1991-04-01 第120回国会 参議院 予算委員会 第13号
事業項目では、公共事業につきましては、農業農村整備関係で農業の集落排水を初めとして、地域交通のネックになっておるいわゆる隧道であるとかあるいは橋梁であるとかいうような部分をこの枠に乗せさせていただきました。集落道や営農飲雑用水等を総合的に整備する対策なり、また特に中山間地の生活環境についてこの重点化枠の中に計上させていただきました。
事業項目では、公共事業につきましては、農業農村整備関係で農業の集落排水を初めとして、地域交通のネックになっておるいわゆる隧道であるとかあるいは橋梁であるとかいうような部分をこの枠に乗せさせていただきました。集落道や営農飲雑用水等を総合的に整備する対策なり、また特に中山間地の生活環境についてこの重点化枠の中に計上させていただきました。
○政府委員（櫻井溥君） 整備計画に盛られております事業項目は多岐にわたっておりますので、主な点だけをちょっと申し上げたいと思うわけでございます。 道路とか下水道それから消防施設等々につきましては比較的順調に進捗しておるわけでございますが、残念ながら比較的進捗率の悪い事項といたしましては河川あるいは都市公園それから体育施設等が挙げられるかと思うわけでございます。
予算も各省庁に分散して計上される個々の事業項目の合計額として計上されている。しかし、このように計画及び実施が各省に分散していることがその総合性を害し、責任の所在をあいまいにしがちである。 例えば、食糧援助及び食糧増産援助は無償資金援助の一部であるにかかわらず、一般無償資金協力とは別個に予算に計上されている。これは大蔵省が主管官庁であるからである。
その中で事業項目、単独事業、そういうのがいろいろと盛られてきているわけです。特にふるさとづくりにつきましては、市町村と、それから都道府県、この中でそれぞれ事業に関する費用、これについての目標というのができております。 さりながら、先ほど申し上げましたように経済的に弱い自治体、そして事実上今まで発展の核を持っておった炭鉱地帯とか漁村とかいうところにおいて核が失われつつある。
この事業項目別に支出された振興開発事業費の金額を見ますと、国がこの十五年の間に公共事業関係では道路、港湾、漁港、空港、下水道及び農業基盤の各整備事業に力点を置き、また非公共部門では教育の振興に特に力を入れてこられたことがだれの目にも一目瞭然であります。そして実際にも、道路、港湾、漁港、空港、下水道及び学校教育施設などは、この十五年の間に毎年目に見えて整備をされてまいりました。
○萩原政府委員 ダムそれぞれによりまして大変事情は異なっておる部分があろうかと思いますが、少なくとも私ども建設省が所管をしておりますダムにつきましては、先ほど申しましたような貯水池末端に貯砂ダムをつくる仕事のほかに、たまたま六十二年度からでございますが特定ダム堆砂排除事業という事業項目を設けまして、そういう砂をのけることを事業目的といたします事業を、これもたまたま天竜川水系でございますが、美和ダムという
予算も、各省庁に分散して計上される個々の事業項目の合計額として表示されています。 このように計画及び実施が各省庁に分散していることは、歴史的には理由のあることであろうし、縦割り行政を前提にして考えればそれぞれの合理性もあるだろうと思われる。
予算も多くの省庁に分散して計上される個々の事業項目の合計額として表示されております。しかし、このように計画及びその実施が各官庁に分散していることは、その総合性を害し、責任の所在を不明確にしがちであります。 大蔵省や経済企画庁は、日本経済の全般的発展という観点から援助を計画しがちでありますし、通産省は国内の産業の利益を優先しがちであります。
それからさらに、これだけでもいろいろまだ問題も残っておりますので、昭和六十二年度から新しく林業担い手の計画的な育成なりあるいは労働安全を確保するというための事業に地域ぐるみで取り組みたいということで、担い手定着条件の整備事業というものを新しい事業項目として立てまして、従来以上にこの点について力を注いでいきたいというふうに考えているわけでございます。
