はこう思っています。 その中で、日本は、大臣は、私も会議に参加しとありましたけれども、どんな立場で参加したんですか。
このため、パリ協定の第一回締約国会合にはオブザーバー参加となってしまったわけでありますが、京都議定書を含め、これまで環境問題について世界をリードしてきた我が国が、歴史的合意であるパリ協定の第一回締約国会合にオブザーバー参加となってしまったこと、私は大変残念に思っております。
京都議定書は残念ながら第二期は参加できませんでしたけれども、今回のパリ協定の中でも、いろいろな国会の日程等でおくれてしまった部分もありますが、日本は、環境分野というのはしっかりとリーダーシップを発揮できる分野でありますし、やっていくべき分野であるし、また、日本の経済の進展を考えても、もう原発ルネサンスなんという時代ではないので、再生可能エネルギールネサンスでやっていかなきゃいけない。
京都議定書に続く温暖化対策の新たな国際的枠組みとなるパリ協定が発効しました。パリ協定の特徴は、途上国を含む協定参加国が二酸化炭素の削減目標を掲げ、その削減達成を目指す点にあります。その意味から協定の成否は途上国が握っています。それには、協定に盛り込まれた環境協力を通じて途上国の二酸化炭素の排出量を削減する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの活用が重要です。
京都議定書など、これまで環境問題で世界をリードしてきた日本外交の、まさに大失態です。 なぜこのような失態に至ったのか、政府として、つぶさに検証したのでしょうか。主要各国の対応を読み違えるなど、あってはならないことです。地球儀をぽかんと眺めるだけで、真に地球を俯瞰していなかったのではないでしょうか。改めて総理に問います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今までも、今おっしゃったように、米国がリードしながら、しかしその後、議会において参加が見送られた例というのは、これはまさにウィルソン大統領が主導しながら、当時の国際連盟に残念ながら議会が反対して加盟することができなかったという例もありますし、また、京都議定書においては当時のゴア副大統領がリーダーシップを発揮をしたわけでございますが、残念ながら議会で承認されなかったということになってきたわけでございます
かつて京都議定書を牽引してきた我が国が、このパリ協定の発効に、あろうことか、政府の閣議決定の遅れなどで承認が間に合わず、条約発効後の初会合に締約国として参加できない状態に追い込まれるとは、一体誰が想像できたでしょうか。
京都議定書では議論をリードした日本は、パリ協定では蚊帳の外です。ＴＰＰの成立を急ぐ余り、パリ協定を後回しにしたツケだと言えます。しかし、それもそのはず、安倍総理は今国会の所信表明演説の中でも一度もパリ協定に触れることはありませんでした。 岸田外務大臣に伺います。 米中同時批准について、アメリカから通報はなかったのですか。政府の認識の甘さについて、どうお考えですか。
京都議定書に、参加に関与させていただきまして、そのことを思いますと、今回のパリ協定というのは、やっと全ての国が、全ての国が土俵に上がってきてくれたという思いが強くいたしました。 それと同時に、私はずっと環境に携わっておりまして、さまざまな場面で、非常に応援団が少ないということをかねがね感じておりました。
まず、京都議定書の第一約束期間における業界団体の自主行動計画がございまして、これを策定していた業種のうち、二〇二〇年、三〇年を目標とする低炭素社会実行計画を策定していない業種ということで申し上げます。 本年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました時点で、閣議決定にも書いてございますけれども、今から申し上げる六業種がまだ策定されていないということでございました。
ブッシュ政権時に、京都議定書の発効前に離脱したわけでございます。その二の舞を避けるために、やはり日本として、アメリカを引きとどめるための方策が何か必要だろうと私は考えております。一つは、山本大臣が早急に訪米をして、次期政権移行チームの皆さんと意見交換をするなど、そういった取り組みを日本として私はやるべきだろうと思っております。