2014-08-28 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
実は、昨日、自民党の方で政調会長が国土交通部会の中にＰＴを立ち上げると言明をされまして、臨時国会に土砂災害防止法の改正を目指すという御発言がございましたが、今回、広島県も調査を始めて九年間も指定につながらなかった地区があったりとか、理由はいろいろございますが、なかなか警戒区域、せめて警戒区域の指定があれば住民の方々も、自分が住んでいるところがどういう地域なのか、危険なんだという、そういう意識を持たれると
実は、昨日、自民党の方で政調会長が国土交通部会の中にＰＴを立ち上げると言明をされまして、臨時国会に土砂災害防止法の改正を目指すという御発言がございましたが、今回、広島県も調査を始めて九年間も指定につながらなかった地区があったりとか、理由はいろいろございますが、なかなか警戒区域、せめて警戒区域の指定があれば住民の方々も、自分が住んでいるところがどういう地域なのか、危険なんだという、そういう意識を持たれると
国土交通省の交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会は、昨年十二月に中間取りまとめということで、取りまとめを発表されましたけれども、私の選挙区の松前町、これは松前と書いてマサキと読むわけでございますが、きょうは元松前（まつまえ）町長の前田委員もいらっしゃいますけれども、ここの町と姉妹都市の関係を結ばせていただいておりまして、松前（まさき）町の白石勝也町長もこの臨時委員でありました。
これは我が党の国土交通部会の中でもさまざまに議論があったところで、商社などで海外のインフラの整備などの経験がある方から見ると、要するに、どこが一番いいのかとか、そういうのが実はわかりづらい。
情報に限りがある中で、私は現在、自民党の国土交通部会長をしておりますけれども、国土交通分野においても、既にＴＰＰ交渉のルールメーキングの分野では、重要かつ具体的な成果が上がっているということがわかっております。
今、きのうも参考人に来ていただきました家田教授、あるいはまた富山の森市長らをメンバーといたしまして、交通政策審議会地域公共交通部会におきまして、その地域の関係者間の役割分担、そしてそれをどうやって合意していくかというような、その望ましい枠組みというのを今検討していただいておりまして、国交省として、来年の通常国会にはこの関連法案を出させていただいて、具体化していきたいというふうに考えているところでございます
そのときに、私が、今のままでいったら、地方公共交通の路線は、半分以上、七割近くはだめになりますよ、これは政治のミスリードかもしれないという話をしたら、すぐに、自民党に、国土交通部会で地域公共交通小委員会を立ち上げていただきました。そこで、二〇〇七年三月十四日に、補助金へのインセンティブと公共交通の活性化の陳述をさせていただきました。 そして、二〇〇七年の十月、この法律が成立をいたしました。
自由民主党の国土交通部会長を務めております赤澤亮正でございます。 きょうは、本臨時国会の国土交通委員会、最初の委員会でトップバッターで質問をさせていただけることを大変うれしく思っている次第でございます。関係の皆様に心からお礼を申し上げます。 まず、質問の冒頭に当たりまして、ことしは本当に大型台風そして集中豪雨で大変大きな犠牲が出ております。
国土交通部会長として、公共事業も含め当初予算でしっかりと予算を確保して、水の関係も手を打てるように、さらには、デフレ脱却最優先という安倍内閣でありますから、そういう意味でもしっかりと予算を確保し、やるべきハードの対策、ソフトの対策を進めていきたいというふうに思います。 ここで、最優先の課題として安倍内閣が取り組んでおられます復興の話についても伺っておきたいと思います。
通常、自由民主党、そして民主党では、法案は、自民党では国土交通部会、民主党では国土交通部門会議だと思いますけれども、省の縦割りになっている。我が党の場合は違います。我が党の場合は、部会は三つ。それぞれに主査が出てきて、かえる。例えば国土交通の場合は、道州経済部会というところで、国交担当の主査が仕切ってその部会を編成するということになっています。 どうしてこういう三つに分けているか。
実は、この八月九日に、我が党は、内閣部会と国土交通部会で、この件を、内閣府の担当者に来ていただいて、調査会でどういう議論がされているのか伺ったんですね。まだ結論は出ていませんというのが我が党への報告でした。それが、お盆が明けたらいきなり日経新聞にどんと抜かれるというのは、内閣府自体も問題があると思います。