今回の補助率カットにつきましては、いわゆる災害復旧でございますとか災害復旧関連、こういうものは対象外としたわけでございますけれども、治山事業につきましては、今まさしく先生の御指摘ありましたように、何とか事業を促進したいという願いを込めましてその補助率のカットを行いまして事業量の拡大に寄与するということを行ったわけでございますし、それから特別の水源林、水源地帯等につきましては新しい事業項目もつくりまして
したがって、この八つとも新しい事業としてやりたいんだけれども、これは事業項目の中に入っていないのです。もしこれをやろうとすれば、当然のことながら政令改正を要する、つまり施行令の手直しをしなければならぬ。裏返しに言いますと、このような新しい要請が厚生省から出た、これを認めるためには現行の地域改善対策特別措置法、地対法では不十分である、法律的に対応できないことになる、こういうことでございます。
同対審答申の中では、「就業状態の改善対策」として職業指導、就職あっせんあるいは定着指導、こういうものについて、例えば職業訓練の問題について言えば、職業訓練所を増設して、中高年齢者、失業者、不完全就業者あるいは転廃業者等の職業訓練を積極的に行うんだ、あるいは職業訓練所を拡充強化して、若年労働者に対して職業訓練を積極的に行うんだ、このように同対審答申では示されているのですが、実際の地対法の中の労働省の政令事業項目
○政府委員（長谷川慧重君） 公害保健福祉事業はいろいろ細かな事業項目があるわけでございますが、大まかに申し上げますと、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業というぐあいに四区分に分けられるわけでございます。これらにつきまして、先生お話がございました五十七年度の事業実績と五十九年度の見込みでございますが、事業実績を端的に比べて述べさせていただきたいと思います。
○河野（正）委員 そこで、もう時間がだんだん迫ってまいりましたので、さきの事業項目の中の伝染病、結核、性病ですが、結核はもう御承知のような状況ですから具体的にきょうお尋ねする必要はないと思いますけれども、残りましたのが性病です。最近、アメリカでも言われておるそうですが、新型の性病の流行の兆しが非常に強まった。我が国においてもそうです。
私は一つの方法として、今度国会へ出しております事業団統合法、いわゆる社会福祉医療事業団の新たな事業項目としてこれを追加するという――この健保法ではございませんよ、その法律で一部手直しを行えば、附帯決議による善処、検討の実を満たすことができるんではないかと、こう一方法として考えるものでございます。
続きまして、評価対象の事業項目についてお尋ねをしたいと思いますが、私も時たま日本列島を上空から眺める機会を持っております。鋭い刃物で切り裂いたように山野が荒らされておりますし、また、白砂青松のあのきれいな浜辺ではあったのでありますが、昨今の企業進出等によりましては、四角い埋立地がつくられたり、どんどん汚染の状況が手にとるように見受けられるわけであります。
まず第一点は、新法では、具体的な事業項目はすべて政令に移す、こういうことになっておりますが、その際、地方公共団体がそれぞれの地域の事情に応じて実施している事業も考慮に入れるべきであると考えますが、この点についていかがですか、総理府にお願いしたいと思います。
具体的にその事業項目をも特定をしておる。単なる組織法ならそんなものは要らぬじゃないかと思いますけれども、具体的にこの事業項目を特定しておるところを見ましても単なる組織法ではないのじゃないかという気がいたします。 それから二つ目には、大阪湾圏域における廃棄物の最終処分量を見ましても、全体で三億五千百万立米、その中で一般廃棄物はわずかに一割にも満たない二千九百万立米でございますね。
一方、村民の直接の生活向上のためにこの財団が助成を行った事業、項目にしますと、この間も私、参考人に申し上げたのですが、総理府から聞いただけでも、村道舗装の住民負担軽減とか公民館建設とか水路改修とか小規模土地改良の助成等、十三項目ほどあるのですが、出した金は総額で七千六百万円、十年間ですから、年間に直して、一種類の事業当たりにしますと、せいぜい数十万程度になってしまうわけです。