ＪＡＬの支援が決まってから、私たち自由民主党では国土交通部会において航空ＰＴを立ち上げて、これまでに二十九回の議論を重ねてまいりました。そして、今回、再上場の申請をされたということをお聞きしまして、我がＰＴでは、日本航空の再上場に反対する決議を行ったところであります。
この間、この委員会でも、あるいは予算委員会でも、各党会派の諸先生方からこの液状化に関する質疑がなされたというふうに思いますけれども、この間、海江田先生と一緒に民主党の中で液状化問題対策ワーキングチームというのを立ち上げまして、この委員会の中の多くの先生にも御協力をいただいて、ちょうどきのう、民主党の国土交通部会の中で、ひとまずの案として、対策案ということを取りまとめさせていただきました。
それで、私がいろいろ調べましたところ、政調会の中に国土交通部会というのがありますが、そこで、どうするかというのを審議したときに、やはり八ツ場は問題があるからということで、再開するという形じゃなくて、これは両論併記のような形で、ちょっと問題があるということになった。それを政調会の役員会に上げたら、役員会で、これはだめだと。だめというのは、再開はだめだということになった。
○高木（陽）委員 私も、もう八年前、九年前ですか、政務官をやらせていただいて、それ以来ずっと公明党の国土交通部会長をやっていますので、高速道路の歴史、特に民営化するときのこの委員会での質疑、当時五十五時間その質疑があったうち、私は五時間半、一人でずっと質問しました。だから、そこら辺のところは認識しているつもりなんです。
ただ、自民党の国土交通部会は出された法案については審議をしたくない、要するに反対であるということを明確にしておりますので、御理解を是非いただきたいと思います。
私も、一時期、事業を凍結する話があったわけでありますが、八ツ場ダムについては、予断をかけないでというような話ですけれども、実際は中止と言われているんでしょうけれども、一方、いろいろな談合問題等々で話題になっております胆沢ダム、この二つのダム、八ツ場には、副大臣のときに去年の六月、それから選挙後の十月に谷垣総裁と参りまして、十一月には国土交通部会で参りました。
実は、昨年三月三十日、公明党国土交通部会として、当時の大臣である金子大臣に対し、交通バリアフリーの早期整備と鉄道ホーム防護さく、ホームドア設置推進を要請いたしました。
例えば、昨年の七月三日に交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ、タクシーＷＧというんでしょうか、がタクシー問題についての現時点の考え方をまとめられ、その同じ七月三十一日には、これとの関係がどういう関係か分かりませんが、これまた政府の規制改革会議がタクシー事業を巡る諸問題に関する見解というのを発表をしているわけでございます。
私も、当然これを見せていただきましたけれども、これの前身になる平成十八年の七月の交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会タクシーサービスの将来ビジョン小委員会報告書というのがあるんですね。この中には、さまざまに起きている問題は市場の失敗だと書いてあるんですよ。規制緩和したこと自体は間違いではないんだけれども、市場の失敗であると総括しているんですね。
まれようとしているわけでございますが、本日の私の質問は、平成十二年五月に成立をし、平成十四年二月に施行された改正道路運送法、いわゆる規制緩和、規制改革の代表的な法律になっているわけでございますけれども、これが、小泉内閣のもとで行政改革担当大臣もお務めになられた金子国土交通大臣でいらっしゃいますので、この平成十二年の五月に成立した改正道路運送法のもとになる、平成十一年四月九日、運輸政策審議会自動車交通部会
交通機関、建築物等の一体的、総合的バリアフリー化を進めていくということは、これから高齢社会を迎える上で大変重要な課題であるということで、私自身も、公明党の国土交通部会長を務めていたときから、交通バリアフリー法の制定等々で全力を尽くしてきたところでございます。
○宮澤副大臣 プライマリーバランスの均衡という観点から書かれたのは二〇〇六年骨太でございますけれども、私も当時国土交通部会長をやっておりまして、この議論に参加いたしました。まさにおっしゃるとおり、国民経済計算、ＳＮＡベースの議論で、正直言いましてなかなかなじめなかった議論をいたしましたけれども、すべてその時点から政府として正式なものは国民経済計算、ＳＮＡベースで出してきております。